平成30年度市政運営方針

市長説明要旨

1．基本姿勢

　平成30年度、これから10年間の市政を見すえた「第7次一宮市総合計画」がスタートします。「前期基本計画」に示された「5つのプラン」と「2つのマネジメント」に従って、様々な事業への取り組みを始めます。また、新たな「行財政改革大綱」では、これまで進めてきたICT・情報化の推進などの「デジタル市役所」に加え、官民連携や組織の活性化などを重点課題としており、そのような「人のつながり」にも意を用いた当初予算としました。
　さて、昨年末、市議会からご提言をいただいた本市の中核市移行についてであります。愛知県からこれまで以上の権限移譲を受け、より質の高い行政サービスが提供できるよう、「一宮市ならでは」の中核市を目指すことを、市長としてここに表明し、移行への準備を始めるため、「中核市移行準備室」を総務部に設置することにいたしました。市は、住民に最も身近な基礎自治体であり、行政サービスを拡大・充実させることが望まれています。この理念を先取りして、平成31年4月からパスポートの申請・交付事務を市で行うことができるよう、愛知県から移譲を受けることとし、窓口開設の準備を進めます。
　市長の任に就いてから、未来志向の行政を心がけ、小・中学生の通院医療費の無料化や学童保育の充実、乳児保育の拡充など、子育て環境の2整備には、とりわけ力を注いでまいりました。平成30年度には、いよいよ市内すべての42小学校で、一斉にエアコンの設置を行います。29年度の中学校の整備と併せ、これで全ての小・中学校のエアコン整備が完了となります。休日における市役所本庁舎など公共施設の学習室としての開放も含め、快適な学習環境の提供につながるものと確信しております。
　また、将来に向けて、老朽化した公共施設の行く末を懸念する声が寄せられています。今後は、「一宮市公共施設等総合管理計画」に基づき、例えば公立保育園等について「保育所等施設総合管理計画」を策定するなど、各分野において計画的な施設の維持、管理に努めながら、市民サービスの向上を目指す「縮充」を進めてまいります。
　日本全体では景気は回復基調であり、家計や個人消費も緩やかに回復しているとは言われます。しかしながら、当市においては、その兆しは見られるものの、市税収入の増に十分に反映している、とまでは実感し難い状況です。そうした状況を打開する一つの方策として、平成30年度は、一宮駅周辺の容積率の緩和に踏み切ります。土地の利活用を誘導することで、人、企業、投資を呼び込み、地域の人口増、ひいては税収増の実現を目指してまいります。
　同時に、事業所税などの目的税については、皆さまに行政活動の充実を実感していただけるよう、施策でしっかり還元していきたいと考えています。平成30年度当初予算編成においても、「スクラップ＆ビルド」を念頭に、平成29年度同様、年間に予定する事業を可能なかぎり当初予算に盛り込みました。予算編成の過程も含めてウェブで公開する「見える化」を推進して、皆さまのご理解を得る努力を続けてまいります。

2．予算規模

　歳入におきましては、市税は前年度の当初予算と比較し、2億円、0.4％の増となっています。主な要因は、個人市民税で、給与所得の伸びなどが期待されることから5億円の増となった一方、市たばこ税が喫煙率の低下などの影響で1億7,000万円の減となったことなどです。
　そのほかの歳入ですが、県支出金においては、各種給付費にかかる県負担金などの増、愛知県知事選挙委託金の計上などの影響で3億6,000万円余の増、国庫支出金全体では、平成29年度のごみ焼却施設基幹的設備改良工事に係る交付金が無くなった影響で7億3,000万円余の減となりました。市債は、小学校へのエアコン整備など、合併特例事業が大きく伸びたことから、全体では24億円余の増となりました。また、繰入金は、財政調整基金からの繰入れを24億円行うことなどにより4億5,000万円余の増となりました。
　歳出におきまして増額の主なものとしては、教育費が大幅に増えて、小学校の普通教室などへのエアコン整備事業、また、旧産業体育館跡地での複合施設建設などにより、36億2,000万円余の増となりました。次に、民生費で、乳幼児保育や学童保育の充実や各種給付費などの増加による16億3,000万円の増などです。
　一方、減額の主なものは衛生費で、平成29年度までの、ごみ焼却施設基幹的設備改良工事費が無くなることによる24億8,000万円余の減、土木費では、小信調整池増設事業を平成29年度の3月補正予算計上としたことなどによる5億円余の減などです。
　その結果、一般会計の予算規模は1,132億2,000万円となり、前年度対比31億8,000万円の増額、率にして2.9％の増となりました。
　また、特別会計・企業会計では、国民健康保険事業において、平成30年度から県が財政運営の責任主体となる影響により77億円余の減、病院事業会計では、新病棟に設置する医療用器械の購入費などにより18億4,000万円余の増となっています。
　一般会計と特別会計・企業会計を合わせた全会計の当初予算額は、2,353億9,000万円余となり、前年度対比で15億4,000万円余、率で0.7％の減となりました。
　以上、平成30年度当初予算の規模について説明を申し上げましたが、続いて、主な施策の概要についてご紹介させていただきます。

3．事業方針

（1）健やかにいきる

健康寿命の長いまちづくりに取り組みます

　市の健康増進計画である「第2次健康日本21いちのみや計画」に基づき、各種検診の受診率の向上に努めるとともに、健康づくりを支援するボランティアの育成を引き続き行い、健康寿命の長いまちづくりに取り組みます。また、市民の生涯にわたる健康の保持及び増進のため、歯科口腔保健の推進を図ります。
　国民健康保険事業については、制度改正に適切に対応し、国保事業費納付金に見合った歳入を確保するため、国民健康保険税率の引き上げをお願いするとともに、効果的な保健事業などによる医療費適正化対策を進めて、歳出の削減を図ります。

安心して子育てができる環境をつくります

　妊娠期から子育て期における悩みや不安に対して、母子健康包括支援センター事業をはじめ、妊婦及び乳幼児健康診査事業などの母子保健事業により、安心して楽しく子育てができる環境を整えます。
　幼稚園に、保育所の機能や特長も併せ持つ「認定こども園」が一宮市で初めて1園開園します。また、乳児を預かる小規模保育事業所を新たに7カ所開設させるなど、乳児保育の充実に努めます。
　放課後児童クラブについては、引き続き待機児童の減少に努めるとともに、小学校での放課後子ども教室についても、平日版を22校から32校に拡大し、放課後の子どもの居場所づくりに取り組みます。
　市役所の組織として、こども部子育て支援課に、新しく「こども家庭相談室」を設置し、子どもや家庭にかかる相談支援や児童虐待防止対策について、体制の充実を図ります。

適切な医療を受けられる体制を整えます

　市民病院では、ハイブリッド手術室や緩和ケア病棟、がん診療センターを備えた新病棟が、平成30年度秋にオープンします。併せて、最新の手術支援ロボットを導入します。今後も地域の医療機関との連携を図り、より質の高い医療を提供していきます。

高齢者が安心していきいきと暮らせるよう支援します

　高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすため、地域包括支援センターの機能強化、在宅医療・介護連携の推進、高齢者の居場所づくり及び生活支援体制の充実に取り組みます。
　木曽川老人いこいの家では、故障のため休止していた浴場を介護予防交流スペースに転換し、認知症予防、介護予防のためのモデル事業を行います。
　3年ごとに見直す介護保険料は、高齢者人口の増加によるサービス給付費の増大などが見込まれることから、引上げをお願いします。

障害者福祉の充実を図ります

　視覚障害のある方に歩行訓練を行う視覚障害者歩行訓練事業を始めます。
　また、障害のある方が望む地域での生活の支援として、自立生活援助事業及び就労定着支援事業を始めます。そして、障害児支援ニーズの多様化への対応として、居宅訪問型児童発達支援事業を始めます。

（2）快適にくらす

ごみの適正処理や資源リサイクルを推進し、地球温暖化防止に取り組みます

　ごみの減量化と効率的なごみ処理、資源化を進め、最終処分場の延命化を図ります。地球にやさしい低炭素なまちの実現を目指し、市民、事業者、市が一体となった環境負荷低減の取組みを広げ、温室効果ガスの削減を推進します。子どもから大人まで環境問題への関心を高めるとともに、次世代を担う人材育成を図るため、環境に関する情報と学習機会を提供します。

水と緑を活かしたまちをつくります

　木曽川河川敷公園については、遊歩道・自転車道などの整備を進めるとともに、光明寺公園・大野極楽寺公園の遊歩道・自転車道の再整備も進めます。また、官民連携により木曽川の利活用を促進し、賑わいを創出して、魅力的なまちづくりを進める「ミズベリング」に引き続き取り組みます。
　そのほか、「すこやか健康づくり公園整備事業」として公園などでの健康器具の設置や、青木川の堤防道路を活用した遊歩道の整備、さらに「公園施設長寿命化計画」に基づき、老朽化した遊具などの公園施設の計画的な補修・更新を進めるとともに、多機能トイレの設置など公園のバリアフリー化を図ります。

良好な生活環境を確保します

　ごみ散乱防止などに取り組むとともに、健全な水環境をつくるため、公共下水道の整備や合併処理浄化槽の普及に努めます。また、公共下水道の整備を効率的に行い、供用区域においては公共下水道への早期接続を促進します。

総合的な住宅対策に取り組みます

　木造住宅の無料耐震診断や耐震改修費及び解体費の補助などを引き続き実施し、民間木造住宅の耐震化を進めます。また、空き家等対策事業では、周辺に悪影響を及ぼす老朽空き家の解体費補助を新たに実施します。
　また、人口減少・高齢化が進む中、地域の活力を維持するとともに、医療・福祉・商業などの生活機能を確保し、高齢者をはじめとする住民が安心して暮らせるよう、公共交通機関と連携した、コンパクトなまちづくりを推進します。
　外崎地区については、安全・安心で防災性の高い良好な居住環境を創出するため、土地区画整理事業を推進します。

公共交通網の整備を進めます

　新たに策定した「第2次一宮市公共交通計画」に基づき、路線バスの運行支援やi－バスの運行を引き続き行うとともに、平成28年度から試行的に運行してきたi－タクシーを、「i－バスミニ」として本格運行します。
　また、i－バスの車両にノンステップバスを2台導入するとともに、バス事業者との協働により市内全バス路線で利用できる1日乗車券を発行するなど、引き続きバスを利用しやすい環境を整備します。

歩行者や自転車が安全に通行できる交通環境を整備します

　安全で快適に自転車を利用できるように、一宮市内における自転車ネットワーク計画の策定を進めます。また、通学路の安全を確保するため、カラー塗装や横断歩道橋の長寿命化を計画的に進めます。
　光明寺二ツ屋線と五城森上線の歩道を拡げるとともに、安全上必要な箇所にカーブミラーや道路照明灯などを設置し、歩行者が安全で快適に通行できる空間の確保に努めます。

（3）安全・安心を高める

災害に強い社会基盤整備を進めます

　総合治水計画に基づき、ハード事業・ソフト事業を組み合わせて実施します。ハード事業では、小・中学校のグラウンドを利用した流域貯留施設の整備、準用河川の改修事業などを継続して実施します。
　ソフト事業では、民間での雨水貯留浸透施設に対する補助制度の利用促進を図るとともに、河川等水位情報、木曽川の情報を共有する河川情報ネットワークシステムなどを有効活用して洪水時における防災体制の早期確立や市民への情報提供に努めます。
　水道事業については、大規模地震災害に対応するため、基幹管路の耐震化工事を計画的に進めるとともに、給水ルートの耐震化が完了した小・中学校に応急給水栓の設置を進めます。
　また、佐千原浄水場の第2ポンプ棟建設に着手し平成34年度末の稼働を目指します。
　下水道事業については、合流区域の主要幹線の耐震化を進めます。雨水の対策として、本町雨水幹線工事を平成30年度・31年度の継続事業で進めます。

自主防災力の向上を図ります

　愛知県が導入する市町村防災情報システムを活用し、避難勧告などの情報をいち早く、確実に発令し、被害の拡大防止に努めます。
　また、災害時の疑似体験ができるVR（Virtual Reality：仮想現実）動画を制作し、的確な判断と自助・共助の重要性を伝えるとともに防災意識の高揚に努めます。

火災や救急に対する体制の強化を進めます

　緊急通信指令システムの部分更新を行うとともに、防災拠点の耐震化を進めるため、小信中島分団庁舎の建て替え工事を行います。
　救急救命士の育成を継続して実施し、救急業務の高度化を図ります。
　加えて、はしご付消防自動車、消防ポンプ自動車、高規格救急自動車などを更新して、消防力の充実を図ります。

防犯対策を進めます

　犯罪多発地域における深夜巡回パトロールの実施や、青色防犯パトロール隊車両へのドライブレコーダー配備などに取り組みます。また、町内会などが設置する防犯カメラや防犯灯への補助制度を継続し、安全・安心なまちづくりを進めます。

（4）活力を生みだす

既存産業や次世代産業の育成を支援します

　市内の各種事業所や商工団体などが実施する事業を、引き続き支援します。さらに、商工会議所と連携し、中小企業経営における事業継承と従業員の定着を推進する上で鍵となる定住を促進させるために、婚活事業を含む新たな地域経済活性化事業を実施します。
　繊維産業については、一宮地場産業ファッションデザインセンターと緊密に連携し、首都圏を中心とした尾州ブランド発信事業やモノづくり・プロモーション支援事業などの充実を図り、尾州テキスタイルのブランド化を促進します。
　企業の誘致については、都市計画法に基づく指定地区への立地を推進するとともに、企業立地奨励措置制度を活用し、事業所の新設や増設及び雇用の創出を図り、産業の多角化や高度化を推進します。
　また、競輪場跡地の有効利用に向けて、プロポーザル提案の募集・選定を行います。

意欲を持って働けるよう就労支援を進めます

　ハローワーク一宮と連携して、合同企業説明会や就職支援セミナーなどを盛り込んだ若者向け就職イベントを開催するとともに、離職者の職業訓練や障害者、高年齢者の雇用に対する各種助成・奨励金事業を継続し、就職の支援を行います。

女性の活躍できる環境をつくります

　事業所内保育施設の整備を助成するなど、子育て環境の整備や女性の社会参加を促進します。

魅力があり持続的発展性のある農業を支援します

　農業の担い手や後継者の育成のため、国の各種補助制度の活用や市独自の支援事業を進めるとともに、JA愛知西と連携した「はつらつ農業塾」を継続し就農者の確保に努めます。
　農業の6次産業化と地産地消を推進して、高付加価値化の促進や農家経営の安定を図ります。

幹線道路の整備を進めます

　名岐道路の整備については、岐阜市など関係市町や経済界と連携協力し、国や愛知県に対して早期事業化を働きかけていきます。
　また、苅安賀駅付近の鉄道高架事業、仮称ではありますが、西尾張インターチェンジ、新濃尾大橋の早期完成に向け、事業主体である愛知県とともに事業を進めます。
　引き続き福塚線と今伊勢北方線の整備を進め、道路ネットワークの強化により、都市交通の利便性の向上に努めます。

（5）未来の人財を育てる

学校教育施設を整備します

　中学校に続き、小学校の普通教室などにエアコンを設置します。PFI方式により、夏休み期間を中心に工事を行い、全ての小学校に一斉に導入します。

特色ある教育活動を実施します

　学校教育においては、児童、生徒一人一人を大切にしたきめ細かな指導を進めるために、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、非常勤養護教諭、特別支援協力員を増員します。
　平成32年度からの新学習指導要領も見すえて、「わくわくプログラミング教室」を開催するなどプログラミング教育を一層推進します。

する・みる・ささえるスポーツ活動を支援します

　おりもの感謝祭一宮七夕まつりがダンスを中心とした躍動感ある祭りへと移行する中、市内におけるダンスをより普及させるため、主に小中学校の指導者に対して講習会を開催します。
　全国高等学校総合体育大会（インターハイ）の男子バスケットボール競技を総合体育館で開催します。関連イベントやPR活動を通じ機運を高めるとともに、あわせて市内のスポーツ人口の増加も図ります。
　「夏期巡回ラジオ体操みんなの体操会」を誘致し、市民の体力増進と健康への意識高揚を図ります。2019年に日本で開催されるラグビーワールドカップの公認キャンプ地を誘致するなど、スポーツの国際大会に関連する事業に積極的に関わります。

歴史・文化に親しめる環境を整えます

　尾西歴史民俗資料館では、国登録有形文化財である旧林家住宅の耐震補強・改修に併せて、庭園と本館を含めた一体的な整備を進め、起宿の歴史を後世に伝える拠点施設とします。
　博物館では空調設備を改修し、観覧者の環境の向上を図ります。
　三岸節子記念美術館では、開館20周年記念事業を開催します。

（6）人を呼び込む ～シティプロモーション～

子育て世代に選ばれるまちをつくります

　「住みよさ」、「暮らしやすさ」といった一宮市の魅力を、より広く情報発信していくため、PR動画を制作するなど、シティプロモーション活動に取り組み、定住人口の増加を目指します。

訪れてみたいまち、交流が盛んなまちをつくります

　「おりもの感謝祭一宮七夕まつり」などの集客イベントについては、さらに観光客の呼び込みを図るため、新しい発想や趣向を取り入れ、観光資源の魅力アップに取り組みます。
　産業観光プロモーション調査事業では、地域の資源を観光商品として人を呼びこむ「着地型観光」の調査やウェブアプリの研究など、これまでの成果を踏まえ、観光資源の磨きあげに努めます。

（7）持続可能で未来につなげる

健全な財政運営に努めます

　将来にわたり安定的な市政運営を進めていくためには、不断の改善・改革が必要です。新たな「行財政改革大綱」を策定し、業務の効率化、市が保有する資産の有効活用、職員の定員と給与の適正化、民間委託の推進などを行い、行政のスリム化、行政サービスの質の向上を図ります。
　市税の収納率の向上等を進めるため、平成31年度からの市税滞納整理を補助する業務の民間委託に向けて準備を進めます。

公共施設の適切な維持管理に努めます

　一宮市公共施設等総合管理計画に基づき、各分野・各施設について、様々な観点から検討を進めなければなりません。
　今後の乳幼児人口や保育需要を念頭に置き、公立保育園をはじめとした保育園等の適正な配置について整理し、将来に向けた施設の縮充、長寿命化などを検討する「保育所等施設総合管理計画」を策定します。
　また、銀座通公共駐車場については、耐震性能を踏まえた長寿命化を検討するため、耐震診断を行います。

情報通信技術（ICT）を積極的に利活用します

　無料でインターネットに接続できる「いちのみやフリーWi－Fi」のサービスエリアを拡大し、市民や観光客などの利便性の向上を図ります。また、多様化するライフスタイルに対応した納税方法を確保するため、インターネットを利用した市税のクレジットカード納付を始めます。
　加えて、子育て支援サイトを活用し、母子保健サービスの情報提供に努めます。

適切な情報発信を行います

　開かれた市政を推進し、説明責任を果たすため、スピード感ある情報の市ウェブサイト掲載を進めるほか、情報公開制度に基づく行政文書の公開や資料コーナーでの行政情報の提供に努めます。

市民との協働を進めます

　引き続き市民が選ぶ市民活動支援制度への住民参加を促進するとともに、地域づくり協議会のより一層の活性化を図ります。
　アダプト・プログラムなど、ボランティアによる美化及び清掃を通じ、居住環境及び都市環境に対する市民意識の高揚を図り、市民との協働によるまちづくりを推進します。

4.結び

　以上、平成30年度の主な施策につきまして、新規事業、重点事業を中心に申し上げました。
　一般会計当初予算の予算額は、1,132億円余となり、規模としては、過去最大となりました。既存の事業、予算については例外なく見直し、増え続ける義務的経費などに対応しましたが、その一方、未来に向けた投資として、小学校へのエアコン整備をはじめとする教育分野や、乳児保育、学童保育の充実などには最大限手厚く予算を配分しました。
　3年後の2021年に一宮市は市制施行100周年となります。その記念すべき年を目標として、愛知県から権限の移譲を受ける、大きなチャレンジである「中核市」移行に取り組むことにいたしました。もっとも、3年後の100周年も一宮市にとって一つの通過点に過ぎません。私も、市長の大役を仰せつかって、早や3年が過ぎました。決して長くはありませんが、これまでの経験と蓄積を活かして、今後も現状に甘んじることなく、未来に向けた改善・改革の道を歩み続けたいと思います。
　少子高齢化、地方創生など、日本が抱える政策課題は、一つの分野、一つの部署では対処できないものばかりです。市役所でも”チーム一宮市”として職員が一体感をもって課題に取り組めるように、部署の垣根を越えた総合調整機能を強化するため、「企画部」を「総合政策部」に改組いたします。
　もちろん、こうした政策課題は、行政だけで対処できるものではありません。二元代表制の一翼をになう市議会議員の皆さまのご意見やご指摘等を活かすことが不可欠ですし、市民の皆さま、各種団体や企業の皆さまなど、ひとりでも多くの方が市政への関心を高め、ご協力して頂ける気運や態勢をつくりあげることが重要です。そして、いつの日か、数々の市の努力が市民の皆さま一人一人の心に響き、より多くの方が、この一宮市に暮らして良かった、と実感していただけるようになると信じております。
　引き続き、市議会議員の皆さまをはじめ、市民の皆さまのご指導とご協力を賜りますよう心からお願いを申し上げ、平成30年度の市政運営方針の結びといたします。