市街地再開発事業の流れ（組合施行の場合）

1.再開発の気運

• 街づくりの話し合い
• 街づくり制度の勉強
• 地方公共団体への相談
• 地方公共団体の援助・指導

2.準備組合の設立

• 施行区域の決定
• 権利者の3分の2以上の参加
• 現況測量、権利調査、基本設計、資金計画案の作成
• 権利変換計画案の作成
• 組合規約案の作成

3.都市計画決定

• 高度利用地区の決定
• 市街地再開発事業の都市計画決定（知事または市町村長）

4.再開発組合の設立

• 組合規約等、事業計画の決定
• 組合設立と事業計画認可（知事）
• 地盤調査、実施設計

5.権利変換計画の作成

• 権利調整
• 権利変換計画の作成
• 権利変換計画認可（知事）

6.既存建物の除却

• 仮設店舗等の設置、補償
• 既存建物の除却・整地

7.組合の解散

• 保留床の売却
• 事業費の清算
• 組合解散認可（知事）

8.再開発ビルの管理・運営

• 管理運営主体の設立
• 管理規約の作成

（注）赤字は補助対象を示す。