平成19年度第3回　木曽川地域審議会議事録

日時

平成19年7月31日　火曜日　午後2時より

場所

木曽川庁舎　3階　第3会議室

出席者

委員：10名
行政側：市長、企画部長、企画部参事、企画部次長、企画政策課長、同副主監、
同主査、
事務局：木曽川事務所長、総務管理課長、同副主監

【木曽川事務所長】
時間前でございますが、皆様お集まりですので始めさせていただきます。本日は大変お忙しいなか、また暑い中、平成19年度第3回目の木曽川地域審議会にご出席いたただきましてありがとうございます。
それでは、開会に先立ちまして、市民憲章の唱和をお願いしたいと思います。
先導につきましては、葛谷会長さんからよろしくお願いいたします。

【会長】
それでは、前文に引続きご唱和をお願いします。

（唱和）

どうもありがとうございました。お座り下さい。

【木曽川事務所長】
ありがとうございました。それでは、会長さん議事の進行をよろしくお願いいたします。

開会

【会長】
それでは、ただいまから平成19年度第3回木曽川地区地域審議会を開催いたします。
開会にあたりまして、市長さんよりごあいさつをお願いします。

市長あいさつ

【市長】
それでは、早々ご挨拶させていただきます。
今日は大変暑い日になりました。蒸し暑い中、ご出席賜りましてありがとうございます。日曜日に一宮の七夕祭りが無事終了いたしました。一宮市では最も大きな行事となりまして、無事に終わってほっといたしております。木曽川町からも全ての小学校から子ども達の笹飾りを出していただきましたし、五藤和吾委員さんには御衣奉献大行列のご参加をいただきました。皆様方にお支えいただいて無事に終わる事ができました事
とてもありがたく思っております。
8月に入りますと、尾西の花火大会、そしてまた木曽川町の一豊祭り、多くのイベントがそれぞれ控えておりますので、気を引き締めて運営にあたっていきたいと思っておりますので、どうか盛り上げにご協力いただきますようお願い申し上げます。
先日の審議会以降、第6次総合計画の素案につきまして、たくさんのご質問をいただきましてありがとうございました。40数点にわたるご質問をいただきまして、本当に
よくよくお目通しをいただいております事に感謝申し上げたいと思います。
今日はそれぞれのご質問にお答えをする中で、さらに議論を深めていただきまして、良い答申を出していただきます様、ご協力申し上げましてご挨拶と代えさせていただきます。どうもありがとうございました。

議題

【会長】
ありがとうございました。
それでは、議題に入らせていただきます。
先回の第2回木曽川地域審議会で諮問をいただきました、「新市の基本構想(第6次一宮市総合計画)の作成に関する事項」について、引き続き審議を賜りたいと存じますのでよろしくお願いいたします。
まず、先回におきましては、第6次総合計画の基本構想及び基本計画の案につきまして、文書により「質問事項等」の提出をお願いいたしましたところ、委員の皆様方には多数お寄せいただきまして誠にありがとうございました。
「質問事項等」につきましては、過日、皆様方に送付させていただきましたので、すでに一読されていると思いますが、本日は、企画政策課より回答を準備していただいておりますので、企画政策課長さんよりその説明をお願いいたします。

【企画政策課長】（「質問事項等」及びその回答について説明）
失礼いたします。それでは、お手元の資料「新市の基本構想の作成に関する事項」に係る質問事項をご覧下さい。
本来であれば、回答書を事前にお送りするのが本意ではございますが、関係部署とのやり取りに手間がかかり、質問は先にお送りさせていただいたのですけれども、前もって送付出来ませんでした。回答書は本日という事になりました。お詫びいたします。
一問づつ読み上げさせていただきまして、必要に応じて総合計画の案の方も見ていただきますのでよろしくお願いいたします。
それでは、施策名：第3章　計画の期間　質問事項等：「実施計画3年」とありますが、3年毎に見直しということでしょうか。また、見直しをする場合はどの機関がするのでしょうか。
回答でございますが、計画案につきましては見ていただく時にページ数を申し上げますので、その時にお開きいただきたいと思います。
実施計画は毎年度、向こう3か年度に実施する具体的な事業を取りまとめて作成します。めざすべき姿に対する有効性の観点等から事業の評価を行い、効果的・効率的で質の高い行政経営を目指します。かっこ内が回答の作成課です。今迄の実施計画は具体性に欠ける部分もあり、3年に一度の作成でしたが、今回は成果を図る指標（ものさしですが）、或いは目標値等を設定しております。市民の方との協働により毎年度評価し、提案をいただき、見直しを図ってまいります。したがいまして、原則として毎年度3年間分の実施計画を市が作成いたします。
次でございます。第4章　一宮市の概要。JR・名鉄の鉄道網にも触れるべきではないか。ご提言ありがとうございます。鉄道に関する記述を追加いたします。
その次でございますが、第5章　人口の見直し。人口増加の政策を考えてもらう。
全国的に人口は低下するのでやむをえないが、最低限におさえる為に、大学誘致・大企業の工場誘致等で人口を増やす事を考えてほしい。交通の利便性も活用して、三河に追い付け追い越せ。ガンバル尾張でいていただきたい。一宮ナンバーが全国的に光ります様に。
今回の施策は、アンケート調査の結果、多くの市民から支持された「住みよいまちの姿」から設定したものであり、これらの施策を着実に推進することが、複合的に、人口をできるだけ減らさないまちづくりにつながるものと考えますが、広域的交通の利便性を生かした産業拠点の形成による新規産業の誘致促進など、人口の増加に直接つながる事業も積極的に実施していきます。一宮ナンバーは合併前の2市1町の時から住民の皆様にもご協力をいただき、平成18年10月10日から導入がされました。該当地域は当地のみであり、市民意識・連帯感の向上に寄与すると共に、運転のマナーアップ・市のPR等に活用出来るものと考えております。5月末現在で自動車と軽自動車で約26,000台、一宮市全体で占める割合が10%を超える様になりました。従いまして、
かなり目立つ状況でございます。
続きまして、第6章　市政運営に大きく影響する社会的要因。近年における名古屋市内の重心移動や、岐阜市・岐阜県の動向をも視野に置くべきではないか。
ここで記述すべきか、あるいは基本計画の「第1章　土地利用計画」の中で触れるべきかなどを含め、検討します。
続きまして、第1章　土地利用計画。「環境への負荷が少ない循環型社会への転換」とありますが、具体的にはどの様な社会を意味しますか。
環境への負荷が少ない循環社会の構築とは、資源が有効に活用されるよう、ごみの減量、適正なリサイクルシステムの構築を行うとともに、省エネルギー、大気環境・水循環への配慮等を行い、地球環境への負荷の少ない社会を構築することを意味します。例えば、従来、急速な都市への人口集中により都市が外延的に拡大してきました。その結果、都市機能が拡散することにより、自動車利用が促進され、交通量の増加・交通渋滞による沿道環境の悪化や二酸化炭素の排出による地球環境への影響、宅地開発に伴う雨水の浸透・貯留機能の低下による河川への負荷増大、コンクリート・アスファルトなどの人工被覆地の増加によるヒートアイランド現象など、多くの現象を引き起こしています。
こうした課題に対応するため、コンパクトで環境負荷の小さい都市構造への転換や、エネルギーの観点から、鉄道・バスなどの公共交通機関や自転車、歩行といった交通手段への転換を図る利用促進策の推進、雨水浸透策による水循環の保全、農地の保全や緑の増加による大気環境の保全など、環境負荷の少ないまちづくりを目指すものであります。
同じく土地利用計画で（2）住宅地について「土地区画整理事業など都市基盤整備事業の推進による宅地開発を計画的に進めます」とありますが、具体的にどの様な計画ですか。
土地区画整理事業は、土地の無償提供【減歩(げんぶ)】により、道路・公園・排水施設・宅地を一体的に整備する事業です。併せてライフラインの整備も行います。これらのことにより、地区の安全性・快適性・利便性が向上し、良質な宅地の供給を図ることができます。
実績として、施行中を含めて市街化区域3,802ヘクタールの内、1,111ヘクタール（約29%）を土地区画整理事業により整備を行っています。
印田第1地区【南印田町、下田町外・施行区域14.5ヘクタール・市施行】は、昭和61年より事業に着手し、今年7月31日に事業が完了します。また、伝法寺地区【丹陽町伝法寺・施行区域89.4ヘクタール・組合施行】は、平成4年より事業に着手しています。
良質な宅地の供給を図るため、整備の必要な地区を順次整備していきます。
次でございます。施策2　市民の健康づくりを支援する。健康づくり推進員について、木曽川では5年前に発足。今では定着していますが、平成20年度より体制が変わると聞いています。どの様になりますか。
木曽川地域で実施されている健康づくり推進員制度は、現在の推進員の任期である平成20年度末までとします。今後は全市的に市民の健康づくりを推進するため、公募によって健康づくり推進員を募集・育成し、市民の主体的な健康づくりへの取組みを支援していきます。
施策6　高齢者になってもいきいきと健康生活を送れる環境をつくる。地域支援事業「介護予防事業」「包括的支援事業」「任意事業」とありますが、どんな事業か教えて下さい。
地域支援事業とは、地域住民ができるだけ要支援・要介護状態とならないように予防するとともに、要支援・要介護状態となっても住み慣れた地域で安心して暮らせるように、市が主体となって支援する事業を指します。
「介護予防事業」とは要支援・要介護になるおそれのある方への介護予防プログラムの提供をいいます。具体的には運動器の機能向上事業、栄養改善事業、口腔機能向上事業、認知症予防事業などがあります。
「包括的支援事業」とは虐待の防止・早期発見を含む権利擁護事業や総合相談、介護以外の生活支援サービスとの調整、ケアマネジャーへの支援などのことを指します。
「任意事業」とは市が独自に行う事業で、介護給付を適正に行うためのシステム整備事業や介護家族への支援事業などがあります。
はねていただきまして、市の事業として、地域介護予防活動支援事業とありますが、どんな事業を行っているか教えて下さい。
各地域で介護予防に資する活動をしているNPOやボランティア団体への支援を行います。
施策7　地域住民が互いに支え合う仕組みを支援する。施策7に対し提言します。社会福祉協議会により独立性を持たせ、支部を強化し、ブロック化を進め、各種団体ボランティア（福祉）を一体化し、"福祉ネットワーク"作りを強力に運営推進する事が必要と存じます。それには、協議会が併用して運営している在宅介護事業を支援し、より強化拡大して資金を確保し、総合福祉センター事業にする事が必要と存じます。回答をお願いします。
介護保険事業は、運営費用を基本的に介護保険報酬によってまかなっており、昨今、介護保険報酬の引き下げ、民間事業者の参入により、介護事業収支は減益傾向にあります。このような中、採算性を追求しながら、その一方で社協らしい福祉課題に即応した介護事業（精神疾患、難病等の利用者）を展開しており、事業の安定経営を図る上では、介護事業収益を事業外の地域福祉推進事業へ配分することは困難な状況です。地域福祉を社協と協働・分担して計画的・総合的に推進する中で、福祉ネットワークの強化は必要であると考えておりますので、機能強化に向け支援してまいります。
施策8　高齢者への福祉サービスの充実を図る。後期高齢者医療事業75歳以上を対象とした新しい医療保険事業と説明がありますが、その内容はどんなものか教えて下さい。
現在、75歳以上の方の医療については、国民健康保険や勤務先の健康保険などに加入するとともに、お住まいの市町村ごとの老人保健制度を適用しています。
平成20年4月1日からは、この老人保健制度が廃止され、75歳以上のすべての方（誕生日より適用になります）が、県内の全市町村により設立された「後期高齢者医療広域連合」が運営する「後期高齢者医療制度」に加入し、医療を受けることになります。
医療機関の窓口で支払う医療費の一部負担割合や高額療養費などの給付サービスは、現行の老人保健制度とほぼ同じですが、大きく変わるのは、被保険者のすべての方に、個人ごとに保険料が賦課されることです。
新しい被保険者証については、現在75歳以上の方については、来年3月までに、4月以降75歳に到達される方は、誕生日までに、それぞれ郵便でお届けします。
なお、後期高齢者医療制度適用後は、それまで加入されていた国民健康保険や勤務先の健康保険などから脱退することになります。
その次でございます。上の施策8と施策6との区分は何をもとになされているか。
各施策は、市民ニーズに基づいた重要なまちづくりの課題（めざすべき姿）ごとに、市がどのような施策を行っていくかについてまとめたものです。施策8は、「誰でも安心して福祉サービスを受けることができる」というめざすべき姿に対し、「高齢者への福祉サービスの充実を図る」施策についてまとめています。一方、施策6は、「高齢者になっても健康であるように、介護予防が充実している」というめざすべき姿に対し、「高齢者になってもいきいきと健康生活が送れる環境をつくる」施策についてまとめています。施策8が65歳以上の高齢者を対象にした施策であるのに対し、施策6では成人期以降の方を含め、対象者は広範囲となります。
恐れ入ります。総合計画書の案の53ページ・54ページをご覧下さい。施策11　子どもが安心して遊べる公共の場所を確保する。53ページに表がございます。2つ目の表でございますが、「児童館等児童厚生施設設置状況」の中段ですね。児童遊園が16年度76カ所から17年度59カ所と17カ所減になっております。これにつきまして、児童遊園が減少したのは何故かというご質問をいただきました。
児童遊園は、児童福祉法第40条に規定する児童厚生施設に該当し、同法第45条に定める施設最低基準を満たすこととなっています。しかしながら、合併時に精査した結果、一部の施設で条件を満たしていないことが判明したため、その分につきましては下にあります「ちびっ子広場」としました。そのため、児童遊園の箇所数が減少しています。ただし、差し引きは他に廃止等がございますので合致はいたしません。実質的に減ったという事ではなくて、基準を充たしていなかった為に、位置付けの児童遊園から「ちびっ子広場」に変更いたしました。
恐れ入ります。質問回答に戻っていただきまして、2ページその次でございます。
施策24と関連し提言します。ということで、木曽川体育館に併設して緑地広場(多目的）を作る計画を提案します。理由：東部地域に公園・広場がない為。
これにつきましては、平成19年度、20年度で「緑の基本計画」を、市民の皆様の意見を聞いて策定する計画ですので、この提案も含めて総合的に判断させていただきます。
　その次でございます。施策12　子どもの健全な成長を見守る地域環境をつくる。
施策13青少年のモラルを高める。家族で道徳心を育てる。地域がサポートする必要がありますが、核家族化・少子化・夫婦共働き云々はともかく、家族において道徳を教えられる親が少ない。まず、大人の教育から進めなければと思います。
恐れ入ります。計画（案）の108・109ページをご覧下さい。左上の重要なまちづくりの課題として「子どものしつけについての教育が、親に対してなされている」があり、これに対応するものとして「施策37　家庭教育のあり方について学ぶ機会を積極的に提供する」という施策を設定しております。この課題などは、行政は必要性を感じてもなかなか掲げにくいものであり、率直な市民ニーズからの課題ではないかと、個人的に思っております。
その次でございます。恐れ入ります。総合計画（案）62・63ページちょっと戻っていただきましてご覧いただきたいと思います。施策15　地域の人がすべて災害に備えているまちをつくる。右の63ページの中ごろに成果を測定する為の指標という事で、
（1）家族で避難場所の確認ができている人の割合（2）災害時に地域の要援護者を助ける体制が整っていると思う人の割合（3）災害対策を行っている人の割合。問題の方ですけど、市民アンケート調査の回答ですが、（2）これは現状値が9.7%（3）現状値が29.0%は現実より少ない様に思える。目標値5年後・10年後各10％上げる努力がしたい。
この回答でございますが、2つ目の指標の現状値は「あなたは、災害が起きたとき、地域に住んでいる高齢者や障害者、子ども、病人、けが人などを助ける体制ができていると思いますか。」という問に対して、また3つ目の指標の現状値は「あなたは、防災袋の用意や家具の転倒防止、家屋の耐震化、あんしん防災ねっとへの登録など、何か災害対策を行っていますか。」という問に対して、「はい」と回答した人の割合をそのまま採用しています。目標値は、現状値を踏まえて設定したもので、様々なまちづくり活動の成果として少なくともここまでは達成したいという目安を示したものですので、これをさらに上回ることができるよう、安全・安心なまちづくりを推進していきます。また、現状より少ない様に感ぜられるのは、現在の状況をよく知ってみえるのではないかと思います。現状値につきましては、多くの市民の方を対象にしたアンケートにより把握したものがありますが、一部に実際には様々な対応や整備がされているにも関わらず、これは市の方で勝手に言って申し訳ないのですけれども、市の方のPR不足、情報提供が不十分なため、市民の方にご理解をいただいてないものがある様に感じております。各部署におきまして、PR、情報提供等十分に行うよう努めているところでございますので、その面からの数値アップもいずれ出てくるのではないかと考えております。
一番下の施策18　火災、救急などに対する体制の充実を図る。消防団は現在、一宮・尾西・木曽川の3団ですが、組織替えはいつになるでしょうか。新しい体制での団員確保を進めたい。
右側の方でございますが、現在は3団の連合制をとっておりますが、平成20年4月1日からは1団に統一すべく調整を進めております。
3ページでございます。施策19　交通ルールが守られているまちをつくる。各種団体が色々と交通安全を考えて教室等をしているが、なかなか守れない人が多く、一軒の車の保有率も高いと思う。歩行者・自転車が安全で安心に通行出来る様な町を作ってもらいたい。それには、全国に先駆けてオランダの様に自転車レーンを作り日本のお手本の市にしてみてはいかがですか。
車・人・自転車が安全、安心に通行出来る道づくりにおいて、自転車道や自転車レーンの設置は優れた方式と認識をしております。これらの施設は、一定の幅員を要することから、現道内で新設することは幅員的に無理があります。しかし、市では平成17年度から、一宮駅を中心とした自転車交通が多くかつ広幅員の歩道で、歩行者と自転車を区分した道路作りに取り組んでいます。これは、自転車歩行者道に誘導看板や路面表示を設置し、自転車の通行位置を明示することにより、視覚的に分離するものです。今後も交通安全に配慮した道路整備を検討していきたいと考えています。
その次でございます。下水道の整備について。生活環境をよりよく保つ為、一宮市が最終何年で終わらせ様としているか分からないが、地球環境保全の問題の対応を考え、普及率を10年後には100%に近づく様、促進をして下さい。
一宮市の公共下水道は、中心市街地の浸水解消に向けて大正15年に着手して以来、2カ所の浄化センターの建設と下水道管の整備を進め、汚水と雨水を同じ管で流す合流式で整備を行い、昭和56年度からは汚水と雨水を別々の管で流す分流式で区域の拡張に努めてまいりました。平成18年度末の下水道人口普及率は44.2％にとどまり、愛知県平均や全国平均と比べて低い状況であることから、市長のマニフェストでは、平成23年度には56%に押し上げる目標となっています。しかしながら、下水道整備には多額の費用が必要なことから、下水道計画区域の整備完遂までには、今後25年程度が必要と考えております。
その次でございます。施策23　子どもを安心して育てられる安全な地域環境をつくる。防犯活動に協力している人の数を増やす為の支援策を打ち出し、もっと数を増やすべきだと思いますが、主な事業に支援策は含まれているのでしょうか。
自主防犯パトロールを行っている個人や団体に対して青色回転灯や腕章・ジャンパー・マグネットステッカーなどの防犯資器材貸与を行っています。また、地域の防犯協会各支部に対して補助金を交付しています。したがって、含まれております。
施策24　緑が豊かで自然と調和した景観のあるまちをつくる。これは同様の質問が2ページにも出ております。木曽川体育館に併設して緑地広場を作る計画を提案します。理由：東部地域に公園・広場がない為。
「緑の基本計画」を、市民の皆様の意見を聞いて策定する計画ですので、この提案も含めて総合的に判断させていただきます。
恐れ入ります。計画書の（案）の82・83ページをご覧下さい。施策25　自然の中で安全に遊べる場所を確保する。公園面積の大幅な不足の問題を解決する為の中心的・効果的な施策はどれか。市民参加の公園整備、森づくりとはどんな事業か。
右側83ページの施策の体系の公園・緑地等の整備の中の、回答の方になりますけれども、公園緑地・緑道整備事業において、公園面積の拡大に努めております。「市民参加の公園整備」とは、新しい公園を整備する時に、その整備計画、管理計画を策定するにあたり、市民参加のワークショップや検討会等を開催し、整備するものです。また、「市民参加の森づくり」とは、公園や緑道などの公共施設において、市民の参加を得て植樹祭を実施するものであります。
同じく施策25　自然の中で安全に遊べる場所を確保する。公園緑地について。
現状と課題にある様に、他に比べ本市の公園面積は下回っております。河川地など重要な資源を有効に活用し、サイクリング遊歩道、公園、緑道など整備促進事業が計画されている事は、非常に頼もしく思っています。特に、里小牧"雀のお宿"より下流の松林地域から奥町渡舟場跡辺り、また、起地区尾西グリーンプラザ辺りまでの広大な河川地を有効に整備されたいと思います。具体的な計画があれば教えて下さい。また、子ども遊具等も近来"危険"を理由に撤去される方向が多くなっております。何とか安全に使いやすい遊園地を作って下さい。"ここは安全な遊び場です"
回答の方でございます。合併により、新一宮市は、木曽川に接する距離が約18キロメートルとなりました。この木曽川のもつ豊かな自然、歴史・文化を大切にし、自然や水と親しめる河川敷公園として整備する計画です。現在は、旧尾西地区（約6.4キロメートル）において国土交通省の「水辺プラザ」事業と連携し、整備を進めております。旧一宮・木曽川地区につきましても、順次整備を進め、木曽川沿川を遊歩道で結ぶ計画です。また、公園整備にあたりましては、「安全に遊べる」を重要課題として考えております。
恐れ入ります。計画（案）86・87ページをご覧下さい。施策27　ごみ排出マナーを向上させる。右87ページの中段に成果を測定するための指標（1）ごみに関するマナーを守っていると思う人の割合、現状値97.2%は良過ぎるのではないですか。ごみ排出マナーを向上させるの【主な事業】について、厳しい対策が必要と思います。
課題：町内会の協力を強く進めて行えば、問題解決になっていくでしょう。それには、全世帯が町内会に加入する事です。町内会加入率を出来れば地域別にお願いします。
回答の方でございます。この指標の現状値は「あなたは、ごみに関するマナーを守っていますか。「ごみに関するマナー」とは、ごみ出しルールを守る、ポイ捨てをしない、犬猫の糞を始末するなどのことを指します。」という問に対して、「はい」と回答した人の割合をそのまま採用したものですが、警告シール使用数や不法投棄ごみの実績を見る限り、必ずしもマナーが十分守られているとは言えない状況にあると思われます。ゴミ排出マナーの向上に向け、市の取り組みはもちろん、町内会をはじめ地域の取り組みも重要であると考えます。町内会の加入率につきましては、今日の資料の一番最後の地区別町内会加入率をご覧いただきたいと思います。地区別町内会加入率は、平成18年7月現在で、市全体が89.21%。内訳につきましては、旧一宮市地区では89.17%、旧尾西市地区では93.26%、旧木曽川町地区では82.48%という状況でございます。
次にいきます。資料の4ページをご覧下さい。4ページの一番上でございますが、施策33　安心・安全な消費生活ができる環境をつくる。計量法について説明して下さい。
計量法は、「はかり（質量計）」や「計量器（メーター等）」の故障、不正な取り扱い、販売物の量目間違い、量目不正による不利益を排除することを目的としています。当市は特定市に指定されており、暮らしの中の正しい計量を守るため、以下の検査等を実施しています。
（1）「はかり」の定期検査、対象はスーパー・工場・薬局等、頻度は2年に1度、これは義務付でございます。
（2）商品の量目調査、対象はスーパー等商品の詰込を行う事業所、頻度は不定期でございます。
（3）計量器の立入り検査、対象はガソリンスタンド・燃料店等、頻度は各計量器の有効期限による。いずれも指導に従わない業者については法に基づき「警告」→「勧告」→「告発」→「公表」の順で厳しく取り締まります。
恐れ入ります。計画（案）の102・103ページをご覧下さい。施策34　教師力の向上を図る。「教師の質の向上」は非常に大切だと思いますが、研修等どの様に実施されているのか、保護者には全く見えてきません。この主な事業の中には、そういった情報提供が含まれていませんが、検討の余地はないのでしょうか。
右103ページの施策の体系をご覧下さい。職務研修について、例えば校長会議や教頭会議で行っている研修は毎月実施しています。研修内容は、時期的なものやその時のタイムリーな話題についてなど、多岐にわたっているうえ量も膨大になります。研修した内容で児童生徒や保護者に直接関係することは、学校を通して文書やホームページ等でお知らせするようにしています。各種主任等の研修については、いじめ対策、不登校対策、特別支援教育、図書館、生徒指導、安全指導等、各々の職務に応じた内容で実施しています。
基本研修について、例えば初任者研修では校内で年間150時間、校外で25日間の研修を実施しています。その内容は、基礎的素養についてだけでも校内研修で26項目、校外研修で20項目あります。教科指導や生徒指導などその他の内容についても同様にいくつかの項目があります。現職教育について、授業法研究会・学習指導法研修会は、国語、社会、等々教科ごとに専門委員会が実施しています。研修内容は、シミュレーション授業や実技講習など教科により様々です。現職教育講演会は、8月に学校教育課が全教員を対象に開催しており、昨年度の優秀研究論文の発表会もあわせて行っています。その他の現職教育研修会は、各学校がその学校の実情に合わせた研修内容を決定して行っています。
このように研修会の内容は、研修の目的に応じて多岐にわたっており、その内容をひとつずつお知らせすることはたいへん困難です。個々の研修内容についてお知りになりたいときは、学校教育課へお問い合わせくださいという事でございます。
その次でございます。施策38　生涯学習の機会と場の充実を図る。人生80年時代を迎え、生涯を心豊かに生き、充実したいものと同感です。木曽川地区にも、文化会館の建設計画が進行しており、大きな期待を持っております。特に、本会館ホールは、小規模ホール（400～500席）と聞いております。生涯学習として、公民館等で日夜、学んだ事を発表する事により、なお一層力が入るものです。大ホールでは、見られない親しみの持てる会館になるものと信じています。是非、実現に向けてご努力下さい。小回りの利くイベントが期待出来ます。
文化創造を未来につなげる文化会館をめざし、市民の様々な音楽活動へのサポートや、市民自らが新しい音楽活動を見つけられるような、地域に根ざした施設計画をめざします。これまでの一宮市にはなかった本格的音響施設を備えたホールを整備し、多様な芸術活動に対応できる発表、練習、創造機能を備えた、質の高い施設整備をめざします。
ホール計画の要点といたしまして、ホールは生音によるコンサートを最優先としたシューボックス型をベースとします。音響反射板を可動式とすることで、演劇やその他の舞台芸術といったジャンルにも対応可能です。ホールの客席数は400席程度とし、立見席を30～50席程度整備いたします。なお、前々から話は出ておりますけれども、用地取得という大きな課題が残っております。
施策39でございます。文化財を保存・伝承する。地域の歴史への関心を高める事は大いに結構であるが、その際、例えば「戦国武将・徳川大名のふるさと」といったテーマで、他自治体とも協力して、広域的に歴史遺産のネットワークを構築する方向へ向かう様な事業は考えられないか。
特定のテーマやキーワードをもって、他の自治体や、関係団体などとの連携・協力を図り、事業を実施することは、これからの行政にとって重要な視点です。どんなテーマやキーワードがあるのかを含めて検討をいたします。
5ページですけれども、恐れ入りますが、計画（案）117・118ページをご覧下さい。
施策41　総合的な土地利用を推進し良好な都市環境をつくる。117ページの下の方の課題の方の2つ目の黒丸の2行目のところですけれども、「街なか居住の回復」とあるのはどの様な問題意識で、何を目指ものか。成果測定の指標の中に「農地から宅地への転用面積」があるが、この指標は何を表していると考えるのか。施策の中に「市民参画によるまちづくり」があるが、都市計画の決定・変更はどの様な頻度と手順でなされるか。また、都市計画に関する資料・情報は簡単にアプローチ出来るか。というご質問でございます。
回答でございますけれども、尾張一宮駅、名鉄一宮駅周辺を核とした中心市街地の人口減少が中心市街地の活性化を阻害しているとの問題意識で、利便性の高い街なか居住を回復して、中心市街地の活性化を目指すものです。一宮市の市街化調整区域内の農用地は、農業生産の場だけでなく、大気や水の循環や水害に対する保水機能などの多面的な機能を有しており、適切に保全されなければならないと考えていますので、農用地が適切に保全されているかどうかを表すものであります。都市計画の決定・変更の頻度については、その必要性により適宜行っております。都市計画の決定・変更に際しては、説明会、公聴会を開催するとともに、計画案の縦覧を行うなど市民の皆さんの意見を反映する機会が設けられています。また、土地所有者、経験と知識を有する団体等による都市計画の提案が出来るようになっています。都市計画に関する資料・情報については一宮市ホームページよりアプローチできるようになっております。
次でございます。恐れ入ります。計画（案）119・120ページをご覧下さい。施策42　歩行者や自転車が安全に移動できる道路整備を推進する。119ページの現状の1つ目の黒丸と2つ目の黒丸のところでございますけれども、一つ「幹線道路」その下が「生活道路」の区別はどこで分かるか。平成17年・18年の歩道の整備延長が停滞・停止したのはなぜか。合併がもたらした弊害といわれないか。旧一宮市街地と比べて、旧木曽川町内の歩道の状態は全体に劣悪で、通学路さえも歩道はおろか、歩車分離の白線すらない所が大半である。緊急の重点的手当てを行う事は出来ないか。
右の方でございますけれども、「幹線道路」は主に都市計画道路を指し、その他の市道を通称「生活道路」と呼んでいます。「歩道の整備延長」の表中、平成18年度整備延長および整備済み延長の値が間違っており、別紙資料のとおり訂正いたします。恐れ入ります。お手元にあります119ページの真ん中の表を見ていただきまして、本日お渡しいたしました一番後ろの資料に、先程町内会加入率を見ていただきましたけれども、そこにあります一枚表を見ていただきたいと思います。施策42関係で、歩道の整備延長という事になっております。表の右の「平成18年度整備延長」と「整備延長」の合計が誤っておりました。お詫びして訂正いたします。平成18年度整備延長は、現在お手元にある（案）の表の方では720メートルになっておりますが、これを1,779メートルに。一番上の旧一宮地区です。二番目の旧尾西地区につきましては、0を132メートルに。旧木曽川地区につきましては、0を114メートルに。合計720メートルを2,025メートルに訂正いただきたいと思います。またその右です。整備済み延長の数値も、この数値に直していただきたいと思います。旧一宮地区は178,522に。旧尾西地区は49,279に。旧木曽川地区は18,812に。合計246,613でございます。以上の様に訂正よろしくお願いいたします。恐れ入ります。5ページに戻っていただきます様お願いいたします。回答の3行目の中ごろでございますが、木曽川地区においては、平成17年度は歩道設置を行っておりませんが、平成18年度から歩道設置事業に着手し、平成19年度以降も引き続き事業を進める予定です。
旧木曽川町内の歩道の整備が遅れているとのご指摘ですが、市道の歩道整備率は旧一宮地区が5.1%、旧尾西地区が6.3%、旧木曽川地区が5.0%で、整備状況に大きな差はないと思われます。また、旧木曽川町地内においては、区画整理等が行われておらず、住宅が密集し道路幅員が狭いため、設置基準を満たす歩道を確保する事が難しいのが現状です。そうした状況の中、現状の道路幅員で可能な方法を公安委員会と協議していきたいと考えております。
それでは、次の質問の回答に移らせていただきます。5ページの質問3つ目でございます。施策42　歩行者や自転車が安全に移動できる道路整備を推進する。木曽川地区東西線(道路）の慢性渋滞の解消対策について、回答願います。
慢性渋滞の抜本対策として、都市計画道路の木曽川古知野線および北通線の整備が挙げられます。現状としましては、事業主体である県と協力してその推進に努力しておりますが、土地利用や線形等の課題があり、解決に向けて地元と協議を重ねているところです。今後も県と協力して事業推進に努力していきたいと考えております。
当面の対策としましては、第一の原因と考えられる踏切の渋滞対策として、東海北陸道の側道として整備された県道を、極力利用していただくようPRに努めたいと考えております。
その次でございます。施策46　個人情報を保護する。個人情報の保護はもちろん重要であるが、そろそろ過度の情報閉鎖の弊害も感じられる様になってきた。この角度からの対応は考えられているか。
保護条例（以下「条例」という。）に基づいて取り扱っています。条例では、個人情報は基本的には保護されるべきものであるが、法令又は条例の規定に基づくときのほか、個人の生命、身体、健康又は財産に対する急迫の危険を避けるためやむを得ないと認められるときなどは、個人情報を提供できることになっています。市では、条例の規定を逸脱しない範囲において、必要な情報はできる限り提供をしていきたいと考えておりますが、個人の権利・利益が不当に侵害されることのないように注意を払ってまいりたいと考えております。
その次でございます。恐れ入りますが、計画（案）の130・131ページをご覧下さい。施策47　市民が必要とする市政の情報を提供する。右の131ページのところでございますが、成果を測定するための指標の2．税金や社会保障の制度をよく理解し、わかりやすく説明できると思う市職員の割合。3．税金や社会保障についての相談をした人の中で、理解できた人の割合という項目がございます。問いの方に戻っていただきまして、職員の知識等の向上が求められると思いますが、主な事業の中に、研修制度についてうたってありませんが含まれているのでしょうか。
職務の遂行に必要な知識を獲得するための研修（税務研修など）を行ったり、親切・丁寧な窓口応対のための接遇研修を行ったりしていますが、施策の体系の中に、そうした内容を明記する必要がないかを検討させていただきます。
次でございます。施策48　市民と行政の協働のまちづくりを推進する。施策49　市民の自発的な活動がしやすい環境をつくる。合併により、旧木曽川町域にも旧一宮市の伝統的な「連区」なるものが適用される事になったと聞いている。しかし、この「連区」の存在がもたらしている弊害もしばしば耳にしてきた。合併を機に、市域内の自治組織の抜本的再検討がなされるべきだと思うが、「自治基本条例制定事業」というのは同様な趣旨を含むものと理解してよいか。
回答の方でございますが、今後の検討ということになりますが、自治基本条例とは、まちづくりのための基本的な理念や仕組み等を定めるものです。したがって、まちづくりのための重要な要素の一つである「市域内の自治組織」について自治基本条例の制定過程で議論され、その内容が条文に書き込まれることは考えられます。
施策48でございます。市民と行政の協働のまちづくりを推進する。市民と行政の協働のまちづくりに希望を持っています。協働により、まちづくりに関心を高め、参加意欲も高くなり、活性化の道が開けます。本市でもNPOの活動が目立ってきました。ボランティアも阪神地震以来、全国的に活発となってきました。住民パワーをもっともっと活性化する様、行政の指導取り組みに期待します。
ありがとうございます。市としましても協働のまちづくりに向け、基盤整備の観点から市民活動支援を進めてまいります。
6ページでございます。恐れ入ります。134・135ページをご覧下さい。施策49　市民の自発的な活動がしやすい環境をつくる。グラフの方でございますが、一宮市市民活動支援センターの利用者数及び登録団体数について、支援センターの活動、登録団体、利用者の利用方法等について教えて下さい。
平成18年度の実績ですと、支援センターの来所者数は1,976人で、相談件数は来所で60人、電話で20人でした。また、登録団体数は年度当初が133団体でしたが、44団体増えて、年度末で177団体となっております。
支援センターの機能としては、スタッフに対しての市民活動に関する相談や、図書・資料等の閲覧をすることができます。また、登録団体は、インフォメーションボードやパンフレットスタンドを利用して情報発信をすることができますし、ミーティングルームや印刷機器の利用が可能となります。
また、市では市民活動情報サイトを運営して、様々な市民活動に関する情報提供とともに、登録団体の情報発信や市民の情報収集の支援をしております。
135ページの一番下にあります市の事業として、市民税1%を活用した市民活動助成事業、市民活動支援事業、ふれあいクラブ設置事業の内容について教えて下さい。
回答でございますが、市長マニフェストの「市民活動団体を選択された方の市民税の1%を財源に、市民活動団体支援制度を実施します。」につきましては、平成19年度より実施に向けての準備をしております。この制度は、日本では市川市で実施している例があり、市民が希望すれば、個人市民税の1%を納税者自身が選んだ市民活動団体への助成金とすることができるという制度です。市としましては、市川市の制度をよく検証したうえで、市民にわかりやすい、経費を極力抑えた形の制度を導入したいと考えております。
市としての市民活動支援事業としては、現在大きく分けて4つございます。1つ目は市民活動支援センターの設置、2つ目に市民活動情報サイトの運営、3つ目に市民活動啓発のための講座等の開催、4つ目として市民活動助成金の交付です。
ふれあいクラブ設置事業とは、高齢者の閉じこもり防止を目的に実施し、ボランティア団体に市が活動場所を確保し、施設所有者に対し補助する事業であります。
その次でございます。施策52　合併のメリットを生かした行政経営を行う。特例市と中核市との違いについて、その違い及び、メリット、デメリットについて教えて下さい。経常収支比率の推移、市債残高の推移及び、行財政運営との関連性について分かりやすく説明して下さい。
特例市・中核市とも、従来からあった政令指定都市に次ぐものとして、一定の都市規模・能力などを満たす都市に県が持つ権限を移譲し、できる限り住民の身近なところで行政を行うためにつくられた都市制度です。その違いとしては、指定要件として中核市が人口30万人、特例市が人口20万人以上であることのほか、移譲される権限の内容も中核市の方がより多くなります。具体的には、特例市では騒音や水質などの公害関係、計量法関係・都市計画等関係などにかかわる18法令22項目ですが、中核市では身体障害者手帳の交付や社会福祉法人の監督などの民生行政、県保健所が行っている地域の保健衛生行政、大気汚染・廃棄物処理などの環境行政など、最近の事例では約2,000項目に上ります。
メリットとしては、与えられた権限をもとに市民の身近なところで迅速な行政が行えるほか、財政的にも地方交付税が一般市に比べ優遇されることです。
反対にデメリットの例としては、市立保健所を設置する必要があるため、医師・獣医師など新たな専門職員の採用や、従来は国・県で一部費用負担して行っていた事業について、国・市での実施や市単独での実施ということになるため、新たな財政負担が発生することです。
　経常収支比率が高まると、一般財源（使途が特定されていない歳入）のうち経常経費に充てられる比率が高まることになるため、建設事業など臨時的な経費に充てられる一般財源の比率が低くなり、財政構造が弾力的ではなくなることを意味しています。
　地方債は主に建設事業の財源とされますので、一般財源でカバーできる部分が減れば、地方債に頼る部分の増加にもつながると考えられます。
　このような現状においては、経常経費の削減を一層進め、限られた財源をより効果的に配分するとともに、将来の償還を見据えた計画的な地方債の借入に努めていくことが引き続き必要であります。
その次でございます。施策54　市民が利用しやすい窓口にする。ワンストップサービスとは窓口課（窓口サービス）の事ですか。
「1カ所または1回」で各種の行政サービスを提供したり、手続きを終えたりできる仕組みの総称をワンストップサービスといいます。転入・転出届、国民健康保険や国民年金の届出、福祉手続き、税務証明発行等の窓口を一元化することによって利用者の利便性の向上を図ることができます。現在ワンストップサービスを提供している窓口は、尾西事務所窓口課と木曽川事務所窓口課の2カ所であります。
恐れ入ります。計画（案）の149・150ページをご覧下さい。施策56　無駄のない健全な財政運営を推進する。そこにグラフがございます。グラフ左の一般会計歳入決算額と、一般会計歳出決算額で、市税一人当たりと歳出一人当たりについて、一人当たりとは市民一人当たりなのか、納税者一人当たりなのか。また、市税とは市民税の事か、歳出とはどんな内容か。また、他の棒グラフとの関連はどうか、教えて下さい。
「一人当たり」とは市民一人当たりです。
「市税」とは市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、特別土地保有税、入湯税、都市計画税です。
歳出の内容について、「投資的経費」とは、道路、公園、学校の建設など社会資本の整備に向けられる支出で、「公債費」は、地方債などの元利償還金です。「その他」には委託料などの物件費、各種補助金などの補助費、特別会計などへの繰出金その他が含まれます。
左の棒グラフ「歳入決算額」は、各年度の歳入と歳出の対比とともに、歳入全体の内容を示しております。
その次でございます。資料編3（2）役割分担値の設定。「役割分担値」はあまり有意の差を示しておらず、実情をよく反映してもいないので、省いてもよいのではないか。
第6次総合計画では、まちづくりの基本理念の1つに「協働」を掲げています。これからのまちづくりを考えたとき、市が市民や地域のニーズに的確に対応していくことはもちろん重要ですが、市民や地域、企業、学校などもそれぞれ果たすべき役割を分担して、まちづくりに主体的に参画していくことが求められます。役割分担値は、こうした考え方を分かりやすく示し、協働のまちづくりを進めることを目指して載せたものです。各主体の役割分担はこれだけとか、こちらよりもこちらの主体のほうが役割が大きいといったことを示すことを意図したものではありません。
恐れ入ります。例えば33・34ページをご覧下さい。これは一例ではございますが、33ページの方にめざすべき姿「豊かですこやかな食生活を送っている」の役割分担値が右に示してあるわけでございます。この「豊かですこやかな食生活を送っている」というのは社会的な課題でありまして、いろいろな分野にわたり、様々な人や団体が係わってまいります。そういうことを示す一手法として取り入れましたが、明確・絶対的なものではありませんが、やはり示した方が良いだろうという事で掲載をしております。ただ、市民会議メンバー関係者、市の職員100人程度が係わり出したもので、参考になると考えておりますのでご理解を賜わりたいと思います。
恐れ入ります。質問7ページに戻っていただきまして、市民の健康づくりを支援する。スポーツ活動を振興する。安心して子育てができる環境をつくる。家庭教育のあり方について学ぶ機会を積極的に提供する。健康づくりと子育て支援でありますけれども、異なる部局で同じ様な取り組みを一元化できないかという事でございます。
これまでの総合計画は、今後取り組む具体的な事業の計画を、行政の分野ごとにまとめたものになっていましたが、今回の総合計画では、市民の方が考える住みよいまちの姿を骨格としたため、各施策の内容が、行政の部局の枠を越えたものとなっています。そのため、計画を推進していくにあたり、めざすべきまちの姿を実現するための有効性という観点から事業を評価・改善する中で、部局の枠を越えた事業の検討・整理を行うことができる仕組み作りを進めております。
その次でございます。全体的な事という事で、成果を測定する為の指標には、具体的な数値目標を挙げているわりには、施策の体系での事業に具体性がない。事業が継続事業なのか、新しく取り組む事業なのかを明記しては。また、それぞれの事業内容のポイントを明記しては。
回答でございますが、これまでの総合計画が、今後取り組む具体的な事業を掲載するものになっていたのに対し、今回の総合計画では、どういうまちを目指すのかという「目標」を明確にすることを主眼に置きました。一方、「目標」を実現するための「手段」である事業は、その時々に応じて柔軟に見直すことが必要であるという考え方から、基本計画では現時点で効果が高いと考えられる事業を例示するにとどめています。具体的に実施する事業については、毎年度、向こう3か年度に実施する事業を取りまとめて作成する実施計画で明らかにしてまいります。
最後に、諮問内容が「新市の基本構想（第6次一宮市総合計画）作成に関する事項」に係る質問事項となっておりますが、載っていた資料の第2編基本構想12ページ～18ページだけについてなのか、第6次一宮市総合計画1ページ～150ページ全体なのか、迷いましたが、後の方の解釈で質問事項をまとめました。計画案全体について、専門家を交えた各方面の方々のご尽力によって練りに練られ、市民の意見も十分反映されておりますので、申し分ございません。特に、第2編基本構想については、市民のアンケート等によってまとめられ、市民の意見も十分反映され、申し上げる事はございません。第3編基本計画につきましても、7つの礎と56の施策に分け、非常に具体的に実行できる様計画され、申し分ないと思います。ただ、これを実施する時にあたっては、色々難しい問題も起こってくると思いますが、それは5年毎に、実施計画については3年毎に見直しがされる事になっておりますので、今後の問題かと思います。ただ、質問事項としては、私の勉強不足で分からない所がございましたので、少々質問させていただきました。よろしくお取り扱いの程お願いいたします。
この一点につきましては申し訳ございません。どうしても行政という事になりますと、理論的・制度的な事を強調いたしますので、誤解を与えてしまいましたが、幅広くご意見を賜りたいと考えております。基本構想に限らず、計画全体についてご審議をお願いするものであります。計画はまず実行すること、そして、成果を測定し評価すること、それに基づき、見直し改善すること、このサイクルを回さなければなりません。当然、市民との協働により策定してまいったものであり、評価など様々な市民参加を図ってまいります。以上で、ご質問に対する回答を終わらせていただきますが、様々な観点から、それぞれのお立場から、多くのご質問、ご意見、ご提言をいただき誠にありがとうございました。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

【会長】
どうもありがとうございました。ただいまの説明に対しまして審議をお願いするわけでございますが、時間にも限りがございますので、「質問事項等」の一つずつに対して審議するわけにはまいりません。全体をとおしての質問をお受けいたしますので、よろしくお願いいたします。
どうでしょうか。

【会長】
役割分担値ですが、全体を平均すると町内会の仕事はだいたい16%位になると思います。町内会の仕事がこんなに多いとは思っていませんでした。連区制になると町内の方にも色々とやってもらうことができてくると思います。
先程説明がありました町内会の加入率ですが、旧木曽川町地区は、旧一宮市地区、旧尾西市地区と比較すると一番少ない82.48パーセントになっています。
これも加入していただく、いただかないというのは町内会長さん・町内会にもよるのではないかと思うわけですが、町内会長さんも連区制をひきました場合、町内会長を選んでいただくときも、今迄のような選び方では町内をまとめていく事はなかなか難しいのではないかと考えております。
私も旧木曽川町のときに町内会長を2～3回やりましたが、町内会長の仕事は広報を配布する程度で少なく、町内会長も順番制で良いのではないかと思い選んでおりました。 これからは、このような選び方では町内会長さんも、仕事自体が充分にやっていけないのではないかと感じているわけでございます。

【委員】
これを今日聞いて、木曽川町の町内会加入率が非常に悪いとびっくりしています。町内会に入っていない人は不都合な面があるのではないかと思いますが、そういう点についての説明は、充分行き届いているのですかね。
町内会に入ると色々と手間ひまがかかるとか、町内会加入に関する管理契約をしないといけないとか、そういうような事もあって加入していないのではないかと思いますが、当事者にとって、不都合な面はないのですか。不都合な面がなければ、入らない方が良いという事になってしまいますね。

【会長】
一番問題が出るのは資源ごみですね。町内に入っていないとそういう問題で非常に困ってみえると聞いています。マンション辺りが入ってみえない率が多いのではないですか。マンション等がまとめて入っていないと大幅に加入率が減るし、入れば加入率が上がってくる事になります。一軒一軒の家はほとんど入ってみえると思います。

【委員】
ごみの話が今もありましたけど、ごみだしのマナー等も町内によって大きな差があります。家の近くでもいつも思うのですが、埋め立てごみ・粗大ごみをしょっちゅう出しては知らん顔をしている。当然警告を貼られますけれども、それがいつの間にかなくなっている。ごみを出した人にとっては、出したら持っていくだろうと思っている。町内で監視人まで置いて、きちんとやってみえる所は恐らくそういう事はないと思います。

【委員】
　よその地区で聞いた事があるのですが、一宮はどうですか。ごみ袋に名前を記名するとか、ごみ袋を有料化にするとか、そういう事になると例えば車で羽島に行く通りがけにごみを置いていくとか、そういう事は無くなると思います。ごみ置き場の整備等も、町内から例えば自分が申請したら補助金が出るものか、そういう補助金はないですか。

【企画部長】
詳しい事は一度調べてみます。

【委員】
私が覚えていることで言いますと、標示板は作ってもらえます。からすよけのネットも町内で申請すれば支給されます。申請しないと誰もやりませんので、町内でやらないと具合が悪いのではないかと思います。
それともう一つは、先程から話に出ているマンションの話です。私の町内であった事では、例えばある賃貸住宅ですが、入居者がしょっちゅう入れ替わっているため、名前を教えてほしいと言っても拒否されたら、誰がどこに入っていて、何軒入ってみえるのかも分かりません。それをどうしようと言っても町内では管理のしようがありませんので、それは業者扱いという事で町内会入りをお断りした例はあります。
何軒も管理してみえる業者もありますので、業者が最初に見えたときは町内加入の条件を出しまして、納得していただいて、従っていただければやりますし、従ってもらえなければ断らざるをえません。そうしないととても協力してもらえません。

【委員】
どうしても最初に条件を出すことが一番大事ですね。ただ、そうすることによって入居者は敬遠する事もあるらしいから、業者としてはあまり束縛したくないというような事はありますね。だから、そこが難しいところで、本当は大家なり業者が一括して斡旋して入ってもらうようにするのが一番ベターですね。

【委員】
大家はほとんど分からないですよ。業者に任せてあるから知らないという。無責任と言えば無責任ですよね。そういう事は結構あるらしいですね。

【企画政策課長】
今、お話にありましたごみ置き場の設置の関係の補助金ですが、色んな観点がありますけれども、財政担当に確認しましたら、やはりごみ置き場を設置しての補助金制度は今のところ一宮市には無いそうです。

【委員】
からすよけのネットの支給はあるとおもいます。支給してもらった町内があると聞いた事があります。それを全町内が知っているとは限りません。おそらく、広報に掲載してあると思いますが、しっかり広報を見ていない事もありますからね。

【会長】
　これまでの総合計画についての説明につきましてはどうでしょうか。

【委員】
第6次一宮市総合計画を見ていると新市建設計画に基づいて、きめ細かく作成してあり、市民アンケート調査も実施していて本当に良く出来ていると思います。
当審議委員からの文書による沢山の質問事項に対しても、きっちり回答しておられます。
ただ、速やかに実行してもらって結果を出してもらい、報告をしてもらう事が肝心ではないかと思います。
作文だけに終わらず、そんな事はないと思いますけれど、結果報告をしてもらうとありがたいと私は思います。

【委員】
この総合計画では、具体的な事業までは書いてありませんが、全体的に間違いなく、流れとしてはこれで良いと思います。後は具体的な事業の実施のところで検討しなければなりません。あまり検討しても、ことばの上だけの問題になりかねないかと思います。

【企画政策課長】
進行管理のご提言をいただきましてありがとうございます。当然、計画では実行するのが第一でございますし、当然実行しなくてはいけません。進行管理につきましては市民の方の参加もいただきまして、きちっと評価する事もございまして、それに基づく見直し等を行いまして、事業の方を進めていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。また、是非に報告等をしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

【会長】
ありがとうございました。他よろしいでしょうか。それでは、事務局の方から何か他にございましたらお願いいたします。

【木曽川事務所長】
その他というところで一つお願いいたします。次回の地域審議会の開催でございますが、先回もご案内させていただきましたとおり8月29日の水曜日午後2時からこの会議室で開催させていただきます。
内容につきましては、総合計画の諮問の3回目の審議になりますので、審議の取りまとめと答申をしたいと思っております。よろしくお願いいたします。

【会長】
ありがとうございました。それでは、以上で案件は終わりとさせていただきます。
平成19年度第3回木曽川地域審議会を閉会させていただきます。
（午後3時35分　閉会）