自治基本条例制定の背景

地方分権一括法の施行により、地方分権が一層進展する中、地域が自らの意思と責任によって、それぞれの特色を生かしたまちづくりをすることが求められており、自治体運営の当事者である市民、議会、行政の三者がまちづくりに関する基本的な考え方を共有することが重要となってきています。

急速な少子・高齢化、人口減少など、地方公共団体を取り巻く環境は大きく変貌し、また、多様化、高度化する住民ニーズに行政だけで対応することは難しくなってきており、これまでの行政と市民の関係、行政運営のあり方を根本から見直す必要性が生じてきています。

自治基本条例ができると

自治基本条例ができたからといって、直ちに市民生活が変わるということはありません。
しかし、自治基本条例が制定されると、まちづくりを進めていく上での『しくみ』や『ルール』を市民、議会、行政の三者間で共有しやすくなるということに大きな意味があります。