令和2年11月24日定例市長記者会見「令和2年度12月補正予算(案)に計上された主な事業について」のお知らせ

「令和2年度12月補正予算(案)に計上された主な事業」について

 予算規模

• 一般会計補正予算額:　4億7,619万5,000円　(前年比　△879,552千円）
  　補正後予算額:　1,613億7,330万1,000円　(前年同期比増減　＋39.3％）
• 　全会計補正予算額:　1億2,261万9,000円　(前年比　△1,245,158千円）
  　補正後予算額:　2,847億5,862万3,000円　(前年同期比増減　＋19.5％）

主な事業

【創】…新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金　(新):新規事業 (改):事業内容、制度等の改正 (臨):臨時的な事業

1　(臨)新型コロナウイルス感染症に関する誹謗中傷を受けた方への支援 【創】（行政課　205千円）

　新型コロナウイルス感染症に関する誹謗中傷を受けた市民が利用できる弁護士相談業務を、愛知県弁護士会に委託して行う。（コロナ誹謗中傷相談委託料205千円）

2　(改)窓口手数料等キャッシュレス決済拡大事業 【創】（会計課　1,637千円）‥ 資料1

　市民の利便性の向上と衛生的な「新しい生活様式」への対応を図るため、諸証明書発行手数料等の支払いにおけるキャッシュレスの決済手段を多様化するとともに、対応窓口の数を増やす。（消耗品費74千円　キャッシュレス決済端末構築委託料330千円　器具賃借料101千円　事業用備品購入費1,132千円）

3　(臨)本庁舎等業務環境改善事業 【創】（管財課、市民税課　9,636千円）

　本庁舎窓口での感染防止や市民税の申告会場の混雑緩和のための飛沫防止ボード等を購入する。また、中核市移行後にフリーアドレスを試行導入するための備品を購入する。（庁用備品購入費9,207千円　申告予約システム利用料429千円）

4　(臨)クラスターが発生した事業者への支援 【創】（危機管理課　1,000千円）

　クラスターが発生したと県に認定された事業者について、施設の改修等の感染対策費用に対し補助を行う。（新型コロナウイルスクラスター対策補助金1,000千円）

5　(臨)避難所における感染症対策 【創】（危機管理課　16,007千円）

　新型コロナウイルス感染症対策への寄附を活用して子ども用マスク等を購入する。また、避難所の避難状況をリアルタイムで把握をし、正確な情報提供を行うことにより、避難所の密状態を防ぐためのWi-Fi機器と端末を購入する。さらに、広域避難場所（１３８タワーパーク）に多数の避難者が発生した際の新型コロナウイルス対策として、マンホールトイレ用資機材を購入する。（消耗品費827千円　避難所資機材購入費15,180千円）

6　(新)本庁舎1階待合スペースにおける3密対策 【創】（市民課、保険年金課　2,188千円）

　本庁舎1階の市民課及び保険年金課の待合スペースにおける3密の回避手段として、番号発券機の呼び出し番号と待ち人数をウェブサイト上に表示するシステムを導入する。（混雑状況配信システム導入委託料<市民課分865千円　保険年金課分493千円>　混雑状況配信システム使用料<市民課分44千円　保険年金課分22千円>　庁用備品購入費764千円）

7　(臨)介護施設への新規入所者に対するPCR検査料の助成 【創】（介護保険課　3,564千円）

　新型コロナウイルス感染症のクラスター対策として、一定規模の介護保険施設の新規入所予定者でPCR検査を希望する方に対し検査料を助成する。（介護施設安心PCR検査委託料3,564千円）

8　(臨)医療法人に対する経営維持資金の貸付け （健康づくり課　250,000千円）

　新型コロナウイルス感染症の影響を受けている医療法人に対し、県の貸付制度に基づく経営維持に必要な資金の貸付けを行う。（新型コロナウイルス感染症対策民間病院経営維持資金貸付金250,000千円)

9　(臨)キャッシュレス決済による消費喚起及び感染症対策 【創】（商工観光課　154,000千円）

　市内の店舗においてキャッシュレス決済を行った方に1割、最大5,000円分のポイントを付与することで、消費喚起及び新型コロナウイルス感染症対策を行う。（キャッシュレス決済ポイント還元事業委託料154,000千円）

10　(臨)3密対策リフォーム等補助金 事業費の増額 【創】（商工観光課　130,000千円）

　6月補正で計上した同補助金について、感染症の拡大に伴い、申請者数が増加したため、申請期間を延長するとともに、事業費を増額する。（3密対策リフォーム等補助金130,000千円）

11　(臨)教職員オンライン研修環境整備事業 【創】（学校教育課　20,272千円）

　これまで教職員に対して実施してきた集合研修を、感染症拡大により開催できなくなっている。そこで、感染拡大防止対策を実施しながら教職員の力量向上の機会を確保するため、教職員の研修会をオンラインに変更して開催する環境を整備する。(eラーニング研修システム構築委託料16,856千円　庁用備品購入費3,416千円）

資料1