令和5年度市政運営方針

市長説明要旨

　市民の皆さまの信託をいただきまして、引き続き一宮市長の重責を担わせていただきます。そのスタートとなる令和5年度の予算及び諸案件をご審議いただくにあたり、令和5年度市政運営方針について、ご説明させていただきます。

1．基本姿勢

　令和4年度は、引き続く新型コロナウイルス感染症との戦いに加え、ロシアによるウクライナ侵攻や円安による原油価格や物価の高騰の影響が、市民の皆さまの生活を直撃する事態となりました。市としては、こうした影響を受けている市民や事業者の皆さまの負担を少しでも軽減するために様々な対策を尽くしてまいりました。令和5年5月8日には、新型コロナウイルス感染症の法律上の位置づけも「2類相当」から「5類」に移行することになりました。新たな局面を迎えるコロナとの戦いを乗り越え、職員のみならず、市議会議員の皆さま、そして市民の皆さまのご理解とご協力をいただきながら、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた取組みを力強く進めてまいります。
　そのためにも、令和4年度から、未来を切り拓く2本の柱「デジタル」と「グリーン」を成長の原動力と捉え、様々な事業に取り組んでまいりましたが、令和5年度もこれらを継続し、さらに強力に推進してまいります。
　「デジタル」では、国が進めるデジタル田園都市国家構想を踏まえ、「（仮称）一宮市デジタル田園都市構想総合戦略」を策定し、デジタル田園都市の実現を目指してまいります。福祉や健康の分野では、市民の皆さまがいきいきとくらすことができる健康寿命の長いまちづくりの実現に向け、身体だけでなく心も含めた健康づくりを重視して、デジタルも活用しながら官民で連携した取り組みを進めてまいります。また、保育園業務支援システムの導入や、行政への申請、届出、イベントの申込などのオンライン化など、多分野にわたるDX＝デジタル・トランスフォーメーションを積極的に進めてまいります。また、そのために必要となる職員の資質の向上に向け、リスキリング（学びなおし）の機会の提供やデジタル人材の外部からの登用も積極的に検討してまいります。
　「グリーン」では、令和5年1月に設立した地域新電力会社「いちのみや未来エネルギー株式会社」と連携して、市内の脱炭素社会の実現に向けた、二酸化炭素排出量の削減やエネルギーの地産地消の取組みを進めてまいります。4月に施行される緑地保全・緑化条例により、樹木等の緑を大切にしながら、さらに市民の皆さまの健康で文化的な都市生活につながる芸術・文化・歴史も含めて、心豊かなまちづくりを進めてまいります。

2．予算規模

　令和5年度の一般会計の予算規模は、当初の予算額としては過去最大の1,258億1,000万円となり、前年度に比べ36億5,000万円、率にして3.0％の増となりました。
　一般会計と特別会計・企業会計を合わせた全会計では2,542億1,000万円余となり、前年度に比べ42億6,000万円余、率で1.7％の増額となりました。これも、過去最大の予算規模となっております。
　まず、一般会計につきまして、歳出においては、社会保障費の増額などにより民生費で8億5,000万円余の増額、新型コロナの行政検査費用などにより衛生費で20億3,000万円余の増額となっています。
　それらの財源となる歳入のうち主なものとして、市税は前年度と比較し、15億5,000万円、3.1％の増額となっています。
　また、国が示す地方財政計画により、普通交付税は12億円の増額とする一方、臨時財政対策債は7億円の減額となりました。
　そのほかでは、新型コロナ関連経費などに対する県支出金で10億2,000万円余の増額となりました。
　なお、繰入金については、財政調整基金からの繰り入れを25億円計上しております。
　続きまして、特別会計・企業会計の主なものとして、介護保険事業においては、介護サービス給付費の伸びなどにより3億4,000万円余の増額、病院事業会計においては、光熱費の増などにより4億円余の増額、水道事業会計においては、佐千原浄水場で進めておりました中央監視設備更新事業の完了などにより4億6,000万円余の減額となりました。
　以上、令和5年度予算の規模について説明を申し上げましたが、続いて、主な施策の概要について、ご紹介させていただきます。

3．事業方針

　令和5年度は、「第7次一宮市総合計画」における「後期基本計画」がスタートする年となります。「前期基本計画」から引き継ぐ「5つのプラン」と「2つのマネジメント」に沿って各事業を展開してまいりますので、以下、この構成に基づいて、説明を行います。

(1) 健やかにいきる

健康寿命の長いまちづくりに取り組みます

　感染症対策をはじめとする総合的な健康危機管理対応が可能な新たな保健所の整備については、令和4年度に着手した基本設計・実施設計を令和5年度に完了し、令和7年度の竣工に向け、引き続き準備を進めます。
　また、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、「第2期一宮市自殺対策行動計画」を策定し、自殺防止対策に取り組みます。

安心して子育てができる環境をつくります

　聴覚障害を早期に発見し、言葉の発達のための適切な支援に結び付けることができるよう、新生児を対象に検査費用の補助を行います。
　妊娠期から出産・子育て期まで身近で相談・支援を行う伴走型相談支援に併せて、出産育児関連用品の購入や子育て支援サービスの利用などにおける経済的支援を実施します。
　老朽化した児童館、萩原・三条・黒田の3つの館の大規模改修工事と、ポプラ児童クラブの空調設備の改修工事を進めます。
　NPOなどの団体が運営する、いわゆる「子ども食堂」などの子どもの居場所づくりに対し、運営費の一部を補助します。
　放課後子ども教室を全小学校42校で開設するとともに、定員を増やすため、小学校1カ所で教室の複数化を行います。
　公立保育園に保育園業務支援システムを本格導入し、登降園管理・電子連絡帳・お知らせ配信・欠席連絡などをシステム・アプリ上で行います。
　公立保育園において、使用済みおむつの持ち帰りをなくします。

高齢者が安心していきいきと暮らせるよう支援します

　介護状態になるリスクがある高齢者の介護予防のため、市が委託した事業所で、6カ月間の身体、栄養、認知、口腔に関する総合的な支援を実施します。
　歯科医師会が認定した歯科医院で、高齢者の口腔機能の向上のため、摂食・嚥下（えんげ）機能訓練や口腔清掃の指導などを実施します。
　高齢者福祉施策と介護保険事業を総合的に推進するため、令和6年度から令和8年度までの「第9期一宮市高齢者福祉計画」を策定します。

障害者福祉の充実を図ります

　重度障害児や医療的ケアが必要な児童の、児童発達支援や放課後等デイサービスへの受入れを促進します。また、障害福祉サービスの適正な利用に繋がるよう、特定相談支援事業所の相談体制を強化します。
　障害者福祉施策を総合的に推進するため、令和6年度から令和8年度までの「第7期一宮市障害福祉計画」と「第3期一宮市障害児福祉計画」を策定します。

(2) 快適にくらす

ごみを適正に処理し資源のリサイクルを推進します

　「食品ロス削減推進計画」を策定し、食品ロス削減に取り組みます。
　ごみ焼却施設の老朽化に伴う新たな施設整備にあたり、ごみ処理コスト縮減や環境負荷低減のため、稲沢市と共同で、令和6年度末までに「尾張西部ごみ焼却処理等広域化計画」を策定し、令和16年度の供用開始を目指します。
　下水道事業では、東部浄化センターから発生する下水汚泥を肥料として有効利用し、脱炭素化・循環型社会の実現に取り組むとともに、西部浄化センターのエネルギー消費抑制を目指し、同センターの焼却設備の運用停止に向けた取組みを行います。

地球温暖化防止に取り組みます

　1月に設立した地域新電力会社と連携し、二酸化炭素排出量の削減や再生可能エネルギーの地産地消を進めます。
　「第3次一宮市環境基本計画」を策定するとともに、「いちのみや気候変動対策アクションプラン2030」も改訂し、温室効果ガス排出量の削減目標を46％に引き上げ、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするまち「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、市民・事業者・行政が協働し一体となった取組みを推進します。
　家庭生活でのエネルギー消費量収支を実質的にゼロ以下にする新築住宅（いわゆるZEH(ゼッチ、net Zero Energy House)）に対し、新たに補助することで、地球温暖化対策を推進します。

環境教育を推進します

　環境問題に対する興味・関心を高め、環境保全活動に貢献する人材を育成するため、環境に関する情報や学習機会を提供します。

水と緑を活かしたまちをつくります

　官民連携による冨田山公園の再整備の検討や、木曽川の水辺を利活用したスケートパークの整備を推進します。また、青木川など既存施設を活用した遊歩道の整備を進め、賑わいを創出します。
　緑地の保全や緑化を推進するための条例を令和5年4月に施行し、民有地の緑化の啓発、支援を進めることで、健康で文化的な都市生活の確保を図ります。

良好な生活環境を確保します

　コンパクトなまちづくりや公共交通、徒歩、自転車を重視した交通体系への転換を進めるために「一宮市総合交通戦略」を策定し、交通事業とまちづくりが連携した総合的かつ戦略的な交通政策を推進します。
　生活排水による河川などの水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽設置の補助制度を拡充します。
　大気汚染、水質汚濁などに関する規制及び監視を行うことにより、公害対策に取り組みます。
　衛生処理場のし尿処理施設及び浄化槽汚泥処理施設の老朽化に伴う延命化工事を実施するため、「一宮市循環型社会形成推進地域計画」を策定し、令和10年度末の工事完成を目指します。
　健全な水環境を確保するため、下水道計画区域で未普及地区に公共下水道を整備するとともに、市単独公共下水道の浄化センターを、愛知県が管理する流域下水道へ統合する広域化事業を進めます。

総合的な住宅対策に取り組みます

　早期事業化を目指す名岐道路及びスマートインターチェンジのインフラ整備を見据え、整備後の継続的かつ中長期にわたって得られる効果を最大限に発揮させ、雇用の促進、地域経済の発展を図るため、一宮市都市計画マスタープランの土地利用方針を見直します。また、一宮市立地適正化計画に防災指針を追加し、防災・減災に向けたまちづくりの将来像、取組方針を定め、コンパクトなまちづくりによる持続可能な都市経営を推進します。
　外崎土地区画整理事業については、地区計画にあわせて計画的かつ面的に道路や公園などの公共施設整備を進め、良好な居住環境の創出を図ります。
　市営住宅については、住宅セーフティネットの中核としての役割を果たすため、連帯保証人を確保できなくても入居できるよう連帯保証人制度を廃止します。

歩行者や自転車が安全に通行できる交通環境を整備します

　自転車にやさしいルートを確保するため、「一宮市自転車活用推進計画」に基づき、自転車専用通行帯やピクトグラムなどの路面標示を設置します。
　交通ビッグデータを活用して、交通事故などが発生している箇所や潜在的に危険な箇所を把握し、生活道路における交通安全対策を行います。また、低速度規制された「ゾーン30」において実効性を高めるため、自動車の走行スピードを低下させるハンプや狭さくなどの対策を行う「ゾーン30プラス」に取り組みます。

(3) 安全・安心を高める

災害に強い社会基盤整備を進めます

　大規模地震発生に備え、ブロック塀などの所有者に対し補助をすることで、倒壊のおそれがあるブロック塀などの撤去を促進します。
　狭あい道路の拡幅費用について市が助成することで、狭あい道路の解消を促進し、生活道路としての機能及び緊急車両の通行や消防活動など防災機能を確保し、住環境の向上を推進します。
　高度成長期に造られた橋は今後老朽化が急速に進むことから、「一宮市橋梁保全計画」に基づき、効率的かつ計画的な保全及び耐震化を行います。
　頻発する豪雨による浸水被害に備え、河川への雨水の流出を抑えるため、新川流域において公園のグラウンドを利用した流域貯留施設の整備を継続して実施します。
　また、浸水被害を軽減する施設である雨水ポンプ場の機能を維持するため、老朽化した施設の修繕・改築を進めるとともに、耐震化を進めます。
　第3次緊急輸送道路である市役所と市民病院を結ぶ市道0138号線で無電柱化を進めます。
　水道事業では、木曽川地区の基幹管路の耐震化事業に併せて、木曽川配水場の老朽設備の更新を計画的に進めます。
　下水道事業では、浸水被害軽減対策のため第1排水区及び南部排水区の雨水管の整備を行い、令和8年度末の完成を目指します。また、持続的な下水道機能を維持するため、老朽化した下水道施設の改築更新を進めるとともに、合流式下水道区域の主要幹線管路の耐震化を進めます。

火災や救急に対する体制の強化を進めます

　災害時の活動拠点である消防本部庁舎及び木曽川消防署庁舎について、長寿命化のための改修工事を行います。

防犯対策を進めます

　特殊詐欺の被害を防止するため、高齢者を重点とした啓発活動を強化するとともに、通話内容の自動録音や迷惑電話の着信拒否などの機能を有する機器の購入費用に補助を行います。

(4) 活力を生みだす

意欲を持って働けるよう就労支援を進めます

　地域企業と協調して、学生の約半数が利用する奨学金の返済負担を補助し、若手人材の地域定着・流入促進を図ります。　

女性の活躍できる環境をつくります

　市川房枝、三岸節子らを輩出した一宮市において、女性活躍の重要性を考えるシンポジウムを開催します。

魅力があり持続的発展性のある農業を支援します

　農業の担い手や後継者の育成のため、国の各種補助制度の活用や市独自の支援事業を進めます。また、JA愛知西と連携した「はつらつ農業塾」を引き続き開講します。
　一宮（138）の野菜（831）プロジェクトとして「138マルシェ」の開催、各種の催し物などを支援することにより、一宮市の魅力的な農産物を様々な方法でPRします。

幹線道路の整備を進めます

　名岐道路の整備については、国・県・市が連携しながら都市計画や環境影響評価などの手続を着実に進めます。あわせて、岐阜市など近隣市町や経済界と連携協力し、国や愛知県に対して早期事業化を働きかけます。
　名神高速道路の尾張一宮パーキングエリアをスマートインターチェンジの優先検討箇所と位置づけ、早期に国の採択を得るため岩倉市と設置に向けた検討を行います。
　木曽川の新濃尾大橋（仮称）、名鉄苅安賀駅付近の鉄道高架事業、北尾張中央道及び名古屋江南線の早期完成、萩原多気線の早期事業化に向け、事業主体である愛知県と連携協力し、道路ネットワークの整備を進め、都市交通の利便性の向上に努めます。また、鉄道高架事業に伴う観音寺駅の駅舎・ホームの建替えに合わせ、駅前広場の整備を進めます。

(5) 未来の人財を育てる

学校教育施設を整備します

　老朽化した校舎や設備の改修などを実施します。また、体育館のトイレ改修を行い、洋式化率の向上に努めます。
　新たな学校給食共同調理場については、令和5年度中に建設に着手します。

特色ある教育活動を実施します

　学校が主体的に取り組む、魅力あふれる学校づくり推進事業において、交付金を増額し、特色ある学校づくりを一層推進します。また、国からの提言を受け、休日部活動の地域移行に向けた協議会で、引き続き具体的な取組内容の検討を進めます。
　不登校の生徒及び不登校傾向の生徒への支援を目的としたサポートルームの中学校への設置を、現行の3校から5校へ拡大します。また、医療的ケアを必要とする児童生徒の増加が見込まれるため、看護師を増員して該当校に配置します。

する・みる・ささえるスポーツ活動を支援します

　東京2020米国ホストタウンでしたが、新型コロナウイルス感染拡大のため中止となったシッティングバレーボール女子米国代表チームとの交流事業を、2年越しの企画として行います。

歴史・文化に親しめる環境を整えます

　博物館では、近年寄贈された文人画の優品などを紹介する企画展「尾張の文人画」を開催します。
　美術館では、現代のアイヌアートとともに、優れたアイヌコレクションなどを紹介するアイヌ工芸品展「AINU ART」を開催します。
　資料館では、江戸時代に琉球使節が美濃路を通行したことから「琉球使節と琉球文化」と題した展覧会を開催します。

(6) 人を呼び込む　～シティプロモーション～

子育て世代から選ばれるまちをつくります

　一宮市の魅力や様々な取組みを市外へ発信するプロモーション動画を新たに制作し、移住・定住を促進します。
　コロナ禍や物価高騰の影響が長引く中、学校給食費改定分の一部を補助することで、給食費改定分に対する保護者の負担を軽減します。

訪れてみたいまち、交流が盛んなまちをつくります

　尾州ブランドを活用したファッションイベントのほか、国際芸術祭「あいち2022」開催に端を発するアートイベントやマルシェなど、若者をターゲットとした総合イベントを開催します。
　ウォーカブル推進都市として、中心市街地である一宮駅周辺において、民と官の多様な連携・共鳴による可能性豊かなまちづくりを目指し、未来ビジョンを策定します。また、道路、地下駐車場などの公共空間の再編に向けた検討を進めます。

（7) 持続可能で未来につなげる

公共施設の適切な維持管理に努めます

　「一宮市公共施設等総合管理計画」の進捗を管理し、各部各課で管理する施設や財産について、適切に利用されているか使用状況の把握に努め、組織全体での有効活用につなげるとともに、使用する計画がない市有財産の積極的な売却にも、引き続き取り組みます。

情報通信技術（ICT）を積極的に利活用します

　証明書のコンビニ交付端末を本庁舎1階市民課前に設置し、コンビニ交付を体感してもらいコンビニ交付の利用を促します。
　マイナンバーカードの利用拡大の一環として、全国のコンビニエンスストアで所得課税（非課税）証明書が取得できるようにします。
　確定申告などの予約の対応にAIを導入することにより、利用者がオンラインでなくても電話による24時間予約を可能にします。
　令和5年4月から軽自動車税と固定資産税が新たに地方税共通納税システムによる電子納税の対象となるため、統一規格の二次元コード付きの納付書を導入します。
　放課後児童クラブの申込を電子申請できるようにシステムを改修します。
　行政への申請、届出、イベントの申込などのオンライン化を積極的に進め「デジタル市役所」の実現を目指します。
　デジタル化など行政を取り巻く様々な社会情勢の変化に対応するため、職員のリスキリングを促進し、その資質の向上を推進します。

適切な情報発信を行います

　一宮駅周辺に設置される予定のデジタル看板「デジタルサイネージ」など、様々なコミュニケーション手段を活用していきます。
　引き続き、市公式ウェブサイトへ掲載する情報について、市民の皆さまにわかりやすく伝わる内容となるように努めます。

市民との協働を進めます

　アダプトプログラムなど、ボランティアによる美化及び清掃を通じ、居住環境及び都市環境に対する市民意識の高揚を図ります。

4．結び

　令和2年から続く新型コロナウイルス感染症の影響で、これまでの3年間は多くの社会経済活動が停滞していました。そうした中でも一宮市内では、名岐道路の高速化プロジェクト、名神高速道路の尾張一宮パーキングエリアを優先検討箇所としたスマートインターチェンジ構想、木曽川で令和7年度の完成を目標に建設が進められている新濃尾大橋（仮称）などのビック・プロジェクトが目白押しです。こうした国や県による社会インフラ整備は、市や地域が自ら主体的に動けば、まちづくりの新たなステージへ進む絶好の「チャンス」となります。事業所の進出などの開発による税収アップは、子育て支援や高齢者福祉など行政サービスのレベル向上にもつなげていくことができます。
　コロナについては、法律上の位置づけの改正など、明るい前向きな報道も増えてきましたが、それでも海外に目を向ければ、緊迫する国際情勢などの暗い話題が続きます。昨年2月から始まったロシアによるウクライナ侵攻により、穀物など食品やエネルギー価格の高騰、そして急激な円安など為替の変動と、我々の生活が如何にグローバルな課題によって大きな影響を受けるか、ということを実感させられます。
　短期的には、市が直面する課題として、できる限りの市民生活の支援を、国や県と歩調を合わせて進めてきたところです。これからは、中長期的な視点でもって、例えば「安全保障」、中でも経済安全保障＝重要な物品は海外でなく国内で製造するべきとして、ものづくり産業の国内回帰という大きなトレンドを当市にも取り込むことができないか、といった新たな政策テーマも視野に入ってきます。基礎的自治体として、住民に最も身近な行政サービスを提供しながら、国際情勢や国の動向も幅広く見据えて、明るい未来ビジョンを描き、市全体で新たな課題に果敢にチャレンジしていきたいと考えています。
　最後に、今年こそはコロナを乗り越えて、単にコロナ前に戻るのではなく、新しい豊かさと平穏な日常を取り戻せるよう、様々な施策に全力で取り組んでまいりますので、市議会議員並びに市民の皆さまのご理解とご協力をお願いいたしまして、私の3期目の初年度となります令和5年度の市政運営方針の結びといたします。