平成29年度市政運営方針

市長説明要旨

1．基本姿勢

　平成28年度は、マニフェストとして掲げた事業をはじめ、「一宮市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づくものなど数多くの事業を実施することができました。
　なかでも、小・中学生の通院医療費の無料化、学童保育の充実など、子育て環境の充実には重きを置きました。また、尾州ウールを前面に出した様々な企画・事業を首都圏でも展開したほか、映画ロケ地の誘致等のフィルムコミッション活動を積極的に実施するなど、「一宮ブランド」を内外に発信することにも注力しました。
　平成29年度は、平成28年度3月補正予算で計上をお願いしております全中学校へのエアコン設置工事を実施するとともに、小学校への導入にも本格的に着手します。また、保育園の年長・年中保育室へのエアコン整備にも順次取り掛かります。
　そして、交通安全のために、既に平成28年度に主要な箇所は完了しておりますが、引き続き通学路のカラー塗装を進めるとともに、横断歩道橋の計画的な長寿命化のほか、新たに自転車ネットワーク計画の策定を進めて自転車利用環境の整備を目指します。
　加えて、「デジタル市役所」を見据えた、交通系電子マネーの使用拡大に取り組むとともに、税のクレジット納付にも対応すべく、準備に着手します。
　平成29年度は、平成30年度からの新たな10か年計画となる「第7次一宮市総合計画」の策定年度であり、「第6次一宮市総合計画」の最終年度となります。第6次計画に盛り込まれた施策・事業などの総仕上げとともに、合併特例事業、総合戦略に基づく地方創生事業などのバランスに配慮した予算としております。
　わが国の経済情勢に目を移しますと、アベノミクスは平成27年度から第2ステージに移り、一億総活躍社会を目指した「新・三本の矢」が放たれました。これに基づく政策の実施により、徐々にではありますが、GDPは増加し、雇用・所得環境が改善され、経済の好循環が生まれつつあります。
　一方、地元金融機関のレポートによれば、当面の景況の見通しについて、一部の業種では改善の見込みとしていますが、ほとんどの業種では下向きという分析結果です。地元企業の皆さまの声を聴いても、景気の底上げを実感する段階までには至っていないとも感じられます。このような経済情勢で、大幅な税収の増加は見込みにくい状況であります。
　平成29年度からは、例年、補正により増額しておりました予算も含め、当初予算を提案させていただきます。地方交付税をはじめとする国からの財源が逓減する中、目標を定めて予算の圧縮に努めました。その上で、平成29年度に予定される事業費、あるいは実施すべき事業費について、しっかりと当初予算でお示しし、皆さまのご理解を得たいと考えております。

2．予算規模

　歳入におきましては、市税は前年度の当初予算と比較し、4億4,000万円、0.9％の増となっています。主な要因は、家屋の新・増築の増などにより固定資産税が5億1,100万円、都市計画税が6,000万円の増となる一方、市たばこ税は喫煙率の低下などの影響で9,000万円の減となったことなどです。
　そのほかの歳入では、地方交付税で、合併算定替えメリットの逓減などによる17億円の減額となっております。県支出金は、介護施設等整備事業費補助金の減、尾西グリーンプラザ部分解体・改修費補助金の減などの影響で4億5,000万円余の減です。市債は、4億1,000万円の減となりますが、これは臨時財政対策債で5億円の増となったものの、合併特例債で8億9,000万円の減となったことなどによるものです。また、繰入金は7億6,000万円余の増となっております。これは、財政調整基金13億円、地域振興基金8億円など、21億円余の基金からの繰入れを行うものです。
　歳出におきまして増額の主なものを申し上げます。土木費で、例年9月補正予算に計上しておりました生活関連土木工事請負費を当初予算に盛り込んだことなどによる7億2,000万円余の増、公債費では、臨時財政対策債の元金償還の開始などによる5億2,000万円余の増などです。
　一方、総務費で総合行政システム賃借料、参議院議員通常選挙執行経費の減などにより5億円余の減、労働費で平成28年度の尾西グリーンプラザ部分解体・改修工事請負費の減などによる5億7,000万円余の減、教育費では、国の補正予算に伴い3月補正予算計上とした事業の影響などによる12億6,000万円余の減となり、その結果、一般会計の予算規模は1,100億4,000万円となり、前年度対比12億6,000万円の減額、率にして1.1％の減となりました。
　また特別会計・企業会計においては、介護保険事業特別会計が保険給付費の増などにより13億7,000万円余の増、病院事業会計では新病棟建設工事費の計上などによる36億7,000万円余の増、下水道事業会計においては、10月からの下水道使用料の改定もございますが、日光川上流流域下水道事業費、五条川右岸流域下水道事業費などの減により6億8,000万円余の減となっています。
　以上のことから一般会計と特別会計・企業会計を合わせた全会計の当初予算額は、前年度対比で35億6,000万円余、率で1.5％の増となりました。

3．事業方針

（1）保健・医療と福祉の充実　《健やかでいきいきと暮らせるまちづくり》

保健、医療

　市の新たな健康増進計画である「第2次健康日本21いちのみや計画」に基づいて、市民自らが健康づくりに積極的に取り組むよう促すとともに、各種健診の受診率の向上を図ります。
　国民健康保険事業については、安定した歳入を確保するため、国民健康保険税の課税限度額の引上げを行うとともに、医療費適正化対策を進めて、歳出の削減を図ります。

市立病院

　市民病院では、平成30年度に供用開始予定の新病棟建設工事を進めます。新病棟は地上6階建てで、尾張西部医療圏では初の施設となるハイブリッド手術室や緩和ケア病棟、さらに、地域がん診療連携拠点病院としての機能をより充実させるべく、がん診療センターを設置します。
　木曽川市民病院では、大規模災害時に備え、自家発電機の更新工事を行います。

障害者福祉

　平成30年度から3年間の計画として「第5期一宮市障害福祉計画」を策定し、各種サービスの見込量とその確保策や重点施策などを示し、障害者施策を推進します。
　障害のある方の生活を地域全体で支えるため、緊急短期入所利用に対応する空きベッド確保事業及び休日夜間相談窓口事業を実施し、地域生活支援の拠点整備を図ります。

高齢者福祉

　住み慣れた地域で安心して暮らせる地域包括ケアシステムの構築を図るため、在宅医療・介護連携事業、認知症対策及び高齢者の居場所づくりなどを市と地域包括支援センターが連携して推進します。
　全国一律の基準により実施してきた要支援者が利用する訪問介護・通所介護を市の事業に移行させ、市独自の基準による「あんしん介護予防事業」を開始して、効果的なサービスを提供します。
　また、高齢者福祉施策と介護保険事業を総合的に推進するため、平成30年度から32年度までを計画期間とする、介護保険事業計画を含んだ「第7期一宮市高齢者福祉計画」を策定します。

児童福祉

　母子保健や育児に関する様々な悩みなどに対応するため、母子健康手帳の交付を3カ所の保健センターに集約し、すべての妊婦の方に保健師が面談を行い、産前産後の切れ目のない支援を実施します。
　放課後児童クラブについては、施設の整備を推進し、待機児童の減少を図ります。また、夏休み期間においては充実に努め、待機児童ゼロを目指します。
　保育所については、乳児保育を新たに3つの保育園で実施するとともに、小規模保育事業所を2カ所開設させて、乳児定員の増を図ります。また、延長保育指定園を3園増やすとともに、病児保育を1カ所で開始します。
　放課後子ども教室事業については、平日版を12校から22校に拡大し、放課後の子どもの居場所づくりと保育環境の充実を図ります。

（2）生活環境の整備　《自然と共生する快適なまちづくり》

環境保全

　「毎日が暮らしやすく、住みやすい環境である一宮市」の実現に向けて、一宮市環境基本計画の各種施策の取組みを進めます。
　平成29年度が最終年度となる、長寿命化のためのごみ焼却施設基幹的設備の改良工事を進めます。
　キソガワフユユスリカ対策については、引き続き国・県と一体となった対策を行います。

防災対策

　地震災害に備えるため、木造住宅の無料耐震診断、耐震改修や解体費の補助、非木造住宅の耐震診断や耐震改修補助を引き続き実施し、市民の防災意識の向上を図りつつ、地震対策を進めます。
　また、浸水被害を軽減し水害に強いまちづくりを推進するため、総合治水計画に基づき、ハード事業・ソフト事業を組み合わせて実施します。
　ハード事業では、小・中学校のグラウンドを利用した流域貯留施設の整備、準用河川の改修事業や調整池の増設事業などを継続して実施します。また、老朽化した排水機場については、長寿命化を図るため、県営事業により施設の補修やポンプの分解整備などを行います。
　ソフト事業では、民間での雨水貯留浸透施設や防水板施設設置に対する補助制度の利用促進を図るとともに、河川等水位情報、木曽川の情報を共有する河川情報利用ネットワークシステムなどを有効活用して、洪水時における防災体制の早期確立や市民への情報提供に努めます。
　空家等対策事業については、「一宮市空家等対策計画」に基づき、主に特定空家などに対する必要な措置を行います。

公園緑地の整備

　貴重な自然資源である木曽川沿川に広がる木曽川河川敷公園については、引き続き遊歩道・自転車道などの整備を進めるとともに、官民連携による木曽川の利活用により、賑わいを創出し、河川と一体となった魅力的なまちづくりを進める「ミズベリング」に取り組みます。
　また、「すこやか健康づくり公園整備事業」として、引き続き健康づくりに役立つ健康器具系施設の設置や、青木川の堤防道路を活用した遊歩道の整備工事に着手します。
　そのほかでは、光明寺公園・大野極楽寺公園の遊歩道・自転車道の再整備や「公園施設長寿命化計画」に基づく、老朽化した遊具などの公園施設の計画的な補修・更新を進めるとともに、公園のバリアフリー化を図ります。

消防

　消防施設については、防災拠点の耐震化を進めるため、小信中島分団庁舎の建替えに向け、設計を行います。
　また、救急救命士の育成を継続して実施し、救急業務の高度化を図ります。消防車両については、水槽付消防ポンプ自動車、高規格救急自動車や指揮車を更新して、消防力の充実を図ります。

防犯対策

　少しでも犯罪を減らすために、公共施設や駅駐輪場などへの防犯カメラの設置を進め、犯罪多発地域における深夜巡回パトロールや、青色防犯パトロール隊車両へのドライブレコーダーの配備を継続します。
　また、町内会などが設置する防犯カメラや防犯灯への補助制度も継続することで、より安全・安心なまちづくりを進めます。

通学路の安全対策

　通学路の安全を確保するため、歩道の整備やカラー塗装、横断歩道橋の長寿命化を計画的に進めます。

自転車利用環境の整備

　安全で快適な自転車利用環境の整備を図り、市内における自転車利用の実態調査や課題などを整理しつつ、自転車ネットワーク計画の策定に着手します。

道路施設の老朽化対策

　橋梁などの道路施設について、定期的な点検と予防保全的な修繕を計画的に行うことで、ライフサイクルコストの低減を図り、道路網の安全性や信頼性を確保します。

上・下水道の整備

　水道事業については、大規模地震災害に対応するため、大野水源の導水管の耐震化工事を引き続き進めるとともに、応急給水を効率的に行うため、避難所として使用する小・中学校のうち、配水池からの給水ルートの耐震化が完了している学校に応急給水栓を設置します。
　施設関連では、佐千原浄水場の第2ポンプ棟建設のため、引き続き機械・電気設備の実施設計を進め、平成30年度の着工を目指します。
　また、ペットボトル飲料水「おりひめ」は、保存水としても利用しやすいよう、新たに2リットルのペットボトルを製造し販売します。
　下水道事業については、耐震化を図るとともに、平成28年9月公表の整備区域に縮小するため、各種計画の見直しを行います。
　雨水対策として進めてきた小信1号雨水幹線と北園通貯留槽は平成29年度末の完成を目指します。
　施設関連では、著しく老朽化している東部浄化センター焼却炉を廃止して、汚泥を搬出処分するため、脱水汚泥搬出設備を平成29年度・30年度の継続費で設置します。

（3）産業の振興　《たくましい産業が躍動するまちづくり》

商工業振興

　商工業の振興については、商工団体などが実施する各種事業を引き続き支援するほか、商工会議所、商工会と連携し、日常の買い物に不便を感じられている方をサポートするための、新たな買物支援事業を含む地域経済活性化事業を実施します。
　また、繊維産業については、一宮地場産業ファッションデザインセンターと緊密に連携し、首都圏を中心とした尾州ブランド発信事業や展示会事業、プロモーション事業などの充実を図り、尾州テキスタイルのブランド化を促進します。

企業立地の推進

　交通の利便性が高く、災害のリスクが少ない本市の特性を活かし、都市計画法に基づく指定地区への誘致を推進するとともに、企業立地奨励措置制度を活用し、事業所の新設や増設及び雇用の創出を図り、産業の多角化や高度化を目指します。 
　また、一宮・木曽川インター北部地区において、企業が立地しやすい環境をつくるための道路整備を行います。

労働対策

　ハローワーク一宮と連携して、合同企業説明会や就職支援セミナーなどを盛り込んだ若者向け就職イベントを開催し、就職に関する相談・指導を実施するなど雇用の拡大に努めます。
　また、離職者職業訓練助成金、障害者特別雇用奨励金、高年齢者雇用奨励金により、引き続き就職の支援を行います。

観光事業

　おりもの感謝祭一宮七夕まつりなど各種イベントの魅力を高めるとともに、産業観光についても研究を重ね、観光客の増加に取り組みます。
　また、発信型人材育成支援事業を継続し、首都圏学生との交流を通じて、繊維産業のPR、そして当市への観光需要の増加などに努めます。
　加えて、異性との出会いや交流の機会を求める若い世代の希望をかなえるため、観光イベントなどを活用し、気軽に参加できる様々な出会いの場を引き続き提供します。

消費者行政

　消費者トラブルの未然防止に向けた啓発活動や相談窓口の取組み強化など、消費者行政の充実に継続して取り組みます。

農業の振興

　農業の6次産業化及び地産・地消の取組みへの支援を行います。 
　また、農業の担い手や後継者の育成策として、国の各種支援制度の活用や市独自の後継者支援事業を推し進めるとともに、JA愛知西と連携した「はつらつ農業塾」を継続し、新規就農者支援に努めます。 
　さらに、農地中間管理事業を推進することで、耕作放棄地の発生防止や解消を図ります。

競輪事業

　引き続き場外車券発売を継続しつつ、跡地の有効活用を図るための提案・募集に向けて取り組みます。

（4）教育・文化の振興　《個性をはぐくむ教育・文化のまちづくり》

子どもたちの教育の充実

　中学校の普通教室などへのエアコン設置事業は、今年の夏休み期間中心に工事を行います。一方、平成30年度に施工予定の小学校普通教室などへのエアコン設置は、全校一斉の導入とするため、PFI方式を採用して事業を進めます。
　学校教育については、プログラミング教育を一層推進します。また、中学生の海外派遣事業、一宮市の未来像を大人たちと語り合うシンポジウム「夢サミ」などを統合した、いちのみや夢人材育成事業を新たに実施します。

生涯学習・文化・スポーツ等の振興

　公民館については、葉栗公民館の改築工事、（仮称）大徳公民館の改修工事を行います。また、萩原公民館の改築に向けて、現在の公民館の解体工事を行います。
　一宮市民会館については、楽屋・便所改造と併せてホール1階のカーペットの張替工事を行います。また、産業体育館、神山公民館、神山としよりの家の3つの施設の合築による整備を進めるため、産業体育館の解体工事を行います。
　博物館については、木曽川町出身の日本画家、川合玉堂の没後60年の節目を記念して特別展を開催します。歴史民俗資料館については、国の登録有形文化財建造物である旧林家住宅の耐震補強・整備実施設計を行います。
　また、あいちトリエンナーレ地域展開事業として、「現代美術展」を開催します。
　愛知県から移譲を受け、改修を行った尾西グリーンプラザについては、体育室、多目的ホール、会議室を6月の利用開始に向けて、4月から申込受付を開始します。

（5）都市基盤の整備　《活発な交流が生まれる魅力あるまちづくり》

中心市街地の魅力向上

　平成39年に予定されているリニア中央新幹線の開業は、この地域に大きな経済効果をもたらします。一宮駅周辺においてもビジネス、オフィス、マンションなどの都市型ポテンシャルをさらに高めることが求められるため、土地の高度利用を促進してまいります。

市街化調整区域での宅地供給

　市街化調整区域では、地区計画制度を活用し、鉄道駅や出張所など公共公益施設の周辺において、良質な住宅地の供給や新規住民の呼び込みを図ります。

道路交通網の整備

　引き続き福塚線と今伊勢北方線の整備を進め、道路ネットワークの強化により、都市交通の利便性の向上に努めます。
　また、企業が立地しやすい環境づくりのため、三ツ井地内の萩原多気線の事業着手に向けて、引き続き努力します。      
　名岐道路の整備については、名岐道路整備促進期成同盟会として、岐阜市を始めとする関係市町や経済界と連携協力し、国や県に対して早期事業化を働きかけていきます。
　また、苅安賀駅付近の鉄道高架事業、（仮称）東海北陸自動車道・西尾張インターチェンジ、新濃尾大橋の早期完成に向け、事業主体である愛知県とともに事業を進めます。

公共交通対策

　市内の公共交通ネットワークを維持するため、引き続き路線バスの運行支援や、i－バスの運行を行うとともに、公共交通を利用しづらい地域の対策として、平成28年度に開始したi－タクシーの試験運行を継続して行います。
　公共交通の利用促進策として、バス事業者と連携し、市内全路線で利用できるバス1日乗車券を引き続き発行するなど、バスを利用しやすい環境の整備に努めます。
　また、市民の皆様にとって利便性の高い公共交通を実現するため、「第2次一宮市公共交通計画」を策定します。

（6）住民参加・コミュニティ活動の推進　《市民と行政の協働が織りなすまちづくり》

　引き続き市民が選ぶ市民活動支援制度と地域づくり協議会の充実に努めます。
　地域づくり協議会は、平成29年度から大志連区が加わり、22連区で活動が展開されることになりました。今後とも、各連区における住民参加・コミュニティ活動の一層の活性化を図り、明るく住みやすいまちづくりを進めます。

（7）行財政基盤の強化　《分権時代に生きる自立したまちづくり》

第7次一宮市総合計画の策定

　人口減少などの社会潮流の大きな変化に対応するため、これから本市の目指す方向性や取組みを示した、平成30年度から始まる10年を計画期間とする「第7次一宮市総合計画」を策定します。

行財政改革

　平成27年度に策定した一宮市行財政改革大綱では、デジタル市役所の推進、人材の育成・活用と効率的な組織運営の推進などが重点課題となっています。引き続き「第3期集中改革プラン」に取り組み、市民の目線に立った行政サービスの提供に努めます。

行政運営の効率化

　平成29年7月から始まるマイナンバーの行政機関相互の情報連携に備え、高度なセキュリティ対策のために愛知県が構築する「あいち情報セキュリティクラウド」と接続し、市のシステム全体の強じん性の向上を図ります。
　市立中央看護専門学校については、受験者数の推移や近隣における看護系大学の開設などの状況から、所期の目的を達成したと考えられるので、市の財政負担も考慮し平成32年度末に閉校します。

財源の確保

　納期内納税を推進するため、平成30年度からのクレジット納付の開始に向けて、システム改修を行います。
　また、貴重な自主財源の確保と納税秩序を維持するため、厳正な滞納整理を進めます。

公共施設の有効利用

　青少年の快適な学習環境を確保するため、中間・期末テスト期間の土曜日・日曜日・祝日に公共施設を利用した学習室を引き続き開設します。

4.結び

　世界に目を向ければ、アメリカ新大統領の就任後、矢継ぎ早に発せられるメッセージにより、国際経済の先行きは混迷の様相を見せており、その影響範囲は日本経済、愛知県の経済も例外ではありません。
　当市においては、扶助費や公債費など、義務的経費が増加傾向である一方で、国からの地方交付税における合併メリットは平成28年度から逓減が始まり、平成29年度は前年度以上の減額が確実となっています。少子高齢化が進む中、数々の政策課題に立ち向かうためには、既存の事業を聖域無く見直し、よりスリムでコンパクトな行財政を実現する、強じんな基礎体力を身に付けなければならない時代だと考えます。
　平成29年度一般会計当初予算の予算規模は、前年度から12億6,000万円の減となりましたが、10億円を超える減額は平成17年の合併以来、初めてのことであります。また、旧一宮市時代を含めても、平成13年度以来となります。「量」よりも「質」、「成長」よりも「成熟」を意識して、これからの一宮市の将来を見すえた、未来志向の予算とするように心がけました。
　今議会には、未来を担う子どもたちのため、教育行政の分野に現役の保護者の意見を反映させるべく、教育委員会委員を2名増員する議案を提出いたします。教育行政に限らず、これからも市民の皆さまの声が幅広く市政に反映されるように、一宮市政が市民の皆さまの安心・安全の礎であり続けられるように、職員と共に一丸となって取り組む所存であります。
　最後に、どうか、市議会議員の皆様をはじめ、市民の皆様方のご理解とご協力を賜りますよう心からお願いを申し上げ、平成29年度の市政運営方針の結びといたします。