令和3年度市政運営方針

市長説明要旨

1．基本姿勢

　令和3年度も、引き続き「第7次一宮市総合計画」の「前期基本計画」に示された「5つのプラン」と「2つのマネジメント」に沿って、各事業への取り組みを続けてまいります。
　もっとも、冒頭に申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大により、市民の皆様、また事業者の皆様は大きな影響を受けられましたので、政策の追加や変更は多々あります。例えば税の分野では、市でも、事業者の皆様の負担を軽減するため、いち早く事業所税の減免措置の延長を決めました。その負担軽減額は、令和3年度で約1億2,000万円となります。
　コロナ対策として国や県では様々な経済支援策が講じられています。市としても、国からのコロナ地方創生臨時交付金を活用しながら、この地域の実状に応じた事業支援に、引き続き全力で取り組んでまいります。
　4月からの中核市への移行により保健所が市の施設となり、コロナウイルスはじめ感染症への対応は、市が行うことになります。他にも多くの業務が県から市に移されます。これまで県が行っていた業務を、住民に一番近い市が担うことで、より迅速に、きめ細かく柔軟に対応できるようになります。市民の皆様に「はやい」「べんり」「あたらしい」といったメリットを実感していただけるよう努めてまいります。
　市の組織も、見直しを行います。主なものでは、教育文化部図書館事務局、博物館事務局、スポーツ課、教育指定管理課を観光事業などと一体的に進められるよう経済部に移管し、合わせて経済部の名称も活力創造部に改めます。他にも、地域交通政策を市全体のまちづくりの方針の中で進めるため、まちづくり部に移管し、地域交通課を新設します。
　令和2年も、日本は様々な災害に見舞われました。また、愛知県において交通事故により亡くなられた方も、全国ワーストワンである東京都との差は1人と、痛ましい事故は後を絶ちません。市民の皆様の安全・安心のため、通学路をはじめとする交通安全対策、国が進める国土強靭化政策を活用して、治水対策などによる地域の防災力向上を推進します。
　また、公共施設の老朽化対策は喫緊の課題ですが、まずは老朽化した市立保育園の整備に民間の力をお借りし、園舎の改修などと合わせて保育サービスの拡充も図る取り組みに着手します。

2．予算規模

　まず歳入についてです。市税は前年度と比較し、48億3,000万円、9.6％の大幅な減額となっています。
　やはり、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人市民税では9.6％の減、法人市民税では、33.5％の減と見込んでおります。固定資産税においては、減収分は国から地方特例交付金で補てんされますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小事業者の方に対する減免措置などにより8.6％の減となっております。
　そのほかの歳入では、感染症対策などの国庫支出金で17億1,000万円余の増額、競輪場跡地の売払い収入などにより財産収入で22億3,000万円余の増額、市債では、普通交付税の国の財源不足により市が借り入れる臨時財政対策債の増額により42億2,000万円余の増額となりました。繰入金については、財政調整基金からの繰入れを27億円計上したことなどにより、7億7,000万円余の増額となりました。
　歳出ですが、新型コロナウイルス対策に係る経費につきましては、国の臨時交付金の都合により、令和2年度の3月補正予算にも計上しております。3月補正予算では、市独自の施策として高齢の方のうち介護を必要とされる方のワクチン接種会場への往復のタクシー初乗り運賃の助成や、市内事業者への支援として事業環境の変化に対応するための設備費への補助などを、令和3年度予算では、ワクチン接種に係る費用や令和2年度から継続する事業などを計上しております。
　次に、増額の主なものですが、中核市移行により新たに必要となる経費としまして、保健所業務で12億円余、軽費老人ホーム利用料補助金など福祉分野で4億4,000万円余、大気汚染監視業務など環境分野で5,000万円余、その他を含め19億2,000万円余を中核市移行に係る経費として計上しております。なお、こうした中核市関連経費に関しては、地方交付税の算定等において、国からの財政措置が取られています。
　また、市制施行100周年を記念して様々な事業を企画しております。100周年のメインテーマである「健康・元気」であり続けられることを目指し、市民や関係団体の皆様と連携・協働しながら市全体で盛り上げてまいります。
　他には、衛生費で、中核市移行の経費などの他に、新型コロナウイルスワクチン接種費用などにより6億9,000万円余の増額となっています。
　減額の主なものでは総務費で、国勢調査の終了やマイナンバー関連経費が減額となったことなどにより5億1,000万円余の減額となりました。
　その結果、一般会計の予算規模は1,202億9,000万円となり、前年度に比べ43億2,000万円、率にして3.7％の増となりました。
　特別会計・企業会計ですが、国民健康保険事業においては、被保険者数の減少の影響で2億3,000万円余の減額、介護保険事業においては、介護サービス給付の伸びなどにより12億3,000万円余の増額となりました。また、中核市移行により「母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計」を新たに設置しております。水道事業会計では、佐千原浄水場中央監視設備の更新などにより5億2,000万円余の増額となっています。
　一般会計と特別会計・企業会計を合わせた全会計の令和3年度予算額は、約2,445億2,000万円となり、前年度に比べ57億円余、率で2.4％の増額となりました。
　以上、令和3年度予算の規模について説明を申し上げましたが、続いて、主な施策の概要について、ご紹介させていただきます。

3．事業方針

(1) 健やかにいきる

健康寿命の長いまちづくりに取り組みます

　市保健所設置により、専門的・総合的な視点から、子どもから高齢者までの健康づくりの支援や健康寿命の延伸を図ります。
　感染症の発生状況を把握し、予防、まん延防止に取り組みます。また、新たな保健所施設の建設整備に向け、基本計画を策定します。

安心して子育てができる環境をつくります

　乳児を預かる小規模保育事業所を新たに1カ所公募するほか、競輪場跡地の商業施設内に開設される乳児専用のテナント型保育所に補助を行うなど、乳児保育の充実を図ります。
　放課後児童クラブについては、新たなクラブ棟の建築や大規模改修により、待機児童の減少に努めるとともに、小学校の教室を利用する放課後子ども教室についても、要望の多い2校の定員を増やします。
　また、結婚支援、少子化対策では、市制施行100周年を記念して、令和3年度に限り新婚世帯に対し住居費および引越費用を補助します。
　母子健康包括支援センター事業をはじめ、妊産婦及び乳幼児健康診査事業などの母子保健事業により、安心して子育てができる環境を整えます。

高齢者が安心していきいきと暮らせるよう支援します

　高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、地域包括支援センターの職員を増員し、相談体制を強化します。
　3年ごとに見直す介護保険料は、高齢者人口の増加によるサービス給付費の増大などが見込まれることから、引上げをお願いします。

障害者福祉の充実を図ります

　社会福祉施設の建設補助事業は、中核市移行により県に代わって補助主体となり、障害者の生活の場等を確保するため、グループホームなどの施設建設費の一部を補助します。
　介護・障害・生活困窮など、さまざまな困りごと相談のほか、中核市移行により県から移譲される精神保健福祉や難病患者の相談を含めて、複雑な案件に横断的に対応できるよう福祉総合相談室を設置します。また、身体障害者手帳の交付事務も県から移譲されますので、より迅速に手帳を交付します。
　さらに、誰もが役割と生きがいを持つ地域共生社会の実現に向け、令和5年度から実施する「地域福祉計画」の策定にとりかかります。

(2) 快適にくらす

ごみの適正処理や資源リサイクルを推進し、地球温暖化防止に取り組みます

　中核市移行に伴い、産業廃棄物の適正処理に向けた意識啓発を進めるとともに、事業者への指導・監視を行います。また、今後も引き続き、ごみの減量と効率的なごみ処理、資源化を進め、最終処分場の延命を図ります。
　地球温暖化防止に向け、「いちのみや気候変動対策アクションプラン2030(ニーマルサンマル)」に基づき、エネルギーの有効活用や省エネルギー型ライフスタイル・事業活動の普及促進、環境に関する情報発信など、各種施策を推進します。
　環境センターのごみ焼却発電電力をはじめ市内の再生可能エネルギーの地産地消、環境負荷の低減を図るため、地域新電力会社の早期設立を目指します。

水と緑を活かしたまちをつくります

　市制施行100周年記念イベントとして植樹祭を開催し、緑化意識の高揚を図るとともに、みどり豊かで快適なまちづくりを推進します。また、官民連携による冨田山公園の再整備の検討や、木曽川の利活用を促進し、賑わいを創出して、魅力的なまちづくりを進める「ミズベリング１３８」に引き続き取り組みます。
　そのほか、奥村井筋及び森上井筋の上部や青木川の堤防道路を活用した遊歩道の整備、さらに「一宮市公園施設長寿命化計画」に基づき、老朽化した遊具などの公園施設の計画的な補修・更新を進めます。

良好な生活環境を確保します

　理美容店・クリーニング店・薬局などの監督・指導により衛生的な生活環境を確保するとともに、飲食店や食品販売店などの衛生管理の監視により安心して飲食や食品購入ができるようにします。
　ペットの愛護と適正な飼育について理解を深めていただくための事業に取り組みます。
　中核市移行に伴い、権限移譲される大気汚染をはじめとした公害対策や産業廃棄物の監視を実施します。
　水道事業においては、公益社団法人日本水道協会の水道水質検査優良試験所規範（水道GLP）の認定を取得し、一宮市の水道水質検査の信頼性を強化していきます。
　健全な水環境をつくるため、公共下水道の整備や合併処理浄化槽の普及と適正な維持管理の啓発に努めます。
　下水道事業については、市単独公共下水道を県が管理する流域下水道へ編入することで広域化を進めるとともに、公共下水道への早期接続を促進します。

総合的な住宅対策に取り組みます

　木造住宅の無料耐震診断や耐震改修費及び解体費の補助等を引き続き実施し、民間木造住宅の耐震化を進めます。また、空き家等対策事業では、周辺に悪影響を及ぼす老朽空き家の解体費補助についても引き続き実施します。

公共交通網の整備を進めます

　路線バスの運行支援やi－バス、i－バスミニの運行を引き続き行います。また、地域で認識している交通の課題をみずから解決するために、ボランティアを活用して定期運行する地域の取り組みに対し、実証実験として支援します。

歩行者や自転車が安全に通行できる交通環境を整備します

　通学路の安全を確保するため、カラー塗装や横断歩道橋の長寿命化を計画的に進めます。また、安全で快適に自転車を利用できるよう自転車通行空間を計画的に整備します。
　ビッグデータを活用して危険箇所を把握し、必要な交通安全施設を整備します。
　光明寺二ツ屋線、五(ご)城(じょう)森上線などの歩道を拡げるとともに、安全上必要な箇所にカーブミラーや道路照明灯などを設置し、歩行者が安全で快適に通行できる歩行空間の確保に努めます。

(3) 安全・安心を高める

災害に強い社会基盤整備を進めます

　市内の降雨情報等収集分析システムを更新に合わせ、機能強化し、迅速で正確な避難情報の発令に努めます。
　浸水被害を軽減させるため、総合治水計画に基づき、ハード事業・ソフト事業を組み合わせて実施します。ハード事業では、小学校や公園のグラウンドを利用した流域貯留施設の整備、準用河川の改修事業などを継続して実施するとともに、国や県が進める河川整備や農業農村整備に積極的に連携協力します。
　ソフト事業では、民間での雨水貯留浸透施設に対する設置補助の利用を促すとともに、河川等水位情報などを有効活用して、洪水時における防災体制の早期確立や想定しうる最大規模の雨に対する洪水ハザードマップを全戸配布し、市民への情報提供を積極的に行います。
　大規模地震発生時に、建物や工作物の倒壊により緊急輸送道路がふさがれてしまわないよう、建物の耐震化を促進するため、沿線建築物の耐震改修費等の補助を創設するとともに、第3次緊急輸送道路に指定されており、市役所と市民病院を結ぶ区間にある市道0138号線で無電柱化を進めます。また、ブロック塀等撤去費補助事業を継続して実施します。
　外崎土地区画整理事業においては、令和3年度の仮換地指定を目指し、安全・安心で防災性の高いまちづくりを進めます。
　地震災害時における消防活動に必要な水源を確保するため、伝法寺地内に耐震性を有する防火水槽を設置します。
　水道事業については、引き続き基幹管路の耐震化を計画的に進めます。指定避難場所である2つの小学校に、応急給水栓を設置します。
　AI（人工知能）学習したシステムで水道管の劣化状況の診断を行い、その結果を基に水道管の更新や修繕・漏水調査を、より効率的・効果的に実施し、安全で安定した水の供給に努めてまいります。
　佐千原浄水場の第2ポンプ棟建設事業については、令和4年度末の稼働を目指すとともに、中央監視設備についても、同じく令和4年度末までに更新します。
　下水道事業では、大和幹線雨水管布設工事を令和4年度までの継続事業として行うとともに、合流区域の主要幹線の耐震化を進めます。

自主防災力の向上を図ります

　災害時、道路冠水や通行止めなどの情報をインターネットの地図上に表示し、被害情報等の見える化に努めます。

火災や救急に対する体制の強化を進めます

　昨年の実証実験も踏まえて消防隊などにスマートフォンを導入し、災害現場の状況を音声だけでなく映像でも伝送することにより、本部等の正確な状況把握と、迅速な消火・救助活動につなげます。
　救急救命士の育成を継続して、救急業務の高度化に努め、加えて、水槽付消防ポンプ自動車及び高規格救急自動車などを更新して、消防力の充実を図ります。また、中核市移行に伴い高度救助資機材を配備した高度救助隊・スーパーレスキューを発足し、多様化する災害に備えます。

防犯対策を進めます

　発生件数は減少しているものの、依然として住宅を狙った侵入盗犯罪は多く発生しています。犯罪多発地域における深夜巡回パトロールの実施や、青色防犯パトロール隊車両へのドライブレコーダー配備など、犯罪を起こさせない環境づくりに引き続き取り組みます。
　また、町内会などが設置する防犯カメラや防犯灯への補助制度も継続し、安全・安心なまちづくりを進めます。

(4) 活力を生みだす

既存産業や次世代産業の育成を支援します

　市内事業所や商工団体などが実施する事業への支援を行います。
　また、スタートアップ支援として、市内で開業する事業者に対して開業時の助成を引き続き行うとともに、一宮商工会議所他の関係団体が実施する施策に協力して、先進的な技術・アイデアに裏打ちされた新たなビジネスモデルの創出を図ります。
　繊維産業については、一宮地場産業ファッションデザインセンターと緊密に連携し、展示会、人材育成、海外展開の支援を継続するとともに、尾州マーク認証制度や尾州オンライン展示会の運用により、尾州産地のブランド化を推進します。
　ジャパン・テキスタイル・コンテストに関しては、応募作品のPR強化を図り、次代を担う人材の発掘・育成に努めます。
　企業の誘致については、企業立地奨励制度などの諸制度をPRして、市内の指定地区などへの事業所の新・増設を図り、この地域の雇用創出、また産業の多角化や高度化を図ります。

意欲を持って働けるよう就労支援を進めます

　ハローワーク一宮と連携して、若者、女性、高齢者、障害者、就職氷河期世代、新型コロナウイルス感染症の影響による離職者向け合同企業説明会や就職支援セミナーなどを盛り込んだ就職イベントを開催します。また障害者の雇用に対する各種助成・奨励金事業を継続し、就職の支援を行います。

女性の活躍できる環境をつくります

　第3次一宮市男女共同参画計画に基づき、国や県などと連携しながら、女性の就労支援、仕事と子育て・介護の両立支援を推進します。

魅力があり持続的発展性のある農業を支援します

　農業の担い手や後継者の育成のため、国の各種補助制度の活用や市独自の支援事業を進めます。また、JA愛知西と連携した「はつらつ農業塾」を引き続き開講し、就農者の確保に努めます。
　一宮（138）の野菜（831）プロジェクトとして「いちみんキャラ弁コンテスト」などを実施することにより、農業の6次産業化・地産地消を推進するとともにブランド化を進め、一宮市の魅力的な農産物を様々な方法でPRしていきます。

幹線道路の整備を進めます

　名岐道路の整備については、県において都市計画決定及び環境影響評価の手続が行われており、引き続き岐阜市など関係市町や経済界と連携協力し、国や愛知県に対して早期事業化をより一層働きかけていくとともに、市としてできる対応なども検討していきます。
　また、木曽川古知野線の暫定形での道路整備を進めるとともに、さらに、名鉄苅安賀駅付近の鉄道高架事業、（仮称）新濃尾大橋や北尾張中央道の早期完成、名古屋江南線や萩原多気線の早期事業化に向け、事業主体である愛知県と連携協力し、道路ネットワークの整備を進め、都市交通の利便性の向上に努めます。

(5) 未来の人財を育てる

学校教育施設を整備します

　普通教室に整備した空調設備の維持管理を行うとともに、職員室や保健室等の空調設備を計画的に更新します。
　また、2つの学校給食共同調理場を更新していくため、新たな学校給食共同調理場の整備を推進します。

特色ある教育活動を実施します

　社会福祉士の資格をもったスクールソーシャルワーカーを増員します。医療的ケアを必要とする児童生徒に対応するため、看護師を任用します。
　また、中核市移行に伴い、教職員の研修の拠点となる一宮市教育センターの充実を図ります。

する・みる・ささえるスポーツ活動を支援します

　1年延期となりましたが、東京2020オリンピック聖火リレーのルート自治体として、リレーを盛り上げ、開催気運の醸成を図ります。
　同じくパラリンピック聖火リレーの採火式を行うなど、障害者スポーツへの理解を深めていただくよう啓発を行います。
　市制施行100周年記念事業として、ゲストランナーを招待して、第20回いちのみやタワーパークマラソンを開催します。また、サッカー元日本代表選手などで構成されたドリームチームを招待し、宝くじスポーツフェア「ドリーム・サッカーinいちのみや」を開催します。

歴史・文化に親しめる環境を整えます

　博物館では、企画展「筧(かけひ)忠(ちゅう)治(じ)」展や「妙興寺文書の世界」展を開催します。また、三岸節子記念美術館では、特別展「貝殻旅行　三岸好太郎・節子展」を開催します。尾西歴史民俗資料館では、木曽川や美濃路起宿の歴史を後世に伝えるため、特別展「天下の十字路」や「美濃路みちおこしプロジェクト」を開催します。

(6) 人を呼び込む　～シティプロモーション～

訪れてみたいまち、交流が盛んなまちをつくります

　市制施行100周年を祝うとともに、次の100年に向けた飛躍・発展の契機となるよう、いちのみや市100周年実行委員会、市内の関係団体、市民団体とともに官民連携で100周年記念事業を実施します。
　災害備蓄用飲料水として、長期保存に最適な「木曽川が織りなす水　おりひめ」を、100周年記念ボトルとして3種類のラベルデザインで販売します。
　七夕まつり等のイベントは、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を講じ、ウィズコロナに対応した形での開催を目指します。
　リニューアルした市観光協会の公式サイトにおいて、PR動画チャンネルやSNSを活用し、一宮市の魅力発信に取り組みます。さらに市内の関係団体との協働、県や他市町村との連携を通じて、観光資源の造成や魅力アップを図り、年間を通じた観光客確保に努めます。
　ウォーカブル推進都市として、一宮駅を中心としたエリアにおいて、「居心地が良く、歩きたくなるまちづくり」を目指し、中心市街地の活性化に向けた官民連携の取組を推進します。

（7) 持続可能で未来につなげる

健全な財政運営に努めます

　令和3年度から5年度を計画期間とする新たな行財政改革に基づき「ICT・情報化による革新」「財政・資産の改革」「人材・組織の改革」「官民連携・コミュニティ力の強化」を柱に、一層の改革を進めます。
　市民税の申告受付に完全予約制を導入し、感染予防と、利便性の向上を両立するとともに、納期内納付を推進し、厳正かつ迅速な滞納整理を進めます。
　また、中核市への移行と、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、中期財政計画の見直しを行いました。計画に基づき、健全な財政運営に努めてまいります。

公共施設の適切な維持管理に努めます

　平成28年度に策定した「一宮市公共施設等総合管理計画」及び令和2年度末に各部、各課で策定する「個別施設計画」に基づき、計画の進捗と適切な施設の維持管理の推進に努めます。また、施設の統廃合を含む適正配置や、長寿命化のための大規模改修などについて、財政負担も含め総合的に検討します。また、公立保育園については、一宮市保育所等施設総合管理計画に基づいて、老朽化した園舎の改修工事などを進めます。

情報通信技術（ICT）を積極的に利活用します

　令和3年度から始まる「一宮市官民データ活用推進計画」に基づき、国や県のICT施策との整合を図り、市民の利便性向上や地域経済の活性化に努めます。
　また、パソコン等に入力された市民からの問い合わせにAIが自動で回答するAI総合案内サービス、手書き書類をデータ化するAI-OCR、パソコン上の操作を自動化するRPAの活用など、デジタル化の推進に積極的に取り組んでいきます。
　上下水道料金も、スマートフォン決済を利用した納付を令和4年1月から開始できるよう進めます。

適切な情報発信を行います

　市民が必要な情報を入手できるよう、市の広報紙やウェブサイト、SNSを活用した積極的な情報発信を行います。
　市ウェブサイトは利用者が必要とする情報を手に入れやすく、スマートフォンでも利用しやすいサイトとなるよう改良を進めます。
　また、地域課題の自発的な解決や民間のサービス水準向上のため、市が保有している公共データや写真データを、オープンデータとして積極的に公開していきます。

市民との協働を進めます

　引き続き「地域づくり協議会」の支援に努め、地域コミュニティの推進と、明るく住みやすいまちづくりを進めます。
　アダプト・プログラムなど、ボランティアによる美化及び清掃を通じ、居住環境及び都市環境に対する市民意識の高揚を図り、市民との協働によるまちづくりを推進します。

4．結び

　以上、令和3年度の主な施策につきまして、重点事業、新規事業などを中心にご紹介いたしました。
　予算の編成にあたっては、昨年に引き続き、予算の定率カットではなく、事務の効率化と合わせ、「選択」と「集中」を徹底しました。市税収入が大きく落ち込む見込みの中、財政調整基金を大きく取崩さざるをえませんでしたが、万一の災害への備えとして最低限の残高を残して予算を組むことができました。南海トラフ地震や日本全国で頻発する集中豪雨などは、いつ私たちが住む地域に降りかかるか、わかりません。市民の皆様の安全・安心を確保する裏付けとして、一定の基金残高の確保も重要な課題であると捉えております。
　また、2015年の国連サミットで「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、「誰一人取り残さない」社会を目指し、2030年を期限とする包括的な17の目標、SDGs（持続可能な開発目標）が掲げられました。未来の一宮市を持続可能なものとするため、今回の予算編成から、SDGsを意識し、積極的に取り組んでいくよう、各事業がSDGsのどの目標に位置付けられるかを「予算編成過程・KPI」とともにウェブサイトで公開することとしました。
　新型コロナウイルスという100年に一度の規模で、世界を混乱させている感染症の大流行の中でも、いくつか希望の光も存在します。行政のデジタル化や、教育のデジタル化1人1台タブレット端末配備といった、なかなか進まなかった取り組みが、この一年間で大きく加速されました。デジタル化のみならず、持続可能な環境問題への取り組みも含め、コロナ禍での社会変革を前向きに捉えて、あるべき新しい時代への道筋をつけられるように、施策を講じていく考えです。
　市制施行100周年のキャッチフレーズは「いちばんだいすき。一宮」であります。様々な経済的指標やデータは、まだ厳しい状況が続くことが予想されます。それでも、なんとか地域の総力をあげて、この厳しいコロナ禍の難局を乗りこえ、新しい心豊かな時代と地域を創り上げる、そして、より多くの市民に、この地を愛していただけるように市政が日々の生活を下支えして安全・安心に貢献する、そんな思いがキャッチフレーズに込められていると、受けとめています。
　以上、これまで申し上げました目標や政策課題に、私が先頭に立って全力で取り組んでまいりますので、市議会議員並びに市民の皆様方のご理解とご協力をお願いいたしまして、令和3年度の市政運営方針の結びといたします。