国民年金　免除猶予制度の取扱比較

　免除・猶予が認められた場合の取り扱いを2026（令和8）年度の保険料を基に「未納」と比較して表にしました。「未納」の場合は様々な面で不利となるので出来る限り避けましょう！(年金額の反映については、変更になる場合があります。)

申請免除

申請免除の区分

	全額免除	4分の1納付	2分の1納付	4分の3納付
納付保険料	0円	4,480円	8,960円	13,440円
年金額反映	8分の4	8分の5	8分の6	8分の7

	申請免除
受給資格期間	通算されます
障害・遺族基礎年金取扱	納付した場合と同様に取り扱われます
追納可能期間	10年

 納付猶予（50歳未満）

	納付猶予
納付保険料	0円
年金額反映	反映しません
受給資格期間	通算されます
障害・遺族基礎年金取扱	納付した場合と同様に取り扱われます
追納可能期間	10年

 学生

	学生納付特例
納付保険料	0円
年金額反映	反映しません
受給資格期間	通算されます
障害・遺族基礎年金取扱	納付した場合と同様に取り扱われます
追納可能期間	10年

産前産後（実母）

	産前産後期間
納付保険料	0円
年金額反映	保険料を納付したものとして反映
受給資格期間	通算されます
障害・遺族基礎年金取扱	納付した場合

1歳になるまでの子を養育している方（実父母・養父母）

	育児免除
納付保険料	0円
年金額反映	保険料を納付したものとして反映
受給資格期間	通算されます
障害・遺族基礎年金取扱	納付した場合と同様に取り扱われます

未納の場合

	未納
納付の必要な保険料	17,920円
年金額反映	反映しません
受給資格期間	通算されません
障害・遺族基礎年金取扱	受給権を失う場合があります
納付可能期間	2年

1、受給資格期間

　老齢基礎年金を受給するためには最低でも10年の資格期間（2017年7月31日までは25年）を満たすことが必要です。資格期間には国民年金や厚生年金を納付した期間の他に免除や猶予期間が通算されますが、未納期間は含まれません。

2、障害・遺族基礎年金の納付要件

　障害・遺族基礎年金を受給するためには初診日や死亡日の属する月の2カ月前までの加入期間で一定の納付要件が満たされていることが必要です。免除や猶予期間は納付した場合と同様に扱われます。逆に未納期間があると受給権を失うことがありますのでご注意ください。　

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