2026年2月13日報道発表　国民健康保険税の税率の改正に係る国民健康保険運営協議会の答申についてのお知らせ

　国民健康保険税の税率の改正について、国民健康保険運営協議会（会長 加藤 亘）への諮問に対し、下記のとおり答申を受けましたのでお知らせします。

日時

2026年2月12日（木曜日）　午後2時～3時

場所

一宮市役所　本庁舎5階　501・502会議室

諮問

国民健康保険法第11条の規定に基づき、次の事項について貴協議会の意見を求めます。

1.基礎課税額の改正について

所得割率	現行：7.90％　→　改正後：8.51％
被保険者均等割額	現行：33,600円　→　改正後：36,000円
世帯別平等割額	現行：21,600円　→　改正後：24,600円

2．後期高齢者支援金等課税額の改正について

被保険者均等割額	現行：10,800円　→　改正後：11,100円
世帯別平等割額	現行：6,600円　→　改正後：7,500円

3．介護納付金課税額の改正について

被保険者均等割額	現行：12,600円　→　改正後：12,900円
世帯別平等割額	現行：6,600円　→　改正後：6,900円

4．（新設）子ども・子育て支援納付金課税額について

所得割率	0.30％
被保険者均等割額	1,260円
18歳以上被保険者均等割額	60円
世帯別平等割額	840円

この改正は、令和8年度以後の年度分の国民健康保険税について適用する。

〔改正理由〕

　保険税賦課の適正化と国民健康保険事業運営の健全化を図るため。

答申

　国民健康保険税の税率の改正については、諮問のとおり了承する。なお、各委員から出された意見については、その趣旨を十分くみ取られるとともに、今後も歳入確保のため国民健康保険税の収納率の向上に努めること、また、医療費適正化に向けた各種施策を推進することなど、国民健康保険事業の健全な運営に一層努力されたい。