地域からの質問(2024年5月29日更新)

Q.小中学校を複合施設とした場合、住民等が使用するフリースペース等の管理は誰が行うことになるのか。また、費用負担はどうなるのか。

A.複合施設とした場合の管理方法や光熱水費の負担等については、対象校決定後に検討していきます。

Q.基本方針にある学校の校舎の築年数や健全度について、築年数が古くても健全度が高ければ建て替え・改修の対象にならないのか。

A.校舎の築年数や健全度のみで対象校が決定されるわけではなく、提案していただいた内容やその他学校をとりまく状況等を総合的に判断して対象校を決定します。

Q.提案が採用されず、対象校に決定されなかった場合、提案は次回のプロジェクトに反映されるのか。

A.今回は、2024（令和6）年度～2034（令和16）年度の第1期プロジェクト（第1クール、第2 クール）の対象校を決定しますが、第1 期プロジェクトの対象校に選ばれなかった学校についての御意見も、次回の参考にさせていただきます。

Q.統合の提案をするにあたり、通学距離について考慮しなければいけないのか。

A.提案にあたり、考慮する必要はありません。

Q.学校敷地に借地がある学校の場合、借り手である市が貸し手である地権者の同意なく校舎を建替えることはできるか。できない場合には、時間的にも予算的にも余裕がないように思うが、そういった学校がモデル校に応募した場合、必要な交渉はどこが行うか。

A.学校敷地として使用する目的で賃借していますので、学校敷地ではなくなる（複合化で、学校以外の目的も含まれる）場合は、地権者の方の同意が必要となります。その場合は、市が交渉します。

Q.シン学校プロジェクトの第1期は、2024（令和6）度から2033（令和15）度までと認識している。第1期のモデル校選定が2024（令和6）年4月から始まるのであれば、現段階で検討協議会ができている必要がある。しかし、検討協議会をどのように組織するのかが分からない。現状の学校区の地域だけで組織するのか、中学校区を意識して組織するのか、市の構想があれば教えてほしい。

A.例えば小学校の校舎の建替えなどを考えるのであれば、建替えを希望される小学校の関係者のみで検討していただくことになると思います。通学区域の再編などで1つの町内会では、協議が進められないということであれば、関係する町内会等で協議していただくことになります。

Q.地域で様々なアイデアを出しても、それが実現可能なアイデアかどうかの判断がつかない。検討協議会が市から情報提供を受ける際には、どのような知識を有する人材が派遣されるのか。

A.どこに仮設校舎を建てることができるかなど、技術的な問題等については、市で考えます。建替え等を行う場合は、教育部だけでは、解決できないことがありますので、庁内で検討委員会を立ち上げています。検討委員会の委員には、技術系職員も入っています。
　詳細な説明のご依頼があれば、教育部総務課のシン学校プロジェクト担当者または管理職が説明に伺います。

Q.検討協議会で出し合うアイデアの具体例を教えてほしい。

A.ご意見を募集する際には、市としての考え方などを基本方針としてお示しします。現在、基本方針の素案を作成中です。各学校の状況によって、考えられることと考えられないことがあると思います。こうしたら子どもたちのためになるとか、今よりも使いやすくなるなど、様々なご意見やアイデアを出していただきたいと考えています。
　アイデアの具体例としては、公民館、保育園との複合化、通学区域の変更、学校の統合（小中一貫校等）などがあります。