住民基本台帳ネットワークシステム構築の目的

平成11年8月に住民基本台帳法の一部を改正する法律が公布されました。この改正に伴い、住民票の記載事項に「住民票コード」を新たに加え、このコードを基に市区町村の区域を越えた本人確認を行うための仕組みの整備が行われるようになりました。これが住民基本台帳ネットワークシステムです。
このシステムは、全国の市区町村の住民基本台帳を電気通信回線で結び、そこに記載されている4つの情報(氏名・住所・性別・生年月日)と、住民票コード(住民個人を単位として設定される全国共通のコード)及びこれらの変更情報を提供することにより、全国共通の本人確認を行うシステムです。
このシステムを構築することにより、市区町村や都道府県の区域を越えた事務処理や国の行政機関に対する本人確認情報の提供を可能にし、住民の方への広域的・効率的なサービスや経費の負担の軽減を図ります。

（注）平成28年1月より利用が開始されたマイナンバーとは異なります。マイナンバーについては下記のページをご覧ください。

• マイナンバー制度について