令和4年度市政運営方針

市長説明要旨

　令和3年度は、4月に中核市移行、9月に市制施行100周年を迎える節目の年でした。市民の皆さまとその節目を大いに慶び、未来に向けた華やかなスタートの年となる予定でしたが、現実には令和2年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症との戦いに明け暮れた1年となりました。
　市民の皆さまには、ワクチン接種や各種感染対策に多大なご協力をいただきました。繰り返されるウイルスの変異もあり、いまだ収束のめどを確定はできませんが、コロナとの戦いを通じて得られた知見やノウハウも多くあります。行政の足らざるところを補い、弱かった分野を強化するなど様々な手を尽くしてまいりました。市としても次の時代を見据えて、より主体的、能動的、前向きにアクションを起こす必要がある新年度になると考えています。
　令和4年度は、次の100年に向けたスタートの年となります。職員のみならず、議員の皆さま、そして市民の皆さまのご理解とご協力をいただきながら感染拡大防止対策はもちろんのこと、アフターコロナを見据えた取り組みを力強く進めてまいります。

1．基本姿勢～次の100年への一歩～

　令和3年4月に尾張地域初の「中核市」へ移行したことに伴い、保健所の運営をはじめ福祉や環境など、幅広い事務を愛知県から譲り受け、市で行うこととなりました。こうした事務は、市民の皆さまの生命や健康、暮らしを守るために非常に大切なものであり、市議会の皆さまのご協力を賜りながら職員が一丸となり、全力で取り組んできたところです。幅広く市民の皆さまの相談にのる「福祉総合相談窓口」の設置や、産業廃棄物行政の事務など、多くの新たな事業がありましたが、なんといっても新型コロナウイルスの感染症対策の中枢を担う保健所の安定的な運営と、自前で保健所をもつメリットの活用には、力を注いでまいりました。これからも、市民の皆さまに身近な所で総合的な行政が行われる中核市としてのメリットを多くの方に届けられるよう、引き続き尽力してまいります。
　国からは、コロナ禍の地方自治体を財政面で支援する「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が幾度か付与されてきました。この枠組みを活用し、一宮市としても、経済的な困窮者や事業者のビジネス継続のための各種支援や地域経済の活性化対策、ウイズコロナ、アフターコロナを見据えた新しい生活様式への対応などに取り組んでまいりました。市民の皆さま、事業者の皆さまのご努力に支えられ、コロナ禍による市税収入の落ち込みも予想以上に低く抑えることができそうです。
　新年度は、次の100年に向け、未来を切り拓く2本の柱「デジタル」と「グリーン」を成長の原動力と捉え、様々な事業に取り組んでまいります。
　ICT技術を活用して来庁者が書かなくてもすむ「スマート窓口」の設置、キャッシュレス決済への対応など、自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）をさらに進めてまいります。そして、公共施設や道路照明等のLED化をはじめとした環境負荷の低減や、再生可能エネルギーの地産地消に向けた地域新電力会社を設立する準備など、地球温暖化防止に向けた取組みを行ってまいります。また、木曽川が育む水と緑に親しんでいただけるように、冨田山公園の整備など、豊かな水辺の環境づくりを進めてまいります。
　未来を担う主体は子どもたちです。児童館の増改築や放課後児童クラブ、放課後子ども教室の定員増加を進めます。老朽化した学校施設の修繕や整備のほか、中学校への校内サポートルームの設置による生徒の心のケアや学習、自発的活動の支援を行ってまいります。
　この夏、国内最大規模の国際芸術祭「あいち2022」が、本市も会場の1つとして開催され、市内外から多くの方がお越しになる予定です。令和3年度に市制100周年を記念する様々な事業を予定していましたが、コロナ禍において中止や規模を縮小せざるを得ない場面もありました。そこで、あらためて次の100年への一歩を踏み出すきっかけづくりに、各種団体など市民の皆さまの協力をいただきながら100周年プラス1年とする記念事業にも取り組んでまいります。

2．予算規模

　令和4年度の一般会計の予算規模は、当初の予算額としては過去最大の1,221億6,000万円となり、前年度に比べ18億7,000万円、率にして1.6％の増となりました。
　一般会計と特別会計・企業会計を合わせた全会計では2,499億4,000万円余となり、前年度に比べ54億2,000万円余、率で2.2％の増額となりました。これについても、過去最大の予算規模となっております。
　まず、一般会計につきまして、歳出においては、社会保障費の増額などにより民生費で26億円余の増額、新型コロナウイルスワクチンの接種費用などにより衛生費で7億2,000万円余の増額となっています。
　それらの財源となる歳入のうち主なものとして、市税は前年度と比較し、42億5,000万円、9.3％の大幅な増額となっています。
　令和3年度では、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人市民税、法人市民税ともに大幅な減と見込んでおりましたが、当初の見込みほど大きな落ち込みとはならなかったことから、令和4年度では、ほぼ感染症拡大前の水準まで戻ることを見込んでおります。
　また、国が示す地方財政計画により、普通交付税は34億円の増額となる一方、臨時財政対策債は74億円の減額となりました。
　それらに加え、いまだ収束が見えない感染症対策や目の前にある数々の事業を実施するために、蓄えてある財政調整基金を大いに活用することとし、過去最大級の32億円の取り崩しを行う予定です。
　以上、令和4年度予算の規模について説明を申し上げましたが、続いて、主な施策の概要について、ご紹介させていただきます。

3．事業方針

　令和4年度も「第7次一宮市総合計画」の「前期基本計画」に示された「5つのプラン」と「2つのマネジメント」に沿って各事業を展開してまいりますので、以下、この構成に基づいて、説明を行います。

(1) 健やかにいきる

健康寿命の長いまちづくりに取り組みます

　新型コロナウイルス感染症の収束に向けて注力するとともに、その他の感染症の発生状況を把握し、予防及びまん延防止に取り組みます。また、新たな保健所の建設整備に向け、基本設計及び実施設計を行います。
　「第2次健康日本21いちのみや計画」について、中核市にふさわしい健康増進計画となるよう後期計画を策定します。

安心して子育てができる環境をつくります

　乳児を預かる小規模保育事業所を新たに2カ所公募するほか、現在市内4カ所の保育所等で実施している日曜日と祝休日の休日保育について、競輪場跡地の商業施設内に令和4年4月開設予定のテナント型保育所においても実施し、仕事と子育ての両立を支援します。
　放課後児童クラブの待機児童対策として、黒田児童館の改修の実施設計をするとともに、貴船児童館と大和児童館では大規模改修に合わせて増築工事を行います。また、老朽化した大志児童館の大規模改修工事も進めます。
　放課後の子どもの居場所づくりとして、放課後子ども教室を全小学校42校で実施し、定員を増やすため2校で教室の複数化を行います。

高齢者が安心していきいきと暮らせるよう支援します

　認知症の高齢者やその家族が地域で安心して生活できるよう、認知症の高齢者が、法律上の損害賠償責任を負った場合の補償制度を設けます。
　高齢者の外出を支援するための福祉タクシー料金助成について、対象年齢を現行90歳以上から本年10月以降85歳以上へと拡充します。
　特別養護老人ホームの入所待機者を減少させるため、社会福祉法人に対し建設補助を行います。

障害者福祉の充実を図ります

　障害や難病により、在宅で常時、人工呼吸器を使用している方が、災害時など停電となった際にも使用できるよう、人工呼吸器用の自家発電機等の購入費用の一部を新たに給付します。
　重度障害者受入れ補助事業について、グループホームを対象に、重度障害者の受入れを促進するため、国の報酬加算に加えて、市が上乗せして補助する制度を設けます。

(2) 快適にくらす

ごみを適正に処理し資源のリサイクルを推進します

　ごみの分け方、出し方を案内する「ごみと資源の分け方・出し方辞典」を改訂します。また、ごみの分別検索に加え、ごみ収集日等の通知や一部のスマートスピーカーに対応できるごみ分別アプリを導入することにより、更なるごみ減量に取り組みます。
　さらに、ごみ集積場所にごみボックスを設置する町内会に対し補助金を交付することで、カラスなどによるごみの飛散や散乱、新型コロナウイルス感染リスクの増大を防ぎます。

地球温暖化防止に取り組みます

　二酸化炭素排出量の削減や再生可能エネルギーの地産地消の事業化に向けた地域新電力会社を設立する準備を進めるとともに、公共施設等への太陽光発電システム設備導入に向けて、実現可能性の調査等を実施し、脱炭素社会の実現に取り組みます。
　環境負荷と維持管理コストの低減を図るため、道路照明灯や駐輪場照明灯、公園照明灯などのLED化を進めます。

水と緑を活かしたまちをつくります

　官民連携による冨田山公園の再整備の検討や、木曽川の利活用を促進し、賑わいを創出して、魅力的なまちづくりを進める「ミズベリング１３８」に引き続き取り組みます。

良好な生活環境を確保します

　健全な水環境をつくるため、下水道計画区域で未普及地区の公共下水道整備を進めます。

総合的な住宅対策に取り組みます

　外崎土地区画整理事業について、事業の進捗に併せて地区計画を策定し、良好な居住環境の創出を図ります。
　周辺に悪影響を及ぼす老朽空き家の解体に補助を実施し、空き家対策に取り組みます。

公共交通網の整備を進めます

　地域で認識している交通の課題をみずから解決するために、ボランティアを活用した輸送を支援します。
　まちづくりや観光施策と連携し、地域の移動ニーズにきめ細やかに対応した持続可能な公共交通サービスを提供するため、第3次一宮市公共交通計画を策定し、既存の公共交通サービスの最大限の活用のほか、地域の多様な輸送資源の活用や新たなモビリティサービスの導入に向けた検討等も行います。

歩行者や自転車が安全に通行できる交通環境を整備します

　交通ビッグデータを活用して、交通事故が発生している箇所や潜在的に危険な箇所を把握し、自動車の走行スピードを低下させるハンプや狭さくなどの交通安全対策を行います。

(3) 安全・安心を高める

災害に強い社会基盤整備を進めます

　市役所と市民病院を結ぶ市道0138号線（第3次緊急輸送道路）で無電柱化を進めます。
　高度成長期に築造された橋梁は今後老朽化が急速に進むことから、橋梁保全計画に基づき、効率的かつ計画的な保全及び耐震化を行います。
　水道事業では、引き続き基幹管路の耐震化を計画的に進めるとともに、指定避難所である中部中学校と起小学校に、応急給水栓を設置します。また、佐千原浄水場第2ポンプ棟を令和4年度末の稼働を目指し建設するとともに、中央監視設備の更新、場内配管の耐震化を同じく令和4年度末の完了を目指します。
　下水道事業では、浸水被害軽減対策のため引き続き大和幹線雨水管の整備を行い、令和4年度末の完成を目指します。また、持続的な下水道機能を維持するため、老朽化した下水道管の改築更新を進めるとともに、合流式下水道区域の主要幹線管路の耐震化を進めます。

火災や救急に対する体制の強化を進めます

　市民サービス向上のため、本部救急隊を新設します。
　地震災害で断水し、消火栓が使用できない場合においても、消火活動が円滑に行えるよう耐震性を有する防火水槽1基を設置します。

交通事故を減らす取り組みを進めます

　第11次交通安全計画に基づき、自転車の安全利用を推進するとともに、自転車利用者の交通死亡事故を減らすため、自転車用ヘルメットの補助制度を充実させます。

(4) 活力を生みだす

魅力があり持続的発展性のある農業を支援します

　一宮（138）の野菜（831）プロジェクトである「138マルシェ」をはじめとした各種催し物を支援することにより、農業の6次産業化・地産地消を推進するとともにブランド化を進め、一宮市の魅力的な農産物をさまざまな方法でPRしていきます。

幹線道路の整備を進めます

　名岐道路の整備については、国・県・市が連携しながら都市計画や環境影響評価などの手続を着実に進めます。あわせて、岐阜市など近隣市町や経済界と連携協力し、国や県に対して早期事業化を働きかけます。
　名鉄苅安賀駅付近の鉄道高架事業、（仮称）新濃尾大橋、北尾張中央道及び名古屋江南線は早期完成に向け、萩原多気線は早期事業化に向け、事業主体である県と連携協力し、道路ネットワークの整備を進め、都市交通の利便性の向上に努めます。
　木曽川古知野線は、国道22号を横断し、瀬部地内を経て江南市へ至る尾張の東西軸を構成する幹線道路として、整備を進めます。

(5) 未来の人財を育てる

子どもから青少年まで健全に育つ環境をつくります

　成年年齢18歳に引下げに伴い、新成人に対する「お祝いの言葉」とともに地場産業への支援となる記念品を送付し、あわせて成人としての自覚や法的責任などについて周知啓発を行います。

学校教育施設を整備します

　2つの学校給食共同調理場を更新していくため、新たな学校給食共同調理場の整備を推進します。

特色ある教育活動を実施します

　不登校の生徒及び不登校傾向の生徒、何らかの問題を抱えていて通常の学級に入れない状態にある生徒の居場所づくりと、社会的な自立に向けた支援を目的としたサポートルームを中学校に設置します。担当教諭と専属の支援員を配置し、多様な学びや体験を支援します。
　「中学生未来リーダー育成塾」を実施し、SDGsをはじめとした日本や世界が直面している課題をテーマに、社会の第一線で活躍する講師による講演やグループワークなどを行い、次世代のリーダー育成につなげていきます。

する・みる・ささえるスポーツ活動を支援します

　ラジオ体操で年に一度の最大イベントである「1000万人ラジオ体操・みんなの体操祭」をかんぽ生命やNHKとともに、光明寺公園球技場で開催します。

歴史・文化に親しめる環境を整えます

　美濃路起宿高札場跡に高札を復元して建てるとともに、椅子を設置し、来訪者や観光客、市民の憩いの場となるよう整備します。
　また、市川房枝生家跡を顕彰施設として整備します。
　さらに、国際芸術祭「あいち2022」が、本市も会場の一つとして開催されるため、関連事業を企画するなど、芸術祭を共に盛り上げることで、芸術文化を振興します。

(6) 人を呼び込む　～シティプロモーション～

子育て世代から選ばれるまちをつくります

　子育て世帯にとって魅力となる市内施設等の写真カタログサイトを作成し、広く情報を共有します。なお、作成にあたっては、「わが家の穴場的写真」など、一般公募も行います。

訪れてみたいまち、交流が盛んなまちをつくります

　七夕まつり等のイベントについては、新型コロナウイルス感染症の状況に基づき感染拡大防止対策を講じつつ、分散開催・オンライン開催などのウイズコロナ対応で取り入れた内容も盛り込み、アフターコロナを見据えて実施します。七夕まつりでは、これまでの「ミス七夕」キャンペーン手法でなく、時代の変化に合わせて大勢の若者が気軽に参画できる「サポーター」システムへと、まつりのリニューアルを進めます。
　市の観光公式ウェブサイトでは、「お出かけ特集」などの拡充を図り、動画チャンネル・SNSを活用し、関係者サイトとの連携も深めながらまちの魅力発信に取り組みます。
　ウォーカブル推進都市として、中心市街地である一宮駅周辺において、居心地が良く歩きたくなる空間づくりを通じ、民と官の多様な連携・共鳴による可能性豊かなまちづくりを目指します。

（7) 持続可能で未来につなげる

公共施設の適切な維持管理に努めます

　施設の統廃合を含む適正配置や、長寿命化のための大規模改修などを検討するとともに、民間の力を活用し、経済活性化の一助とするため、使用する計画がない市有財産の積極的な売却にも取り組みます。
　連区公民館については、老朽化した公民館の活動環境を改修整備します。また、尾西南部公民館を改修し、その一部を朝日公民館として運用する準備を進めます。

情報通信技術（ICT）を積極的に利活用します

　令和3年度に策定した「一宮市官民データ活用推進計画」に「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」を盛り込み、デジタル技術を活用することで　「誰一人取り残さない　人に優しい　デジタル社会の実現」を目指します。住民記録システムなど、市民サービスの基幹となるシステムは、国が策定した仕様書に準拠した標準システムへ移行し、行政運営の効率化を進めます。
　このほか、転入・転出等の窓口に、スマート窓口システムを導入し、できるだけ来庁者が書類を書かなくてもすむように、届出のペーパーレス化と業務の効率化を進めます。また、本庁舎の通話録音装置に加え、一部の窓口に設置しているマイク付きカメラを増設し、トラブル防止と窓口対応の質の確保に努めます。

適切な情報発信を行います

　コロナ下での新しい生活様式を考慮し、わかりやすいデジタル動画の作成・配信を積極的に進めます。
　デザインを一新した一宮市公式ウェブサイトは、関連ページの一覧を表示する「おすすめ機能」や「チャットボット」を導入するなど、利用者が必要とする情報を手に入れやすくなるよう改善を進めます。

4．結び

　一宮市は、市制施行100周年という年数としての節目のみならず、この地域のまちづくりの観点からも、大きな岐路を迎えています。昨年3月に市内で九つ目となる東海北陸自動車道の「一宮・稲沢北インターチェンジ」が開通しました。開通以前からあった企業進出の動きが本格化し、インターチェンジの南側では大規模な開発が続く見込みです。
　市の西側の玄関口となる新たな木曽川の橋（仮称）新濃尾大橋の開通が、あと数年と迫っています。東部地域では、名岐道路の高速化のプロジェクトがあり、環境アセスメント等の手続きが着実に進んでいます。こうしたビッグ・プロジェクトに関して、一宮市が自ら市民目線で創意工夫を発揮して取り組むことができるかどうかによって、その結果は大きく変わってきます。これから先の時代、この地域がSDGsの「サステイナブル」や「グリーン」の言葉にふさわしい、本当に暮らしやすい地域として発展していくのかどうかの分かれ道となる、とても重要な時期を迎えることになります。
　そこで、こうした「グリーン」「サステイナブル」な開発をつかさどる副市長のポストを新年度から増員して、次の時代をにらんだ未来志向のまちづくりを大所高所から指揮監督してもらいます。市の組織体制を増強し、国・県・市で連携して、そして官と民で英知を結集することで、この地域の持つ資源や特性を活かした市の魅力向上が実現されていくことを、大いに期待しています。
　最後に繰り返しとなりますが、令和4年度は次の100年に向けてスタートを切る年度となります。これまで申し上げました目標や政策課題に、全力で取り組んでまいりますので、市議会議員並びに市民の皆さまのご理解とご協力をお願いいたしまして、市政運営方針の結びといたします。