平成19年度第6回　木曽川地域審議会議事録

日時

平成20年3月27日（木曜日）午後2時より

場所

木曽川庁舎　3階　第3会議室

出席者

委員：8名
行政側：市長、建設部櫛田次長、企画部参事、企画政策課副主監
事務局：木曽川事務所長、総務管理課長、同副主監

欠席

委員：2名（野々垣實委員 柴田俊彦委員）

（午後2時開会）
【木曽川事務所長】
皆様こんにちは、定刻前ですが皆様お集まりですので、只今から第6回目の木曽川地域審議会を開催させていただきます。なお、本日は野々垣委員さん、柴田委員さんが所用のため欠席との連絡をいただいております。
本日の委員は8名で定足数に達しておりますので、只今から会議を始めさせていただきます。
それでは、開会に先立ちまして、市民憲章の唱和を葛谷会長さんの先導でお願いしたいと思います。すみませんがご起立のほどよろしくお願いいたします。

【会長】
それでは、市民憲章の先導をさせていただきます。前文に引続きましてご唱和をお願いいたします。

（唱和）

【木曽川事務所長】
ありがとうございました。それでは、会長さんの司会によりまして議事の進行をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

開会

【会長】
それでは、ただいまから平成19年度第6回木曽川地域審議会を開会いたします。開会にあたりまして、市長さんよりごあいさつをいただきます。お願いいたします。

市長あいさつ

【市長】
失礼いたします。今日は大変ご多忙の中、審議会にご出席賜りましてありがとうございました。19年度もあと数日で終わりでございまして早いもので合併も3年目がまさに終わろうとしております。4月からはこの木曽川地域におきましても連区制を導入していただきますし、3年間の懸案になっていましたごみの分別収集につきましても新しい方式で4月からいよいよ皆様方にもご協力いただくという運びになっております。いずれにいたしましても、新しい仕組みが導入される時にはいろいろと戸惑いやら混乱があるわけでございまして、当分の間連区制につきましてもごみ収集につきましてもいろいろとご意見を頂戴する事になろうかと思っております。また、どうしても不審な点があれば当然これは見直しをしなければなりませんけれども、しばらくは新しい方式に慣れて頂く期間として捉えていきたいと思っておりますので問題点等がありましたら忌憚のないご意見等を頂ければ幸いかと思います。今日はせっかくの機会でございますので、今ちょうど3月議会も開会中でございまして明日が最終日でございますが、当初予算も提案通りお認めいただけることになっております。当初予算を中心にして新年度のあらましあるいは今後の見通し等についてお話させていただくつもりでおりますのでよろしくお願い申し上げます。どうもありがとうございました。

議題

【会長】
ありがとうございました。それでは、議題に入らせていただきます。
平成20年度当初予算案の概要についてですが、本日はあいさつに引続き市長さんよりご説明をお願いいたします。よろしくお願いいたします。

【市長】
それでは、お手元に「平成20年度当初予算の概要」という冊子を配布してございますので、そちらをご覧いただきながらお話をさせていただきたいと思います。今日は予算関係の話と市民病院事業について、再三新聞にも出ておりますので皆さん方もいろいろとご心配ではないかと思います。病院事業等についてもいろいろお話していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
それでは、先ず平成20年度当初予算の概要の1ページ目ですが、下から3行目に「予算枠配分方式」という耳慣れない言葉があります。これは今回初めて導入したわけでありますけれども将来的には部単位で予算を反映して、その部毎に内部で部長の権限で予算を配分してもらう方式にしたいと思っております。まずはその入り口といたしまして今年の経常経費ですね、光熱水費でありますとか、消耗品でありますとか、使用料・賃借料といった経常的な経費について部単位で配分するという方式を導入いたしました。総額100億円程の金額でございますけれども経常経費3%カットという方針を出しておりまして、通常より3%カットした金額の中で何らかの工夫で有効に使ってほしいという方式でございます。
それでは一枚はねていただきまして、まず「特に重点を置いた事業」ということで7つの項目に分けて記載をしてございます。まだどこにも説明をしてございませんので、少しピックアップしてお話をさせていただきます。今日は建設部のほうから櫛田次長が同席をしておりますので、建設部関係の事業で特に木曽川地区に馴染みの深いものにつきましては、のちほどまた櫛田の方からご説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
2ページの(1)の項目でございますけれども、上から5つ目の丸でございます。子どもの医療費助成でありますが、これにつきましては、旧一宮市は県下の各市に先駆けて医療費無料枠を拡大してきたわけですけれども、今回、愛知県の方がそれに一部追いつきまして、一部は追い越しまして、かなり大きく拡大をされました。つまり、外来につきましては小学校入学まで。そして、入院につきましては、小学校卒業までご利用可とするということでございます。一宮市といたしましては、県の制度をそのまま当面は受け入れていきたいというように考えております。県内の市町におきましては、例えば外来の医療費を小学校卒業までというところも出てきておりますし、中には3年生までとそれぞれの事情によって拡大しておられるわけでありますが、私共としては少し慎重に、当面は県の制度に従ってやっていきたいと考えております。
（2）の2つ目の丸でございます。「一宮庁舎の耐震補強工事及び新庁舎建設基本設計」であります。これは、合併協議の中では庁舎の建設については合併後10年間の期間の中で建て替えまでは多分いかない。耐震診断でありますとか、設計まではいくかもしれませんが、いろんな事業がありますので、庁舎は後からということでこんなことを申し上げてきたわけでありますけれども、分庁方式ということを2年以上やってまいりまして、いかにも便利が悪いというお声も市民あるいは議会からも数多く頂戴しております。何よりも実際に庁舎の耐震診断をやりましたら非常に厳しいという答えが出まして、特に本庁舎の3階ですね。私がおりますフロアですが、ここが一番危ないということになりまして、これはいけないということになりました。合併の特例期間内の平成27年までに行えば合併特例債が活用できますので、非常に有利な条件で事業ができますので、この期間内にやろうということで前倒しをすることにいたしました。19年度、委員会でいろいろとご協議いただきまして、先ず場所についてお決めをいただきました。結論を申し上げれば、現在地の周辺でということになりました。これは、一宮の街のでき方は真清田神社があり、門前町ができ、その上鉄道があって、駅ができ、そして役場ありというような街の歴史があるわけでありまして、この歴史を無視して全く関係のない所にもっていくといろいろと不都合が出るだろうということで、現在地周辺ということになったわけでございます。具体的には、庁舎の東側に道一本はさんで公園と駐車場がございます。その二つとその間の道路を潰しますと、今あります庁舎のちょうど向こうへ移動ができます。ですから、今の庁舎でそのまま事務をしながら、東側に新しい庁舎の大部分を建設して、その後、今の庁舎を取り壊して必要であれば2期工事や駐車場を整備する。そして、公園につきましては、できれば本町に近い所にもっていくというような、そんな大まかな計画でございまして、2年間かけて基本設計等をしていきたいと思っております。新庁舎の建設もまだ数年かかるという事業でございますので、その間に何かあってはいけませんので、最低限の耐震補強工事を1億数千万円はかかるのですけれども、やってカバーしたいと思っております。
この（2）を5つ程下にいっていただきますと、「路上喫煙防止の実施」という項目がございます。これも名古屋市をはじめ各地で今始められていることでありますが、今議会で条例をお認めいただきますと4月1日からは一宮市内全域で道路上とか公園のようなオープンな公共用地においての喫煙は危険ですから止めましょうということになります。一言で言えば、歩き煙草は止めて下さいということであります。更に12月からになりますけれども、先ず当面は駅を中心にした地域になるかと思いますが、一定の地域を指定いたしまして、この地域内では煙草を吸うと罰金を頂戴しますよというような新たな仕組み作りをしていく予定でございます。もちろん、煙草を吸う方々からいろいろな意見が既にきておりまして、これは時代の流れでしょうがないことだけれども我々のことも考えてくれということでありまして、何箇所かは煙草が吸える場所を指定してそこで吸って下さい。それ以外のところでは吸わないで下さいというような仕組みを作っていきたいと思っております。
その下の（3）でありますけれども、最初の丸の「企業誘致及び産業用地開発の推進」でございます。これも先般もお話したと思いますが丹陽北部地区、インターチェンジの東側の地域でありますとか、あるいは木曽川インター周辺でありますとか、数箇所で今いろいろと地元に参っておりまして一宮インター周辺におきましては土地改良の準備委員会等も立ち上がってきておりまして、今年は用地の現況調査でありますとか、農用地集団化促進基本計画の作成でありますとか、そういった具体的なプラン作りに取り組んでいきたいと思っております。
3ページにいっていただきまして（4）であります。最初の丸で「小中学校校舎・屋内運動場の耐震補強設計・工事の推進」でありますが、これは旧一宮市では平成14年から取りかかっておりまして、20年度迄の予算ベースでいきますと約60億円を投じた工事が終了いたします。22年迄に全ての小中学校の校舎・屋内運動場を耐震化しようと計画しておりまして、あと21年・22年で約30億円の工事を予定しております。総額で90億円程かかるわけでありますが、22年迄には完了できると思っております。内容としては、155棟の校舎と6カ所の屋内運動場、これらの耐震補強をしたり、建て替えたりということでございます。
その次の丸では、「小中学校教室扇風機設置工事の継続」でありますが、これは19年度に取り掛かった事業でございまして、20年度で全部の小中学校の普通教室に、扇風機の設置が終了いたします。
（4）の一番下の丸の「総合体育館建設事業の推進」ですが、これにつきましても予算化という段になってからいろいろ反対をするという方が出てまいりまして、議会でも請願・陳情と出ておりますけれども、議会としても承認の方向でございまして、今年からいよいよ工事に取りかかる予定でございます。22年度には完成の予定でございまして、多くの皆様方に活用していただけるような体育館ができると思っております。
（5）の中にはいろいろと木曽川関係もございますが、これは後程ご説明させていただきます。
（6）へ移らせていただきます。（6）の最初の丸「（仮称）自治基本条例の策定」がございます。これは合併協議の時にも木曽川町の委員さんから地域内自治、分権というような考え方で進めてほしいというご意見がございましたけれども、合併後すぐというのはちょっと時期尚早ではないかということでした。3年程経ちまして、連区制の導入ということもございますし、自治基本条例を策定することになりました。これはまちづくりの基本になる条例でございますが、まちが元気になるための仕組みとかルールとか、そういったものを取り入れようというものでございまして、市民の皆様方にもご参加いただきながら策定をしていきたいと思っております。
4つ目の丸の「西成連区地域づくり協議会の発足」ですが、実は一宮市には連区というのが16ございまして、中心部を除きますと昭和15年、昭和30年に合併をした10の町村がそれぞれ連区と呼ばれているわけです。例えば、奥町連区ですとか、北方連区というように呼ばれています。これはもう50年以上経ちましていささか制度疲労が見えているのではないかというのが私共の現状認識でございまして、連区という組織に我々が期待する役割というのは私共の行政のお手伝いをしていただくこと。例えば、広報を配布していただいたり、回覧板を回していただいたり、いろんな情報を市役所から市民の皆さんに伝えていただく。或いは、市民の皆様の様々な要望やご意見を私共に伝えていただく。そういった情報を含めた行政のお手伝いというのが一番期待をする大きな役割であるわけですが、これからのまちづくりには少し不足ではないかということになりまして、その地域、地域の伝統を活かした地域づくりというものを今回、是非見直していただきたい。ただし、それには今の連区制では仕組みとして若干硬直化しておりますので、もう少し仕組みを変えなくてはいけないのではないかというのが問題意識にありまして、その最初の実験地域を西成連区にお願いをいたしまして、一年間かけて今後の地域づくり協議会の発足についていろいろとご協議していただきました。だいたい形ができまして、4月から発足いたします。具体的には連区ができますと、市役所あるいは社会福祉協議会からいろいろな形でお金が出ます。それが連区の場合には、例えば老人会にいくら、婦人会にいくら、子ども会にいくら、公民館にいくらというふうに縦割りで、紐付きでこの50万円は子ども会のお金ですというふうにいきます。その一部を交付金に替えまして、紐付きではない形にして西成連区の人口は3万3千人、ちょうど木曽川町と同じ位の規模になりますので、金額にしますと600万円位になりますが、それを一括でお渡します。その中身についてはこの地域づくり協議会でいろんな方が集まった中で議論していただいて、配分はその地域の状況に合わせて変えていただいて構いません。西成は子どもがたくさんいるから子どもの為にお金がたくさん欲しいとか、うちはお年寄りが多いからお年寄りの手当てとしたいとか、そのあたりは地域、地域でやっていただいて良いです。こんなような仕組みづくりを先ずやってもらおうという実験を20年度に始めたいと思っております。木曽川地区は少し遅れて、先ずは連区制をしっかり理解していただいた上で、2年後3年後で結構でございますので、もし体制が整えばこういうものも出していただいてもいいかと思います。
ここには書いてありませんけれども、パーセント法というふうに呼ばれておりますけれども、市民税の1%を市民の皆さんが投票をした市民活動に使っていただくというような、そういった仕組みもやりたいと思っております。日本の先進市であります市川市では、たとえば元会長さんが自分の市民税の1%をAという活動グループに出したいと投票されるわけですね。大変たくさん納税されていらっしゃるのでたくさん提供できるわけですが、そういう多い方も少ない方もあります。いろいろあるわけです。年齢的にもいろんな方があります。非常に事務的にも処理が大変難しいですね。これはコストがものすごくかかるものですからあまり良くないことだなあと。それから、税金を払いたくても払えない人もいますね。奥様であったり、或いは年齢が若い方であったり、そういう方は権利がないわけですね。市民でありながら、それもどこか不合理でありまして、18歳以上の市民であれば全て権利があり、そして、お金についても市民税の1%相当額を18歳以上の人口で割りますと、一人当たり六百何十円になります。それが、一人一人の市民の持ち分だということで、あとは投票した方の人数によってAというグループに例えば1000人投票されれば、600円×1,000人の金額がそこにいくというような仕組みになるわけであります。これによって、投票される方、また、お金をもらわれる方、それぞれの意識が高まって市民のまちづくり活動が根付いていくということを期待する。そんなことも予定をしております。
(7)でございますけれども、下から2つ目、3つ目「電子入札」というのが県のリーダーシップで始まってまいります。ただ、従来の紙ベースの入札が電子方式に変わるだけではあまりにも芸がないのでありまして、入札監視委員会というのを設けまして、とかく今、公共事業の入札については時々不祥事も発生をいたしますし、いろんなことが言われておりまして、適切な入札がされるような仕組みづくりを考えていきたいと思っております。
一番下の丸になりますけれども、今は軽自動車税のみコンビニエンスストアで収納ができるようになっておりますが、全ての税金についてコンビニから納めていただける、そういった事業も新年度から始めさせていただきます。走りましたけれども、あとは建設部関係をご説明させていただきます。

【建設部櫛田次長】
失礼します。私、建設部次長の櫛田でございます。よろしくお願いいたします。それでは、建設部の主な事業ということでご説明申し上げます。
2ページ、3ページをお開きいただきたいと思います。特に木曽川地区に関連した事業について説明いたします。建設部の予算はざっと90億円位でございまして、全体の予算が893億円ということでございますので、ほぼ10%位が私共の建設部で執行するということでございます。例年に比べて5億円ほど増ということになります。個々の項目について木曽川に関連することについてご説明申し上げたいと思います。
2ページの（2）の下から3つ目の丸印でございます。「民間木造住宅無料耐震診断及び耐震改修補助制度の継続」ということで、引き続き木造住宅の耐震診断を無料で行っていきたい。併せまして、耐震改修制度も継続して行っております。こちらは、60万円が限度額でございますけれども、なかなか診断はされても改修まで結びつかないということですので、こちらもPRに努めてまいりたいと思います。それと併せまして、来年度から非木造建築物の耐震診断の補助制度の新設をいたします。こちらは、有料ということでございまして、是非こちらもご活用いただきたいと思います。
3ページをお願い申し上げたいと思います。（5）の「活発な交流が生まれる魅力あるまちづくり」ということで、こちらの項目が都市基盤整備に関連する事業でございます。主だった事業だけ申し上げておきますと、上から4つ目でございますけれども、「尾張一宮駅前ビルの基本設計・実施設計」ということで、いよいよ来年度から設計に入っていくということで、20年度につきましては基本設計、21年度につきましては実施設計に入っていくということでございます。
それから、その下の「JR木曽川駅周辺整備事業の推進」でございます。こちらは本日、お手元に資料を配布させていただいております。パラつきの資料をご覧いただきたいと思います。
こちらはJR木曽川駅周辺整備事業ということでございまして、平成16年度から進めている事業でございます。この程、自由通路と橋上駅舎が完成をしたということで、いよいよ4月12日土曜日午前5時の始発から利用できるように供用開始したいということでございます。図面の中ほどに水色のマーキングがしてあると思いますけれども、これが自由通路と橋上駅舎でありまして、膨らんでいる部分が橋上駅舎に当たるということです。自由通路は延長が約67?、幅が6?ございます。今回、こちらはバリアフリー化対応がしっかりしておりまして、車椅子対応のエレベーターでございますが、東と西に1基ずつ設置されております。エスカレーターにつきましても、上り専用が東と西に1基ずつ整備してございます。それから、自由通路を上がっていただいて、橋上駅の方に入っていただきますと、改札口がちょうど自由通路と橋上駅の間に造られています。そこからホームへ行くエレベーターも車椅子対応ですが、これも1基設置してございます。トイレにつきましても、自由通路の東口1階に多目的トイレと男女別トイレを設置してございます。それから、橋上駅舎の改札口を通った所にも同様に、多目的トイレと男女別トイレを整備してございます。19年度は、3月末迄ということで東口駅前広場の整備をいたしております。こちらはロータリー形式で車等が入れるように整備し、その東側には駐輪場の整備もやっておりまして、約550台収容可能な駐輪場でございます。
平成20年度の事業は赤いところでございまして、ちょうど西口の方でございます。西口の北側に西口駐輪場の整備を行い、併せまして、駅前広場の整備を行うということでございます。こちらは、現駅舎が4月12日以降供用を開始されましたら、現駅舎を取り壊しましてこの20年度の事業を進めさせていただくということになります。ちょうど西口のところに緑色で印してありますいわゆるレンガ造りのあぶら倉庫でございまして、現在、現駅舎の南側にございますが、こちらをこの場所に移設するということでございます。緑色の印をしてあります。こちらが移設後の場所でございます。建物については市議会議員さんは充分ご承知かと思いますが、大正元年に造られた建物でございます。ルネサンス様式と言いまして、レンガの積み方がオランダ積みということで、非常に精度とかレンガの品質が高いものであるということが判明いたしております。このレンガ層というのは市内で現存する唯一のレンガ造りの建物ということで、明治以降の近代化を象徴するモニュメントとして保存をしたいということでございます。以後国の登録文化財として、登録する等して地域支援の有効な活用を図っていきたいということでこの事業を進めております。この事業は平成20年度迄の事業でございまして、概算工事費が30億円と書いてございますけれども、現時点ではおそらく27億900万円程で終わるのではなかろうかと試算させていただいております。以上がJR木曽川駅周辺整備事業でございます。
3ページに戻っていただきまして、関連いたしますところでは（5）の一番下の公共下水道事業の日光川流域の下水道事業関係でございますけれども、当木曽川地区におきましては、20年度は中央道と野府川との間の黒田・外割田地区でございますけれども、こちらでの市街化区域、そちらで下水道工事が始まるということで、あと、他の部分も調査設計に入りますので非常にこの下水道工事も進捗率も高まっているということでございます。あと、生活関連・土木工事の関係ですが、資料はございませんけれどもご説明させていただきます。生活関連と言いますと、地域の皆様からご要望をいただきまして道路修繕や側溝修繕等を行っている事業でございまして、こちらは11億8940万円程を皆様の要望の中で対応していくということでございますので、是非地域等でこういった修繕等ございましたらご要望賜りたいと思います。いずれにしましてもこういった事業というのは道路特定財源、ほぼざっと私の試算では22億2000万円程道路特定財源が入っております。そんな関係でこういった事業が順調にいくように、私共もうんと努力したいと思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。以上、私共の建設部関係の事業報告でした。失礼いたします。

【市長】
それでは一枚はねていただきまして、財政関係について少しだけお話をさせていただきたいと思います。まず、4ページ、5ページが歳入でございますが、右の方のグラフをご覧いただきますと、19年度は国の三位一体改革というのがありまして、税源移譲が行われました。そんな関係で市税が前年に比べますとかなり増えているわけでございます。20年度につきましては、微減というような見込みをもっておりますが、右側にいろんな税目が書いてございますけれども、ほとんどの税目がプラスの見込みを持っておりますが、たばこ税だけが非常に風当たりが強いものですから、禁煙する方が増えておりまして、今年は2億円近くマイナスというような見通しでございます。この20億円弱のたばこ税でたばこの本数にしますと5億9700万本。約6億本。つまり一本あたり3円位ですね。3円ちょっとになりますけれど、そのくらいの税金が掛かっていると思います。私共としては、あまりたばこを吸って肺ガンになってもらっても困るものですから、たばこは止めてもらいたい。税金は欲しい。非常に困った状況でありますけれども、少し厳しい状況であります。
それから、3つばかり上に地方交付税というものがございまして、これがここ3年、4年はどんどん下げられていくという状況でございまして、今年もマイナス6億円位の見通しであります。これも合併をしましたので10年間は合併の特例があって、下げられる中でも下がり方が合併した時に比べれば少なくなっているはずですけれど、下がることには変わりはありません。しかし、国庫支出金とか県支出金は若干増えてくる見込みでございまして、トータルとしては予算規模としては、前年比23億円増の893億円余というのが当初予算になりました。一番上のその他のところの右側のふきだしにいろいろ書いてありますが、上から4つ目の自動車取得税交付金10億円。これがいわゆる暫定税率に関係するものでありまして、暫定税率が変なことになりますとこれが急減ということであります。先程、建設関係で22億円程特定財源が入っていると言いましたけれども、この辺りにも影響してくるということでございます。
もう一枚はねていただきまして、6ページ、7ページ、今度は出ていく方でございます。先ずは、一番下の人件費をご覧いただきたいと思います。20年度の人件費当初見込みが180億円でございまして、前年比6億4000万円程マイナスということになっています。今日の新聞に一宮市職員68人増ということで出ておりまして、68人も増えて人件費6億円以上も減っておかしいのではないかと思われるかもしれませんが、実は新聞記事の方に勘違いがございまして、新聞記事では定年を含む退職者が103人いらっしゃる。採用が171人。その差の68人増えると新聞記者さんはどうも解釈をされたようでありますが、私共、資料の出し方がまずかったのですけれども、定年を含む退職者というのは3月の年度末ですね。年度末以来一年間の間にたくさん辞めていくわけでありまして、それが100人以上ある。特に看護士さんとか保育士さんとかちょうど適齢期の方もおいでになりますので、年度途中の退職者もございましてそういうのも含めますと退職者は200人を超えるわけであります。実際には看護士さんも全部含めて30人位マイナスになるわけでございます。また、平成16年の合併前に比べますと、全体では269人職員数が減っておりまして、これからも徐々に減らしていきたいと思っております。そんなことで、この人件費は合併前に比べますと20億円以上少なくなるというようなことでありまして、これが合併の大きなメリットの一つであると思います。
その上に扶助費というのがありますけれども、150億円余ですがこれは福祉に使うお金ということであります。これは16年度と比べていただきますと逆に30億円近くも増えているということでありまして、福祉のお金が毎年毎年大変な勢いで増えているということがお分かりいただけるかと思います。こういうのが財政は一番大きな要因だということです。
その上には公債費というのがありますけれども、これはまた後で別にお話をしたいと思います。そんなことで新年度の予算を組ましていただきました。
もう一枚はねていただきまして、基金でありますが、下から2つ目の体育館等はそれまで23億円の基金を持っておりましたけれども、今年は先程も申し上げましたように、木曽川体育館の工事に掛かりますので、基金の一部取り崩しを行います。2億6000万円程取り崩しを行いますので、体育館の基金が若干減少をいたします。
その上の都市計画の基金でございますが、これは旧木曽川町の基金でありまして、今年度も木曽川町におけます下水道整備のために2億4000万円程取り崩しをさせていただきます。
その上の地域振興の基金でありますが、30億円載せてありますけれども、これは合併特例債で後ほどお話いたしますが、合併特例債という合併をした所に許される借り入れで設けた基金でございまして、平成17年に20億円借り入れて基金を積みました。18年に更に10億円借り入れをして、今、合計30億円持っているわけです。これも基金をそのまま積んでいろんな形で運用をしておりまして、毎年一銭も借りず今位の利ザヤが出るわけでありますが、それはそのまま繰り入れて使うということで基金はそのまま10年間塩漬けになります。10年でだいたい償還が終わりますので、そうしますとこれは取り崩しができるということになるわけでございます。借り入れといっても、現金として持っているわけでありますから、別段として考えていただいた方が良いかと思います。
もう一枚はねていただきまして、10ページでありますけれども、今、お話しておりました借り入れの話でございます。夕張市等がしょっちゅう話題に出まして、一宮市は大丈夫かと議会でも絶えず言われているわけでありますが、私共行政の財政運営は借り入れをしながらやっていかなければなりません。借り入れをし、一方で返しながらお金を回してそれをやっていくというのは逃れられない仕組みであります。そんな中で、上のほうに市債年度末残高ということで、最近5年間の市債の残高を折れ線グラフで示してございます。16年度は800億8000万円で、17年・18年と少し上がって、また下がってきているということがお分かりいただけると思います。このグラフが右肩下がりになるように、右肩上がりにならないようにする。つまり、借金残高が増えていかないように配慮をしながら、財政運営をしていきたいと考えております。17年・18年が少し右肩上がりになっておりますのは、地域振興基金をするために合併特例債を20億円・10億円と借り入れをしておりますのでここで増えておりますが、これは現金として持っておりますから、借金といってもちょっと別のケースだということであります。その分を差し引きますと、だいたい右肩下がりでいけるのではないかとこの様に思っております。下の方に棒グラフがございまして、毎年毎年いくら返しているかということがここに出ているわけでございますけれども、20年度は96億8000万円返す方に使うということでございます。借りる方は60億8000万円。先程、歳入の方で出ておりましたけれども、60億8000万円が借り入れでございますので、60億8000万円を借りまして、返す方が96億8000万円の内、元金が82億8000万円でございます。元金が82億8000万円でございますので、その差額の22億円は20年度は借金が減るとこんなような財政運営になると思います。20年度までは分かったが、21年度からは20年度も含めて先程も申し上げました市役所の庁舎でありますとか、総合体育館でありますとか、あるいは駅ビルでありますとか、木曽川で言えば文化会館でありますとか、いろんな事業が目白押しになるわけでございますが、それは大丈夫かという話も当然出てくるわけでございます。合併をいたしまして、合併をした年とそれに続く10年間、17年の4月1日の合併ですから、17年度含まれるのですね。17年度を含んでそれに続く10年間ですから、実質11年間が合併特例期間ということになります。この期間中に合併特例債という特別な借り入れができますし、その期間内に事業を行えばそういう措置があるということでございまして、そんな関係でこの10年間に先程も申し上げた事業が目白押しになったということでございます。しかし、体育館にしろ、駅前ビルにしろ、庁舎にしろ、あるいは斎場にしろ、いずれも老朽化が激しくて、当然しなければいけない事業であると思っておりまして、一旦ちょっと苦しい時期がないわけでもありませんが、これからお話いたしますように充分吸収ができていくと思っております。全体で、今、申し上げた11年間の中で新市建設計画に掛かりました合併特例債の対象事業というのは、約520億円あるわけでございまして、その520億円の事業に対しまして合併特例債を355億円借り入れる。そういった計画を持っています。一宮市に許された合併特例債の限度額は491億円ということでありまして、限度額いっぱいまで借りるわけではなくて、その内の約72%の355億円の借り入れによって計画に上げた順をこなしていこうと思っております。355億円といいますと、いかにも大変な金額でありますが、一宮市の財政規模は決算ベースでいえばだいたい900億円でございまして、11年間でいうと9900億円、約1兆円ですね。1兆円の11年間の予算の中で355億円の借り入れということでありますから、規模からいえばいささか語弊があるかもしれませんが、それ程大したことではないということでございます。一方で、元金の方も17年から27年の11年間で857億円返済するような計画を立てておりまして、それでもいわゆる公債費比率というのですけども、年間予算の中で借金を返すのに充てるのに何%位使うのかということでありますけれども、その率はだいたい11%～12%。最大でも12%位で抑えられるだろうとこんな見通しで計画を立てております。
最近は夕張市とか赤平市とか非常に危ない所が出てきております。一般会計だけですと、他の所の隠れ借金が出てこないかという心配がございますので、いろんなそういった下水道事業等第3セクター的なものも含めて、他の会計と併せた実質公債費比率を出しなさいと、そういったことを国は言っております。実質公債費比率で11%～12%位で運用していける、こんな見通しを持っております。これは、危険水域としては18%を超えると財政は危ないぞということを言われておりまして、とてもそこまではいかないということであります。
11ページの上の市債年度末残高を見ていただきますと、17年度から27年度まで、つまり合併特例期間の11年間の残高の見込みをここにグラフとして表してあるわけでございますが、いろいろな事業が22年から23年あたりに集中していく可能性が高い。従って、この辺りで少し右肩上がりになっていきますけれども、また、順次下がっていきまして27年には現在よりもかなり少なくなるであろうと、こんな見通しで考えております。
この下には、公債費というのがありまして、先程もご説明しましたが、もう一度ご説明いたしますと、下に11年間の棒グラフがあります。左から4番目の20年度を見ていただきますと、2本の棒グラフが立っております。左側60.8と書いた網掛けになった部分が、これが借りる方ですね。右側の返す方が下の細かい網掛けの82.8。これが元金で、上のメッシュになっている13.7が利息ということでございます。こういうふうにこのグラフを見ていただきますと、借りるよりも多い金額を返しながらほとんどの年はやっていくのだなということがお分かりいただけるかと思います。ただ、22年・23年だけは返すより借りる方が若干多くなる。そんな見通しだということでございます。
以上で財政の話は終わりまして、後は、最初も触れましたが市民病院事業につきまして少しお時間をいただいてご説明したいと思います。
もう一枚はねていただきまして、12ページ、13ページに4つの市民病院の決算額の最近5年間、19年度の予測も含めて5年間の数字を掲げてございます。平成17年に合併いたしました時に、全体でベッド数は1,113ベッドございました。内訳を言いますと、市民病院が530ベッド、今伊勢分院が247ベッド、尾西市民病院が198ベッド、木曽川市民病院が138ベッドでございまして合計で1,113ベッド。これは愛知県下の類似の都市と比べてもダントツに多いわけでありまして、豊橋にしろ、豊田にしろ、それだけのベッドはありません。せいぜい600とか、700ちょっと切れる位でありまして、大変多い数でございます。しかし、それぞれがそれぞれの地域で長い歴史のある病院でありますので、何とか続けていくのが当然であろうといろいろ思いましてそのまま受け継いだわけであります。この合併後、2年、3年の内に随分いろんなことがございまして大変苦しい状況に陥っております。この13ページの一番下に合計というのがあります。先ず、これをご覧いただきたいと思います。4病院全体の収益状況といいますか、財政状況をおおざっぱにお話したいと思います。一番新しい19年度でいきましょうか。今年度の決算はまだ出ておりませんのであくまでも予測でございますけれども、下から5行目の当年度純損益、19年度一年間で4病院併せていくら赤が出たかということでありますが、11億1800万円の見込みであります。累積欠損金はいくらかいいますと55億7600万円。4病院併せて55億円余の累積赤字を抱えるということであります。その2つ下には3条負担金補助・交付金というのがありまして、これが16億1000万円余。これはつまり、一般会計の税金から補填をする額ということになります。つまり、16億円入れて、それでも11億円赤字が出ていますよということでありまして、16億円が入らなければ27億円が赤字になるということでございます。民間では考えられないことだということであります。昨年も同じ様に15億円余入ってきまして、累積欠損金も昨年に比べますと当然のことながら11億円以上増えているということでございます。このまま手をこまねいておりますと、3年～4年で100億円を超えるということになりまして、由々しき事態に陥るだろうということでございます。今伊勢分院の民間移譲を最初に決めました。それは何故かといいますと、今もございましたように15億円以上ものお金を入れているわけでございまして、ここを先ず一つ何とかしたいということでございます。病院を続けていく以上、これはどうしても法律にも決められておりまして、一定の金額は一定のルールに基づいて入れなさいということになっているわけでありまして、どうしても入れざるを得ない。それでも、頑張って少しでも黒字を出していけば良いわけでありますが、とても7億円をカバーできる程の力がないわけでございまして、これを半永久的に病院がある限りこれを続けざるを得ないというような状況もございます。今伊勢分院につきましても経営を良くする為に、ここには精神科156床ございまして、247床の内156床は精神科なのですね。残り91床は内科であったり外科や整形外科であったりしていろんな科があったわけですが、たくさん科がありベッド数が多いとそれだけお医者さん、看護師さんをたくさん置かなければいけないことになるわけでありまして、あまり採算も良くないものですから、内科でありますとか整形外科でありますとかというところを思い切って無くしてしまって、その分、お医者さんや看護師さんの数を減らして精神科だけにしようというようなことで合併後、整備を進めてまいりました。それでかなり体質は強くはなったのですが、それでもやはり3000万円位の赤字を抱える。黒字になるといってもせいぜい7000万円位の黒字ということですね。とても7億円をカバーするようにはいかないということです。ここは7億2000万円から7億4000万円ということで繰入金の半分位を今伊勢分院が占めておりますので、先ず、今伊勢分院について民間移譲をしようということになりまして先般公募に踏み切ったわけでございます。結果的には、上林記念病院に受けていただくことになりました。7月1日に移譲するということで、今、準備を進めております。現在の認知症を含めた現在の精神科診療をきちんと受け継いでやっていただくということが最大の条件でして、その条件の基でやっていただくことになっております。
次に、尾西市民病院が一つ問題になるわけでございまして、13ページの上の欄でありますが、尾西市民病院のところをご覧いただきたいと思います。ここも一番右上の欄の19年度でございますけれども、下から4番目の行を見ていただきますと当年度純損益が6億4700万円の見込みでございます。左の方に行って15年度の純損益は1億7500万円ですね。16年度は2億2000万円。17年度は3億円。18年度は約6億円。19年度は約6億5000万円ということで、どんどん右肩上がりに増えていっています。他の3病院を見ていただいても、赤字は赤字でもこんなふうに右肩上がりではないですね。増えたり減ったりしながら推移しているわけでありまして、尾西だけはもう右肩上がりに増えていっている。大変空恐ろしい状況がございます。その下の累積欠損金を見ていただいても、当然のことながら右肩上がりでございまして、今年度の見込みでは21億7000万円余の累積赤字を抱えることになるであろうという見通しでございます。この21億7000万円の累積赤字というのは、全体の55億円から見ますと約40%を占めているわけでございます。そんなことで尾西市民病院の状況が重くのしかかっているということであります。何故、この尾西市民病院が厳しいかということでありますけれども、尾西市民病院というのは昭和37年にできております。昭和37年に最初は200ベッドの病院としてスタートしているわけですけれども、その後、例えば200ベッドの内48ベッドを療養型に変換をしております。いろいろな改善策を講じてきてはおります。また、平成12年からは約20億円かけて、病棟や外来の改修でありますとか、個室を充実するとか、外来や受付も軽減するとか、手術室を整備するとかいろんなことをしてこられました。また、5億円位かけてMRIとかCTとか新しい機械をずいぶん導入されまして、17年3月にはそういった整備が一応終わったわけであります。しかし、せっかくそういった投資をしたにも拘らず、16年4月でありますけれども、医師臨床研修制度というのがあるのですが、卒業した先生方が2年間は研修医として病院で研修をして下さいという仕組みが始まりました。それまでは、研修医の方は、かなりの部分が母校の大学に残って大学で研修医として働きながら修行をするということがあったのですけれども、新しい仕組みによって大学病院でなくてもっと症例の多い、言ってみればもっと勉強になる所へ自由に全国レベルで、インターネットで探してどんどん出て行くという、仕組みがガラッと変わってしまったのですね。従って、大学病院へ来る若手の先生がいなくなってしまったので、出先の病院から医者を呼び戻して、大学病院を建て直しするという事情がありまして、出先からどんどん医者がいなくなってしまう。しかもそういうところは、若い研修医はあまり来てくれないというようなことでどんどん手薄になってしまった。研修医が来るような病院は、医者も引き抜かれない。良いところはどんどん良くなるし、悪いところはどんどん悪くなるというようなことが16年から始まったのですね。尾西市民病院の場合は、運が悪い事に悪い方にはまってしまったわけでして、先生は辞めていく。しかし、代わりの先生はこないということが16年から始まっています。最初、尾西市民病院も平成13年頃は15人位先生がおいでになったのです。内科6人・外科2人、随分たくさん先生がおいでになって、全部で15人おいでになったのですが、14年・15年あたりからだんだん減っていきまして、一昨年の18年10月から11月にかけて、その頃も内科の先生6人おられたのが4人になりまして、開業される先生もおいでになったし、大学の方針で他所へ移られた先生もおいでになったのですが、4人も先生が引き揚げると名古屋市立大学から通告をされまして、内科がゼロになってしまったのですね。これは大変です。200ベッド位の病院ですから、内科がゼロになったら病院として成立しないわけです。事前に私共情報が分かりましたので、今伊勢分院が先程お話したように内科を無くすことになっていましたから、それを少し早めて今伊勢分院の内科の先生お二人、市民病院からもお二人来ていただいて、内科とリハビリテーション科に来ていただいて何とか支えました。従って、あまり大きな影響なくそこは乗り切ったのですけれども、この4月から、あと数日ですが整形外科に一人おいでになった先生も、この4月から整形外科を辞めるということになりまして、4月から整形外科もゼロになってしまうのですね。先生方も7人になってしまって、7～8年前から比べれば半分以下になってしまい、大変厳しい状況になっております。もうどうにも建て直しができない。以前であれば、一人辞める方が出れば必ず大学から一人代わりが来て定員はある程度守られていたのですが、今は辞められても大学の方は補充できないということになりまして、いくらわれわれが努力をしても何ともならない状態で、全く建て直しが不可能になっています。そういうことで尾西市民病院は大変困った状況になっておりまして、もっと困ったことは要するに資金ショートということです。一宮市民病院はまだ50億円近い預金を持っております。今伊勢分院は今回民間移譲しますが、20億円近い預金を持っております。尾西市民病院は現金手持ちがもうほとんどゼロでありまして、昨年は市民病院から3億円ほど融通して何とか回してきました。20年度も6億円位ないとやっていけないということであります。とてもこれは維持しきれないということでありまして、尾西市民病院にとっては大変申し訳ないけれども、民間移譲することによってこの民間の努力と知恵で現状をあるいはそれにプラスするような状況で医療を継続してもらえるところを何とか探して、そこで引き継いでもらいたいと思っておりまして、これから折を見て公募していきたいと思っております。これを早く何とかしないと年々こういうことで赤字が膨らんでまいりまして、大変なことになりますので早く解決したいと思っております。
次に、少しはねていただきますと、犯罪発生件数でありますとか、各種のデータが出ております。去年もご案内したかと思いますけれども「安心防災ネット」のお知らせですとか、最後には「災害メール」の登録の案内があります。これは新しく始まったシステムでございまして、ひょっとしてまだご活用いただいていないかもしれません。これに協力をしていただきますと、火災が発生しますと、どこそこで火災が発生しましたという情報が広く聞けるような仕組みでございます。黄色の紙です。これも地区の登録ができますので、多分、木曽川区域だけを登録した方が良いと思います。全地域を登録しておりますと大変なことになります。三連休後に出てきますと15位並んでおりまして、火災が発生しました。何時に発生しました。何時に鎮火しました。と多くの情報が入りますので、5件あるとメールが10件になりますね。災害メールは地域限定で登録された方が良いと思いますが、これもせっかくここにあるのでご活用いただければと思います。以上、私からのお話はこれで終わらせていただきます。

【会長】
ありがとうございました。
ただいま市長さんより、「平成20年度当初予算案の概要について」のお話がありました。また、建設部の櫛田次長さんより「JR木曽川駅周辺整備事業等の報告及び建設事業関係予算案について」のお話がありました。それにつきまして、何かご意見等がありましたら伺いたいと思います。

【委員】
尾西（市民病院）の方は大変だというような話をお聞きしましが、木曽川（市民病院）の方はどうなのでしょう。

【市長】
先ず、市民病院でありますが、平成15年迄は黒字でやってきておりました。16年から赤字になったのですけれども、これは16年度に南館をかなり大規模な約60億円の工事をしました。また、電子カルテの導入というようなことがございまして、投資と原価償却で赤字ということになりました。今、また建設が始まっておりますけれど、これが22年にはおおよそ終わりますので、そうしますとかなり人員も補強してより高度な医療ができる体制をとりますので、その後は利益の上がる病院になるという見通しを立てております。また、いずれ黒字化ができると思っております。
木曽川市民病院でありますけれども、ご覧いただきますように1億円ちょっとの赤字がここ3年程は出ております。木曽川市民病院は大学で言いますと、岐阜大学の系統ですね。市民病院とか尾西市民病院、今伊勢分院は、名古屋大学とか名古屋市立大学の系統でありまして、少し大学の系統が違います。大山院長先生も大変頑張っていただいておりまして、先生方も看護師さん、事務職も一生懸命やって下さっています。頑張っていただいて我々も評価しております。ここもあまり利益を上げる場所はないが、合併後、例えば耳鼻科の外来をやっておりました。これも、岐阜大学から先生に来ていただいて週何回という形でやっていただいていましたけれど、耳鼻科といっても手術ができないわけですね。アルバイトの条件ですから、外来だけですよね。ですから、あまり利益が上がらない。こんなのはあまり意味がないだろうということでそこを計算しまして、耳鼻科の外来があったところに透析のベッドを置いて、透析のベッドを増やしたのですね。これが今、大幅的に動くようになってきておりまして、40人以上になってきましたね。ですから、透析がかなり動き始めました。
一部療養病床がありますけれども、尾西市民病院が来年20年度一年間で上手く移譲ができれば、尾西市民病院のリハビリの先生を木曽川の方へ来てもらって、木曽川にリハビリ病棟を作る。これは、かなり良い点数を上げますね。そういう少し利益の上がるものを木曽川にもってきて、経営状況の改善を図ろうというようなことを考えておりまして、木曽川市民病院につきましては人数もそれほど多いわけではありませんし、まだまだ改善の手立てが残されております。お医者さんについても、岐阜大学病院が比較的面倒を見てくれるということですので、木曽川市民病院につきましては現状でカバーできる。やっていただきたいと思っておりますので、当面ご心配なく。

【会長】
西成連区地域づくり協議会が発足されるということですけれども、今の連区は社会福祉協議会から支会にきたお金をそれぞれの団体に助成するということですが、地域づくり協議会の助成金は市からだけですか。

【市長】
要するに助成金の出場所は社会福祉協議会もあり、市もあります。両方からありますが、これまでは連区の組織、つまり町内会の組織を通してどちらからもお金がいっていたわけです。その一部は先程も申し上げたように、例えば敬老会の費用がありますね。敬老会の費用を例にとりますと、あれは社会福祉協議会から出ていますね。そういうものが高年福祉課の補助の方に含まれて、子ども会の費用とか、女性の会の費用とかが合算され1本になります。
町内会長さんの手当てだとか、広報を配布していただくものとか、そういうのはそのまま町内会長さんを通じてそちらに入っていきます。二本立てになるわけです。これは町会長さんそれぞれの手当てですよというのはそれにしか使えないお金です。敬老会のお金とか子ども会のお金とか女性の会のお金等というのは合算されて交付されますので、西成の場合はそれが600万円位あります。その部分は当協議会の審議によって今回は決めていただいて構わない。計画案を作り、事業報告もしてもらい、会計報告もちゃんとしていただく。そういう仕組みです。
とりあえずは、この連区制がどういうものかということを先ずは理解していただきたいと思います。たまたま連区制の導入と時期が重なってしまいましたが、特にそういうことを考えたわけです。こちらも以前から考えはあったわけです。とりあえず20年度西成連区で、21年度はほかに一つ二つやっていただきたい。たとえば5年後にすべてとは今は思っていません。少しずつ広がっていって、その後一斉にということになるかもしれません。そこまではまだわかりません。

【委員】
個人的な意見ですけれど、総合体育館を造られますよね。そこに合宿ができるような宿泊施設を造ると、もっと全国からいろいろなスポーツ団体がきて、そこの会場を借りると思います。今のラグビー場なんて本当に日曜日しか使っていないような感じです。合宿所からすべて会場をその団体が借りられるようにすればもっと繁栄するのではないかと思います。せっかく造られるなら合宿所を造っていただいたらいいのではないかというのが個人的な希望です。

【市長】
それはいい案かもしれませんね。ただあそこに造るというのはなかなか大変です。

【委員】
県の研修センターにはそういった施設がありますね。

【市長】
近隣にも尾西グリーンプラザとか宿泊施設があって、結構お値打ちに泊まれます。市内にもビジネスホテルもたくさんありますから。いま施設は安いですからね、グリーンプラザ並で泊まれますから。そういうところを活用していただきますと市内の業界が潤いますから。われわれがやるのではなく、むしろ民間でお願いしたい。

【委員】
以前、日本のラグビー協会が、あそこを借りて合宿をやられたときは、岐阜のホテルに泊まられて、通われたということを聞いています。そういう方達はまだお金があるからいいけれど高校生とか大学生の合宿だと一泊3000円くらいで宿泊できるよう施設があると、もっと会場利用が多いと思います。

【市長】
一泊3000円と言っても、ものすごく経費が掛かりますから。

【委員】
空けておくよりはいいかなと思います。

【市長】
十分使っていただけると思います。ラグビー場の件ですけど、最近中京テレビか何かで無駄な公共施設ということで放送されたという話を聞いていますけど、ちょっとあれも間違った情報で放送されていました。あそこも目一杯使われているのですよ。ただ、天然芝ですから、たとえば極端な話、毎日使うと1年もするとはげてしまうのです。全部張替えしないと使えないということになってしまって、やはり養生しながらやっていくと今のようなペースがちょうどいいということです。決して利用率が低いとは思っていません。確かに休ませる時期がありますから、毎日使うかといえばそうではない。性質上やむをえません。

【委員】
病院関係の話ですが、最近の新聞のニュースなんかを見ていますと、かなり前から医療関係の制度設計の基本のところで相当間違ったことが進行してきて、その後始末に追われているのが市民病院の問題でもあるかなと思って聞いているのですが、特に気になるのは最近の救急医療の問題ですね、たらい回しにされたとか、今出ていますがそういったことに関してはこの一宮地区はどうでしょうか。

【市長】
たらい回しというような、新聞に書かれて轟々たる非難を浴びるというような事態は起こっていません。しかし、調べてみますと率直に言って、ここ3年ほどの間で、年間で均すと10件前後、たとえば5回以上問い合わせが必要だったとか、収容してから行くまでに1時間以上かかったというような例が年間で10件前後あるにはあります。患者さんが精神科の関係ですね、急性のアルコール中毒も含めて。精神科の関係で、やはり精神科というのは今伊勢分院でもやっていませんが救急体制というものがあまりない。精神科の方でそうなってしまって救急車呼ばれて収容しても行き先がないということが多くて困っています。今回民間移譲した今伊勢分院を受けたところは、救急もできればやりたいという意欲を持っておられますので、そういう意味でもむしろ充実させていただけるのではないかという期待を持っています。お産とか何かはこの地域は充実とまではいかないにしてもきちんとやっていますので大丈夫な地域です。医療制度の設計がまずいのではないかというお話ですが、そういうことは言えるかもしれません。要するに日本というのは自由開業制ですね。患者さん側から言うといつでも、誰でも、どこへ行ってもいいよという非常に恵まれた、多分こんな国は世界中にないのではないかと思います。しかも非常に安くかかれるという本当に恵まれた制度ですね。それが自由開業制ではあるけれどもほんの数年前まではまだ医局という「たが」があって、医局から言われれば、あまりみんな行きたくない病院だけど教授に言われれば仕方がないから泣く泣く行くということがあったわけですが、今は「なぜ僕が行かなければならないのですか」とみんなが言うと教授も嘆いていましたが、もう「たが」がなくなってしまって好き勝手です。だからみんなが行きたいと思ってもらえる病院になればどんどん来るし、行きたくないというようになってしまうとほとんど来なくなるということになってしまった。そこを調整することを医局がやっていた。それができなくなった。昔は逆でしたよね。病院で全部、ある程度やってベテランになって、ある程度患者さんができると、患者さんを引き連れて開業するというパターンが多かったが、いまは働き盛りの若い先生がとてもじゃなくこんなに当直が多くて、もっと楽に稼げる開業医の方がいいといって開業するわけです。まったく逆になってしまっている。それと医者もやりがいがほしいわけですし、患者さんからも「ありがとう」の
一言は言ってほしいですよ。ところが真夜中に来て、「おまえは専門医か」と言って、専門医でないなら診てほしくないと言う。「専門医を呼べ」という患者さんがだんだん増えてきている。先日も何か新聞に出ていましたが、救急車から電話が入って「今から患者さんを送っていいか」という。「どこから架けているのか」と聞くと病院の前にいると言うのですね。何だと言ったら、夜だから診てもらえると思って病院に着いたら満員だったので、救急車を呼んだ方がいいと思い、病院から救急車を呼んで病院の前から救急車に乗ってきたという例がありました。そんな人が増えてくると医療崩壊です。国民が自分で自分の首を絞めているという感じです。だからお産でたらい回しして盛んに非難されていますが、かなりの人に前科がある。これまでも来て、産みっぱなしでお金を払わずに帰ってしまうとか、そういう人が結構多い。新聞はそこまで書いていませんが、お産は本来保険が利きませんから、それなりのお金を払わなければなりません。出産の見舞金というのがあって、だいたいは出産費用に見合うだけの額がもらえるわけですけど、それをどこかで使ってしまって産みっぱなしで出て行ってしまう。ですから、またあの人かとなると断るということになってしまう。だからどこにも掛かっていなくてお産のときだけに飛び込んで来る。これも病院としては怖いですね。やはりきちんと検査を受けて、肝炎とか何かがあるかないかとか、逆子でないかとかいろんなことを知っていないとお産はできないわけですけど、そういうこともやらずにいきなり飛び込んで来て、威張っていては困ります。それで上手くいけばまだいいけれど、上手くいかなければ訴えられる。とてもじゃないけれどやっていられない。わからないことはないですが、もう少し住民側も上手に掛かるということが必要ですね。

【委員】
大雄会は高度医療を申請するということが新聞に載っていましたが。

【市長】
救命救急センターですね。市民病院の建替えも前にもお話しましたが、柱が4本あって、ひとつが救命救急医療をやろうということです。平成22年にはその整備が終わるわけでして、私どもとしては2年後に承認して欲しいと思っているわけです。今申請できる段階ではないわけですが大雄会は少し早く18年の3月に新しい病院を造られてヘリポートも造って、一応規格に合った救命救急センターが整備されました。それに人も張りつけてやっておられますが、本来の順番から言えば、やはり事前に地域のさまざまな人たちの同意をとりつけて、それぞれの病院なり、医師会なり、行政なりいろいろなところがちゃんと同意を取り付けていいですかということを確認してやっていただくとよかったのですが、ちょっとそこが曖昧なところがあって、いわば見切り発車だった。我々も救急救命医療は公的医療機関がやる部門だと思っていまして、そういうことはずっと言ってきているのですが、ちょっと先に出られたということです。本来、国の方針、県の方針はひとつの医療圏にひとつのセンターというのが大原則です。例外的に、たとえば愛知医大がありますね、愛知医大のある地域にはほかにも救命センターがありますが、愛知医大も含めてふたつあります。ところが愛知医大というのは、全県下を対象にした高度救命救急センターです。これは別格で、これは全県下を対象にするものですからそれとは別に地域医療用の救命センターがあってもそれは認めましょう。そういう場合にふたつあるのです。この尾張西部のように、高度救命救急センターがあるわけではない、しかも北海道のようにやたらだだっ広く、人口はパラパラしかなくて、こことここは同じくらいというようなところは小さいのを二つ作った方がいいということもあるわけですが、そういう状況にもない。ということは原則一つだろうということが大原則です。二つは困るということでここ1年やってきたわけですが、今回大岡裁きで2年後に2カ所同時に推薦するというようなことに落ち着いたようです。私はその場におりませんからそのように聞いていますけれど、2年後にまた議論があるんでしょうね。どちらにしても1カ所だけでできることではありません。そこに全部負担がかかったら先ほどの話ではありませんが、必ずパンクします。お互いに助け合ってやらなければいけませんから、相談をしながら、分け合ってうまくいくようにやらなければなりません。

【委員】
市民病院の救急患者もかなりすごい人数じゃないですか。

【市長】
救急の患者さんですか。

【委員】
はい。対処しきれない部分もあると思います。そういう面をたとえば大雄会さんと分けるとか、そういうふうにはできないのですか。

【市長】
二次輪番というのをやっていまして、一宮市民病院と大雄会病院と一宮西病院ですね、前は山下（病院）も入っていましたが、いまは抜けました。木曽川も少し入っています。大体輪番制を組んでそれぞれのカバーに応じて、当然1年365日のうちで一宮市民病院が一番たくさん人数的に受けるわけですけど、受ける日数はそれぞれ違いますが、大体輪番を組んでやっています。ただ、先生がいるがどうしてもベッドがないとか、そういうことがどうしても起こりますね。それが、断る一番大きな理由ではないかと思います。それを何とかやりくりしてとにかく来たら受けるようにといってやっているのですが。

【委員】
私が夜中に行ったとき、うちの子どもは肺炎だったのですが、かなりぐったりしていて高熱の小刻みな呼吸で、「診て下さい」と言ったのですけどものすごい人数だったのです。「順番ですから」と言われて、ヒエキタ貼って待っていた子どもたちが先で、その待っている最中に高速道路で事故があって運ばれてきて、結局6時間待たされました。その後に「なぜ早く連れてこなかったの」って言われて、「待っていたのですけど」って。

【市長】
おっしゃるとおりで、救急外来と時間外外来が一緒になってしまっているのです。とにかく行けばなんとかなるわという安易な、しかも、昼間は仕事があるから行けないから夜行く。ホントに困るのですね。そういう人がいるからそういう人達が集まる。だからといって順番変えると今度はこちらが怒りますし、「3時間待っているのに」って言われる。本来はちゃんとして時間内に来てくれればいいのに。いろいろなことを思うのですけどとにかく「いつでも、誰でも、どこへ掛かってもいい」ということがある以上はなかなか難しい。ある地域ではそういうことが明らかになって、小児科の数少ない先生がクタクタになって下手をすれば辞めてしまうかもしれないって事が広まって、お母さん方がそれではいけないからみんなもう少しちゃんと掛かろうと言って自粛するようなことを、お母さん方が相談してほぼ楽になったということもあります。そういう事も必要なことではないですかね。なかなかそういう事は我々の方からは言いにくい事ですよね。将来的な課題ですかね。

【委員】
ちょっと建設関係でお尋ねしたい。JR木曽川駅のところですね。非常に立派になりそうで喜んでいますが、先日JRを使う機会にちょっと駅舎を覗いてみたら階段だけは見えていて、これはエスカレーターはつかないんだなあと思ったのですが、先ほどの話でエスカレーターとおっしゃったので意外だったんですが、どういうことでしょうか。

【建設部櫛田次長】
はい、今工事中でして、おそらくシート等を張ってやっているかと思いますが、間違いなく上り専用でございますが、エスカレーターはつきます。西と東の両方にあります。

【委員】
ホームでの乗り降りはないですね。

【建設部櫛田次長】
ホームからはエレベーターになります。

【委員】
今後、東口が利用しやすくなり利用者が増えると思いますが、それに関連して、今の踏切のところを横切っている東西の道路を何というのかわかりませんが、あれが現状だと非常に狭く、いずれ困るのではないかと思いますが、その辺はどういう計画がこのあとあるのか、その西側広場の図面に出ている以上の計画があるのかないのか、連動した計画があれば教えていただきたい。

【建設部櫛田次長】
いま委員さんお尋ねのJR駅の北の踏切ですね、あれは実は県道でございまして、今のところあそこは計画に入っておりません。当分の間は現況のままでご利用いただくことになるかと思います。当分の間は現況のままということです。

【委員】
あの県道は非常に狭くて、今でも利用者はかなり困っておられるのではないかと思います。このあとますますそれが酷くなるのではないかと心配しておりますので、いずれ何らかの形で考えていただきたいと思います。

【建設部櫛田次長】
県の方にはそのようにご要望だけさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

【委員】
それに関連して、あそこはずっと以前からお願いしていますが、通学路です。JRの駅までが昔から国道です。JRから西側は市道です。あそこはややこしいです。今は県道ですが、昔は国道でした。木曽川町の土木課の方へ陳情に行ったときに図面見て、調べてもらったらそうでした。JRのところまでは県道、こっちは町道ですね。この道路を行き来しますと電柱がすべて道路側に立っているのです。自転車が通ると車が避けないといけない。その間自転車が通れないくらいだから。だからずっと以前からお願いしているのですが、だめなのですよ。今回自由通路ができました。だからここを学校の通学路という形でやっていただきたいと思います。実際の使用は1学期からは無理かなということで1学期間はちょっと様子を見て実際どういう状況なのか、自分たちがワーッと来て自分たちが通るというわけにはいかないという可能性があるから状況を見てからお願いしようかなという話はしているのです。通学と通勤が同じ時間になってしまうと幅が6メートルしかないので両方から来るとちょっと難しいかなとは思っています。

【木曽川事務所長】
いま、黒田小学校の通学路は、黒田小学校の北側の踏切を旭町の区域は渡っていると思いますが。

【委員】
サンハウスのマンションはみんなあそこを通っています。あそこは危ないところです。踏切も危ないけど。

【委員】
JRの木曽川駅の東北にマンションがあるでしょ。あそこの子どもは黒田小学校へ行っているのか。

【委員】
黒田小学校です。野府川の北側はすべて黒田小学校です。

【委員】
それと似た話ですが、ここに書いてあるグリーンの歩道の拡張工事、これは非常に結構だと見えますが、歩道が終わってから黒田小学校までがだめですね。
【委員】
そうです。子どもだからね。何とかJRの線路の方へ少し削って。

【委員】
現実にあそこのところは通学路になっていないのです。ここから西へ入ってしまいます。

【委員】
対向車がくると通れないので、おそらく一方通行みたいにしてみなさん通っていらっしゃる。

【委員】
すれ違いできませんわね。

【木曽川事務所長】
ここのところの土地は、公園整備ということでJRから、土地清算事業団、そちらの方から土地を購入して公園整備と併せて歩道整備をしたわけですが、これより先の南の方については清算事業団からは土地は売れないということで、未買収になって、いまなおJRが使っているところですので、そういった形になっているということだけご承知おきください。

【委員】
線路からだいぶ離れていましたか。

【委員】
JRももう少し協力したらいい結論が出たのに。もし機会があったらお願いします。

【委員】
ついでにですが、わたしはアピタの東隣のところに住んでいますが、JR東口駅ができてありがたいのですが、そこまで行く道がみんなものすごく細くて、ほんとに車1台がやっとのところばかり通って、まっすぐいけるような道がない。野府川が一方通行ですから、だからほんとに結局少しも変わらない。踏切さえ越えなければ済むけれど。あそこをどこか拡張していただければ。先日の火事のときもそうでした。ありがたいけど反対に不便だという感じです。昔のリヤカー道ばかりという感じです。

【委員】
社会福祉協議会の木曽川支部、それから尾西支部も近いうちになくなる、特に尾西支部は一番早いという話を聞いているのですが。

【会長】
当分は続けるという話でした。

【委員】
ひとつお尋ねがありますが、この災害メール119というのは、これは特に救急の関係の情報ですか。

【市長】
火災だけです。

【委員】
もしこれを登録した場合、これは自動配信ですね。そうすると、今言われている地震の予知情報まではこれには入ってこないということですね。

【市長】
地震の予知情報は入っていません。
こちらの方には情報が入ることは入るのですが、ただ予知情報ではありませんので、今の地震は「震度1」でしたとか、そういうことです。これから起こりますということではありません。

【会長】
よろしいでしょうか。次の議題に移らせていただきます。
「（3）その他」に移ります。事務局として何かございますか。

【総務管理課長】
それでは、事務局の方からでございますが、来年度の地域審議会の開催予定でございます。今年につきましては「第6次一宮市総合計画」の策定がございまして諮問・答申等ちょっと毎年の回数より多く6回開催させていただきました。来年度につきましては、新市建設計画の進捗状況等年3回から4回の開催を予定しておりますのでよろしくお願いいたします。

（「第6次一宮市総合計画」を各委員に配布）

【企画部参事】
会長、よろしいですか。ひとことお礼をお願いいたします。
第6次一宮市総合計画につきまして、地域審議会委員の皆様にも3回に亘りご審議いただきました。その節は大変お世話をかけまして、ありがとうございました。この3月の議会の冒頭でこの「第6次一宮市総合計画」の基本構想について議決をいただきましたので、早速印刷の方を手配させていただき、本日はゲラ刷り版をお配りさせていただいておりますので、今後の参考にしていただきたいと思います。どうもその節はたいへんありがとうございました。

閉会

【会長】
どうもありがとうございました。案件は以上で終了いたします。平成19年度第6回木曽川地域審議会は閉会とさせていただきます。

（午後3時40分終了）