平成31年度市政運営方針

市長説明要旨

1．基本姿勢

　平成30年度に、以後の10年間を見据えた「第7次一宮市総合計画」がスタートしました。その「前期基本計画」に示された「5つのプラン」と「2つのマネジメント」に沿って、平成31年度も引き続き、各事業への取り組みを続けてまいります。これまで進めてきたICT・情報化や、官民連携の推進に加え、「心ゆたかな・暮らしやすいマチ」、「シティプロモーションによる活力の創造」、「未来の人財を育て、次世代につながる政策」を念頭に予算編成に臨みました。
　2021年に一宮市は市制施行100周年を迎えます。そのメモリアル・イヤーに尾張部で初となる中核市へ移行する準備を着実に進めるとともに、市役所の組織についても、中核市を見据えた改編を行います。
　市民の皆さまにメリットを実感していただける、質の高い行政サービスの提供を目指して、まずはパスポートの申請・交付事務を、愛知県から事務移譲を受け、4月から市役所で開始します。
　さて、昨年の夏の猛暑は、記憶に新しいところです。1期目では、子どもたちが育つ環境の整備には、特に力を注いできました。その成果として、周辺の自治体に先んじて、全ての小・中学校の教室にエアコンを整備することができました。今年の夏は中学校に加え、全ての小学校でも快適な学習環境が提供できることとなります。また、新たな給食センターの整備に向けて、基本設計などの準備に着手します。
　加えて、放課後児童クラブの対象を6年生まで拡大するなどの学童保育の充実、乳児保育の拡充、そして保育園へのエアコン設置の拡充なども、着実に進めてまいります。同時に、現在策定中の「保育所等施設総合管理計画」に基づき、施設の適正配置や、多様化する保育ニーズへの対応なども検討します。
　また、通学路をはじめとする交通安全対策、そして治水対策などを通して、地域防災力を高めるとともに、都市公園への防犯カメラ設置など、地域防犯力の向上にも努め、皆さまの安全・安心には今まで以上に力を注いでまいります。
　今年はラグビーワールドカップ2019が日本で開催されます。一宮市も公認チームキャンプ地の指定を受けることができました。来年には東京オリンピックも控えています。リニア中央新幹線の整備なども見据え、一宮駅周辺の容積率の緩和に踏み切ったところです。名古屋、東京からの地の利を活かしながら、美しい自然資源である木曽川沿いの活用を図るミズベリングなど、「トカイナカ」の良さを積極的に発信するとともに、国や愛知県とも連携し、名岐道路、新濃尾大橋などの交通インフラ整備も目指します。そして、企業の誘致と定住人口の増加につなげ、税収増を実現していきます。事業所税などの目的税については、地域経済の発展に資するよう、施策でしっかり還元していきたいと考えています。
　2市1町が合併して15年目となり、国からの地方交付税の恩恵も薄れてまいりました。厳しい財政状況が続いていることは、言うまでもありません。そんな時代だからこそ、真に必要な事業を見極め、限りある財源の適切な配分が求められます。
　市の財政のコンパクト化への取り組みとともに、平成31年度も、予算編成の過程をウェブサイトなどで「見える化」し、「オープン化」することにより、広くご意見をいただきながら、若者から高齢の方まで、皆さまが「一宮市に住んでよかった」と実感いただけるように、引き続き施策の実現に努めてまいります。

2．予算規模

　歳入におきましては、市税は前年度の当初予算と比較し、7億5,000万円、1.5％の増加となっています。主な要因は、家屋の新築、増改築の増加などによる固定資産税の増で4億4,000万円、好調な景気を反映した法人市民税で2億5,000万円の増収となった一方、市たばこ税が喫煙率の低下などの影響で2億3,000万円の減収となったことなどです。
　そのほかの歳入ですが、10月以降予定されている幼児教育・保育の無償化により歳入の大きな変動が想定されます。保育園の利用者負担が無くなることなどによる分担金及び負担金で5億8,000万円余の減収となる一方で、その財源補てんのため、地方特例交付金、国庫支出金を増額計上しております。なお、国庫支出金については、歳出における福祉分野の各種給付費の大きな伸びなどにより14億2,000万円余の増額、県支出金においても、同様に給付費の伸びなどにより4億円余の増額となっています。市債については、合併特例事業を中心とした、大型事業の完了などによる投資的経費の減少などにより、33億5,000万円余の減額となりました。繰入金については、財政調整基金からの繰入れを32億円計上したことなどにより、6億8,000万円余の増額となりました。
　次に歳出における増額の主なものですが、民生費が15億6,000万円余と大きく増えています。歳入でも触れましたが、障害者福祉、児童福祉関係を中心に、各種の給付費で大幅な増額が見込まれます。また、商工費では、国の施策によるプレミアム付商品券事業に係る経費、5億円を計上しておりますが、これについては同額が国庫支出金として歳入予算に計上されています。一方で、教育費は27億9,000万円余の大きな減額となっています。これは、平成30年度に、小学校のエアコン整備事業を実施したことなどによるものです。
　その結果、一般会計の予算規模は1,134億3,000万円となり、前年度対比2億1,000万円の増額、率にして0.2％の増となりました。
　また、特別会計・企業会計ですが、競輪事業特別会計を廃止するとともに、丹陽町外崎地区の都市基盤を整備し、質の高い居住環境を創出することにより、定住人口の増加を目的とし、同地区の土地区画整理事業を進めるため、外崎土地区画整理事業特別会計を新設します。国民健康保険事業においては、被保険者数の減の影響で10億円余の減、介護保険事業においては、介護サービス給付の伸びなどにより14億4,000万円余の増となりました。病院事業会計では、平成30年度には、市民病院の新病棟に設置した医療用器械の購入があったことなどにより18億2,000万円余の減となっています。
　一般会計と特別会計・企業会計を合わせた全会計の当初予算額は、2,346億1,000万円余となり、前年度対比で7億8,000万円余、率で0.3％の減となりました。
　以上、平成31年度当初予算の規模について説明を申し上げましたが、続いて、主な施策の概要についてご紹介させていただきます。

3．事業方針

（1）健やかにいきる

健康寿命の長いまちづくりに取り組みます

　各種健診の受診率の向上や歯科口腔保健の推進に努めるとともに、健康づくりを支援するボランティアを育成します。
　国民健康保険事業については、国保事業費納付金に見合った歳入を確保するため、国民健康保険税率の引上げをお願いするとともに、健康増進事業を推進するなど、歳出の抑制に努めます。

安心して子育てができる環境をつくります

　母子健康包括支援センター事業をはじめ、妊婦及び乳幼児健康診査事業などの母子保健事業により、安心して楽しく子育てができる環境を整えます。
　子ども・子育て支援の一層の充実を図るため、2020年度から5年間の第2期「子ども・子育て支援事業計画」を策定します。
　幼児教育・保育の無償化に適切に対応するとともに、乳児を預かる小規模保育事業所が新たに3カ所開設されます。引き続き乳児保育の充実に努めます。
　今まで4年生までとなっていた、放課後児童クラブの対象学年を6年生まで拡げるとともに、小学校の放課後子ども教室は32校から全42小学校に拡大し、放課後の子どもの居場所づくりの充実に取り組みます。

適切な医療を受けられる体制を整えます

　休日・夜間急病診療所、口腔衛生センターでは、引き続き診療を実施し、休日や平日夜間に医療を受けられるよう体制を整えます。

高齢者が安心していきいきと暮らせるよう支援します

　住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、介護予防や在宅医療・介護連携の推進、高齢者の居場所づくりや買い物支援などの生活支援体制の更なる充実に取り組みます。
　としよりの家、老人いこいの家などについては、「いきいきセンター」、「いこいの広場」と名称を変えます。また、特別養護老人ホームの入所待機者の減少を図り、社会福祉法人に対し、引き続き建設補助を行います。

障害者福祉の充実を図ります

　障害のある方が地域で自立した生活を送ることができるよう、グループホーム建設補助を引き続き市独自で行います。

（2）快適にくらす

ごみの適正処理や資源リサイクルを推進し、地球温暖化防止に取り組みます

　これまで、ゴールデンウィーク期間中の5月3日、4日、5日はごみの収集を休止していましたが、平成31年度からは通常時と同様に収集を実施します。今後も引き続き、ごみの減量化と効率的なごみ処理、資源化を進め、最終処分場の延命化を図ります。
　地球温暖化防止に向け、市民、事業者、市が一体となって温室効果ガスの削減に取り組みます。市民の環境問題への関心を高め、環境を守る行動の実践を広めるため、環境に関する情報と学習機会を提供します。

水と緑を活かしたまちをつくります

　木曽川河川敷公園では、遊歩道・自転車道などの整備を進めるとともに、光明寺公園・大野極楽寺公園の遊歩道・自転車道の再整備も進めます。また、冨田山公園でのPark－PFIなどの民間活力導入の検討や官民連携により木曽川の利活用を促進し、賑わいを創出して、魅力的なまちづくりを進める「ミズベリング」に引き続き取り組みます。
　そのほか、「すこやか健康づくり公園整備事業」として、公園などでの健康器具の設置や、青木川の堤防道路を活用した遊歩道の整備を進めるとともに「公園施設長寿命化計画」に基づき、老朽化した遊具などの公園施設の計画的な補修・更新を進めます。

良好な生活環境を確保します

　市民、事業者、市が一体となってごみ散乱防止などに取り組むとともに、健全な水環境をつくるため、公共下水道への早期接続促進や合併処理浄化槽の普及に努めます。

総合的な住宅対策に取り組みます

　木造住宅の無料耐震診断や耐震改修費及び解体費の補助などを引き続き実施し、民間木造住宅の耐震化を進めます。空き家等対策事業では、周辺に悪影響を及ぼす老朽空き家の解体費補助を継続します。　
　また、地域の活力を維持しながら医療・福祉・商業などの生活機能を確保し、高齢者をはじめとする住民が安心して暮らせるよう、公共交通機関と連携した、コンパクトなまちづくりを推進します。
　外崎地区では、新たに特別会計を設けて土地区画整理事業を実施し、安全・安心で防災性の高い良好な居住環境の創出を目指します。

公共交通網の整備を進めます

　路線バスの運行支援やi－バス、i－バスミニの運行を引き続き行うとともに、買い物のためにi－バスミニの買い物便を試行運行します。また、バス事業者との協働により、市内全バス路線で利用できるバス1日乗車券を発行するなど、引き続きバスを利用しやすい環境整備に取り組みます。

歩行者や自転車が安全に通行できる交通環境を整備します

　安全で快適に自転車を利用できるように、一宮市自転車ネットワーク計画を策定し、交通環境整備を推進します。
　通学路の安全を確保するため、カラー塗装や横断歩道橋の長寿命化を計画的に進めます。
　また、交通事故の抑制と交通の円滑化を図るため、ビッグデータを活用して危険箇所の把握に努めるとともに、必要な交通安全対策を講じます。
　光明寺二ツ屋線と五城森上線の歩道を拡げるとともに、安全上必要な箇所にカーブミラーや道路照明灯などを設置し、歩行者が安全で快適に通行できる歩行空間の確保に努めます。
　「改良すべき踏切道」として指定された今伊勢地区の2カ所の踏切については、効果的な踏切対策を進めます。

（3）安全・安心を高める

災害に強い社会基盤整備を進めます

　総合治水計画に基づき、ハード事業・ソフト事業を組み合わせて実施します。
　ハード事業では、小・中学校のグラウンドを利用した流域貯留施設の整備、準用河川の改修事業などを継続して実施するとともに、新川流域内に貯留施設を整備するための基本計画を策定します。また、国や愛知県が進める河川整備などに積極的に連携協力します。
　ソフト事業では、民間での雨水貯留浸透施設に対する補助制度の利用促進を図るとともに、河川等水位情報、木曽川の情報を共有する河川情報ネットワークシステムなどを有効活用して、洪水時における防災体制の早期確立や市民への情報提供に努めます。
　また、地震に伴うブロック塀などの倒壊による人的被害や避難時の通行障害を防止するため、ブロック塀等撤去費補助金交付事業を継続して実施します。
　地震災害時における消防活動に必要な水源を確保するため、葉栗南分団庁舎敷地内に耐震性の防火水槽を設置します。
　水道事業については、大規模地震に備え、基幹管路の耐震化を計画的に進めます。平成31年度は、木曽川地区の基本設計業務を委託します。また、指定避難場所である小学校に応急給水栓の設置を引き続き進めていきます。
　佐千原浄水場の第2ポンプ棟建設事業については、平成31年度から2か年の継続事業として機械設備設置工事に着手し、2022年度末の稼働を目指します。
　下水道事業については、雨水対策として本町幹線雨水管布設工事を平成30年度に引き続き行うとともに、合流区域の主要幹線の耐震化を進めます。

自主防災力の向上を図ります

　避難所となる全小中学校の受水槽設備に給水栓を設置し、断水時の飲料水確保に努めます。

火災や救急に対する体制の強化を進めます

　救急救命士の育成を継続して実施し、救急業務の高度化を図ります。
　加えて、はしご付消防自動車、消防ポンプ自動車などを更新して、消防力の充実を図ります。

防犯対策を進めます

　犯罪発生件数は減少しているものの、依然として住宅を狙った侵入盗犯罪は多く発生しています。犯罪多発地域における深夜巡回パトロールの実施や、青色防犯パトロール隊車両へのドライブレコーダー配備など、犯罪を起こさせない環境づくりに引き続き取り組みます。
　また、町内会などが設置する防犯カメラや防犯灯への補助制度を継続するとともに、20カ所の都市公園に防犯カメラを設置し、安全・安心なまちづくりを進めます。

（4）活力を生みだす

既存産業や次世代産業の育成を支援します

　ふるさと納税の制度が全国的に定着しつつある中、寄附者に贈呈する地元特産品などの記念品を、市と市内業者が協力して増やしていくことで、市の魅力や地元特産品PRを図ります。
　市内の各種事業所や商工団体などが実施する事業への支援のほか、社会貢献度の高い企業の認定や新商品の開発、特許・実用新案出願の支援を行います。さらに、設備投資を促し生産性向上を図るため、引き続き、先端設備等導入計画に基づき導入した設備に対する固定資産税を軽減します。
　また、消費税の引上げによる、低所得者や子育て世帯の消費への影響を軽減するとともに、市内の店舗での消費を喚起するため、プレミアム付商品券事業を実施します。
　繊維産業については、一宮地場産業ファッションデザインセンターと緊密に連携し、展示会やプロモーション、人材育成や海外展開の支援を継続するとともに、尾州マーク認証制度の運用により、尾州テキスタイルのブランド化を促進します。
　次代を担う人材の発掘・育成をテーマとするジャパン・テキスタイル・コンテストについては、技術力・デザイン力・マーケティング力の強化を図り、ビジネスチャンスの拡大を目指します。
　企業誘致については、都市計画法に基づく指定地区への立地を推進するとともに、企業立地奨励措置制度などを活用し、事業所の新増設や雇用の創出を図り、産業の多角化・高度化を推進します。

意欲を持って働けるよう就労支援を進めます

　ハローワーク一宮と連携して、合同企業説明会や就職支援セミナーなどを盛り込んだ若者向け就職イベントを開催するとともに、離職者の職業訓練や障害者、高年齢者の雇用に対する各種助成・奨励金事業を継続し、就職の支援を行います。

女性の活躍できる環境をつくります

　平成31年度からスタートする、第3次一宮市男女共同参画計画に基づき、女性の就労支援、仕事と子育て・介護の両立支援を推進します。
　引き続き、事業所内保育施設の整備を助成するなど、子育て環境の整備や女性の社会参加を促進します。

魅力があり持続的発展性のある農業を支援します

　農業の担い手や後継者の育成のため、国の各種補助制度の活用や市独自の支援事業を進めるとともに、JA愛知西と連携した「はつらつ農業塾」を継続し、就農者の確保に努めます。　
　地元の農産物の消費を促すプロジェクトなどを通じて、農業の6次産業化・地産地消を推進し、高付加価値化の促進やブランド力の確立、農家経営の安定を図ります。

幹線道路の整備を進めます

　名岐道路の整備については、岐阜市など関係市町や経済界と連携協力し、国や愛知県に対して早期事業化を働きかけていきます。
　また、苅安賀駅付近の鉄道高架事業、仮称ではありますが、西尾張インターチェンジ、新濃尾大橋や北尾張中央道の早期完成、萩原多気線の早期事業化に向け、事業主体である愛知県とともに事業を進めます。
　引き続き福塚線と今伊勢北方線の整備を進め、道路ネットワークの強化により、都市交通の利便性の向上に努めます。

（5）未来の人財を育てる

学校教育施設を整備します

　小中学校のトイレ洋式化工事を引き続き実施するとともに、小学校13校の屋内運動場の照明器具など非構造部材の耐震化を行います。これにより、小中学校の屋内運動場・武道場の非構造部材耐震化は完了します。
　また、現在ある2つの学校給食共同調理場を更新するため、新たな学校給食共同調理場の用地を取得する準備を進めます。

特色ある教育活動を実施します

　学校教育については、ひとりひとりを大切にしたきめ細かな指導を進めるためのスクールソーシャルワーカーや、中学校で不登校生徒の支援をするための少人数等非常勤講師を増員します。
　また、一宮市の未来を担う児童生徒の育成を目指し、2020年度からの小学校新学習指導要領の実施を見据えて「わくわくプログラミング教室」を引き続き開催するなど、プログラミング教育を一層推進します。

する・みる・ささえるスポーツ活動を支援します

　日本がアジア地域での初めての開催地となる、ラグビーワールドカップ2019の公認チームキャンプ地として、練習会場となる施設の改良を行い、受け入れ態勢を整えます。
　旧産業体育館跡地に建設を進めている「いちのみや中央プラザ体育館」を、新たなスポーツ活動の場として、10月から供用開始します。

歴史・文化に親しめる環境を整えます

　博物館では、一宮市ゆかりの詩人 佐藤一英の生誕120年を記念した特別展を開催します。また、三岸節子記念美術館では、三岸黄太郎(こうたろう)の没後10年の特別展を開催します。
　耐震補強・改修を進めている、国登録有形文化財の旧林家住宅や、常設展示等の改修を進めている尾西歴史民俗資料館については、木曽川や美濃路起宿の歴史を後世に伝える拠点施設、子どもたちの伝統文化を学ぶ場として幅広く活用します。

（6）人を呼び込む ～シティプロモーション～

子育て世代に選ばれるまちをつくります

　東京23区から移住し、かつ地元企業に就業し、又は起業した場合は、移住に要する費用などについて助成します。

訪れてみたいまち、交流が盛んなまちをつくります

　「おりもの感謝祭一宮七夕まつり」をはじめとする集客イベントは、さらに観光客の呼び込みを図るため、新しい発想や趣向を採り入れ、観光資源を活用しつつ、魅力アップに取り組みます。　
　より多くの方に一宮市の魅力を知っていただくため、ウェブサイト・SNSやフィルムコミッション事業を活用し、観光情報を発信します。
　尾張一宮駅前ビル1階の一宮市観光案内所は、平成31年4月にその運営方法を変更し、一宮市観光の玄関口として、さらなるにぎわいを呼び込むものにします。

（7）持続可能で未来につなげる

健全な財政運営に努めます

　人員数や歳出削減額を中心とする「量の改革」、人と予算の効率性を高めた上で質の高い市民サービスの提供を追求する「質の改革」という2つの改革の精神を引き継ぎながら、「ICT・情報化による革新」「財政・資産の改革」「人材・組織の改革」「官民連携・コミュニティ力の強化」を柱に、いっそうの改革を推進します。
　人口減少や高齢化などの課題に対応し、住みやすく、より質の高い行政サービスを自主的・自立的に提供することができる中核市移行に向け、組織を充実させ、取組みを強化します。
　市税の収納率の向上等を進めるため、コールセンターを設置するなど、市税滞納整理を補助する業務の民間委託を開始します。

公共施設の適切な維持管理に努めます

　一宮市保育所等施設総合管理計画に基づいて、公立保育園をはじめとした乳幼児施設の適正配置を進めます。　
　また、銀座通公共駐車場については、平成30年度に実施した耐震の1次診断結果を踏まえ、詳細な耐震性能を把握する2次診断を行います。

情報通信技術（ICT）を積極的に利活用します

　昨年、実証実験で効果を確認した、定型的な単純作業をソフトウェア型のロボットに代行・自動化させるロボティック・プロセス・オートメーション、すなわちRPAの技術を市民税賦課業務に導入し、事務の効率化を進め、これにより削減された時間を、市民サービスの向上や新しい事業のために活用します。
　こうした人工知能、AIの利活用について、さらに研究を進めます。
　また、母子保健サービスの情報提供ツールとして、子育て支援サイトを引き続き運用していくとともに、新たに、国が進める地方税共通納税システムを利用した電子納税を本年10月から開始し、納税者の利便性の向上を図ります。

適切な情報発信を行います

　開かれた市政を推進し、適切な行政の説明責任を果たすため、市民が必要な情報を入手できるよう、スピード感ある情報の市ウェブサイト掲載を進めるほか、情報公開制度に基づく行政文書の公開や資料コーナーでの行政情報の提供を行います。

市民との協働を進めます

　引き続き「市民が選ぶ市民活動支援制度」と「地域づくり協議会」の充実に努め、地域コミュニティの推進と、明るく住みやすいまちづくりを進めます。
　アダプト・プログラムなど、ボランティアによる美化及び清掃を通じ、居住環境や都市環境に対する市民意識の高揚を図り、市民との協働によるまちづくりを推進します。

4.結び

　以上、平成31年度の主な施策につきまして、新規事業、重点事業を中心にご紹介いたしました。
　全ての事業、予算について例外なく見直し、削減なくして予算の増額は有りえない、という考え方に立って、これまで以上に「選択」と「集中」を意識した予算編成を行いました。しかしながら、福祉、子育て関係の給付費など義務的経費の伸びが予想以上となったことなどから、一般会計当初予算の総額は、1,134億円余となり、規模としては、過去最大をわずかながら更新することとなりました。それだけ、地域にとって取り組むべき課題が山積みとなっている証でもあります。
　これから2020年代、リニア中央新幹線の開通に向けて、日本列島の国土軸や経済圏が大きく変わろうとする時代、地理的・経済的な条件に恵まれている一宮市にとっては、一つの地方自治体の枠を超えて、うまく大きな時代の波に乗れるかどうか、大きなチャンスであり、転換期を迎えていると捉えています。
　国や県はもちろんのこと、周辺自治体との「つながり」、民間企業、団体との「つながり」、そして言うまでもなく市役所の中では、職員同士の「つながり」で、様々な垣根や従来の枠組みを越えて協力することにより、予想を超える成果が得られる可能性は無限であると考えます。
　市議会議員の皆さまからも、引き続きご意見、ご指摘などをいただきながら、「一宮市をもっと良くする」という同じ目標に向け、「つながり」を強固にすることは不可欠であります。市議会で様々なテーマについて審議を行い、議論を深める中で、より良い解決策や、より喜ばれる施策が生み出されたことは、私の1期目4年間の市政推進の礎ともなりました。
　平成31年度も、より多くの市民の皆さまと「つながり」、一人でも多くの方に「いちのみやに住んで、よかった。」と実感していただけるよう、日々努力してまいりますことを、お誓い申し上げ、平成31年度の市政運営方針の結びといたします。