令和6年度市政運営方針

市長説明要旨

1．基本姿勢

　令和5年は、依然としてウクライナ情勢や円安によるエネルギー・食料品価格の高騰が生活に大きな影響を及ぼす年であったものの、コロナ禍から大きく回復が進んだ1年となりました。様々なイベントを大きな制約を設けることなく開催する契機ともなり、「第68回おりもの感謝祭一宮七夕まつり」や秋の「尾州フェス」も盛大に行うことができました。令和6年度は、コロナ禍を乗り越えて、さらに明るい未来を描ける年になるよう、市議会議員の皆さま、そして市民の皆さまのご理解とご協力をいただきながら、積極的な取組みを進めてまいります。
　特に、社会生活におけるデジタル化はコロナ禍を経て大きく進展してまいりました。国はデジタル田園都市国家構想を掲げ、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現を目指しています。市としましても、デジタルも活用することで、市民の皆さまがより便利で、より豊かさを実感できる施策を推進してまいります。
　また、市立小中学校では、築60年以上の古い校舎を多数保有しています。少子化により児童生徒が減少する状況において、今後の校舎の更新にあたっては、単に建替えを進めるのではなく、新しい時代にふさわしい学校施設の在り方を考える必要があります。未来を担う子どもたちの学びの環境、それに加えて、福祉や健康等も視野に入れた地域コミュニティの核となる小中学校の在り方を「シン学校プロジェクト」の中で市民の皆さまとともに幅広く検討してまいります。
　本年1月1日に発生した能登半島地震は、広範囲に多大な被害をもたらしました。一宮市からも職員の派遣をはじめ、様々な支援を行っております。引き続き、被災地と被災した方々に対し支援を行うとともに、市民の皆さまに安心して生活していただけるよう、防災及び健康や福祉に関する取組みを、よりいっそう進めてまいります。

2．予算規模

　令和6年度の一般会計の予算規模は、当初の予算額としては過去最大の1,355億4,000万円となり、前年度に比べ97億3,000万円、率にして7.7％の増となりました。
　一般会計と特別会計・企業会計を合わせた全会計では2,691億5,000万円余となり、前年度に比べ149億4,000万円余、率で5.9％の増額となりました。これについても、過去最大の予算規模となっております。
　まず、一般会計につきまして、歳出が大きく増えた費目は、社会保障費の増額などにより民生費で43億6,000万円余の増額、定額減税を補足する給付金などにより総務費で34億4,000万円余の増額、東浅井給食センター建設費用などにより教育費で29億2,000万円余の増額となっています。
　それらの財源となる歳入のうち主なものとして、市税は前年度と比較し、5億5,000万円、1.1％の減額となっていますが、これは、国の経済対策として実施する定額減税の影響によるものです。定額減税による市税の減収見込みは17億円と見込んでおり、その全額が国から地方特例交付金にて補てんされます。国の定額減税がなければ、市税の実質は11億5,000万円の増と、過去最高額を更新する見込みになっております。
　また、国が示す地方財政計画により、普通交付税は12億円の増額とする一方、臨時財政対策債は11億円の減額となりました。
　そのほか、国庫支出金で31億8,000万円余の増額ですが、低所得者への支援や定額減税を補足する給付などに対応する交付金の増などによるものです。県支出金は5億4,000万円余の減額で、新型コロナ関連経費などに対する補助金等が減ることとなりました。
　なお、繰入金については、財政調整基金から40億円を、公共施設整備等基金からは10億円の繰り入れを計上しております。
　続きまして、特別会計・企業会計の主なものとして、介護保険事業においては、介護サービス給付費の伸びなどにより18億5,000万円余の増額、病院事業会計においては、人件費の増などにより8億3,000万円余の増額、水道事業会計においては、木曽川配水場の改良工事などにより9億7,000万円余の増額となりました。
　以上、令和6年度予算の規模について説明を申し上げましたが、続いて、主な施策の概要について、ご紹介させていただきます。

3．事業方針

　令和6年度は、「第7次一宮市総合計画」における「後期基本計画」に沿って各事業を展開してまいりますので、以下、この構成に基づいて、説明を行います。

(1) 健やかにいきる

健康寿命の長いまちづくりに取り組みます

　市民の健康や衛生を支え、健康危機管理の専門的技術的拠点となる新たな保健所については、令和6年度から工事着工し、令和7年末までに開所できるよう引き続き整備を進めてまいります。
　高齢者がより長く、住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう、医療等のデータを活用して健康課題に取り組む「高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施事業」を実施します。
　帯状疱疹の発症率は50歳以上で高くなる傾向にあるため、50歳以上の方を対象に帯状疱疹ワクチンの接種費用を助成します。
　健康支援アプリを導入することで、市民が自身の健康状態を簡単に把握でき、生活習慣の改善に意欲的に取り組めるようにします。この健康支援アプリでは、一生涯を通じて健診結果など自身の健康データを保存、管理できるようにします。さらに、大学等の学術機関とも連携して、生涯の健康データを利活用し、疾病予防に向けた取組みも検討してまいります。

安心して子育てができる環境をつくります

　双子など多胎児を出産した家庭を支援するため、産後ヘルプ事業の利用料を補助します。
　放課後子ども教室事業については、全小学校42校で実施し、定員の増加を図るため、1校で教室の複数化を行い放課後の子どもの居場所づくりと子育て環境の充実に取り組みます。
　老朽化した外割田保育園を建替えるための実施設計をします。児童館については、富士・朝日東・黒田南の3カ所で大規模改修工事を進めます。

高齢者が安心していきいきと暮らせるよう支援します

　地域共生社会の実現に向け、全ての人が、住み慣れた地域でその人らしい尊厳のある生活が継続できるよう支援するため、成年後見センターを開設します。
　身体障害者手帳の交付の対象とならない難聴高齢者の生活を支援し、フレイル予防を図るため、補聴器購入費の助成をします。
　令和6年度から実施する「第9期一宮市高齢者福祉計画」に基づき、地域共生社会の実現に向けて介護予防や認知症施策等の充実に取り組みます。
　3年ごとに見直す介護保険料は介護報酬の引上げなどにより給付費の増大が見込まれる中、所得に応じた負担となる仕組みを強化します。

障害者福祉の充実を図ります

　人工内耳について、音声信号処理装置の購入費用の一部を新たに給付します。
　地域共生社会の実現に向け、関係機関や地域が一体となって、介護・障害・生活困窮など属性を問わない包括的な相談支援体制を強化します。
　地域に医療的ケア児コーディネーターを配置し、医療的なケアが必要な児童及びその家族が、成長段階に応じたきめ細やかな支援を切れ目なく受けられる体制を整備します。

(2) 快適にくらす

ごみを適正に処理し資源のリサイクルを推進します

　食品ロス削減のため事業者と消費者をつなぐマッチングサービスを開始するとともに、使わなくなった子ども服のリユースを促す事業を開始し、ごみ減量に努めます。
　下水道事業では、東部浄化センターから発生する下水汚泥を肥料として有効利用し、脱炭素化・循環型社会に取り組むとともに、西部浄化センターのエネルギー消費抑制を目指し、同センターの焼却設備を運用停止していきます。
　新たなごみ焼却施設整備を引き続き稲沢市と共同で進め、令和16年度の供用開始を目指します。

地球温暖化防止に取り組みます

　2050年温室効果ガス排出量実質ゼロにするまち「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、市民・事業者・行政が協働し一体となった取組みを推進します。
　地域新電力会社と連携し、二酸化炭素排出量の削減や再生可能エネルギーの地産地消を進めます。令和6年度は同社のエネルギー供給先に、この市役所本庁舎も加わりますが、引き続き対象拡大を進めていきます。
　エアコンなどの省エネ家電製品への買替えに加え、新たにLED照明器具への買替えに対する補助を実施し、家庭におけるエネルギー消費量のさらなる削減を進めます。

環境教育を推進します

　環境問題に対する興味・関心を高め、環境保全活動に貢献する人材を育成するため、地域新電力会社をはじめとする事業者と連携し、環境に関する情報や学習機会を提供します。

水と緑を活かしたまちをつくります

　官民連携による冨田山公園の再整備の検討を進めるとともに、奥村井筋や青木川など既存ストックを活用した遊歩道の整備を進め、新たな賑わいを創出し、魅力あふれるまちづくりを進めます。
　水辺に関心・興味を持つ市民や企業と行政が三位一体となり、木曽川の水辺空間を活用した美しい景観と新たな賑わいを創出し、観光施設としての魅力の向上や地域の活性化を推進します。
　一宮市公園施設長寿命化計画に基づき、老朽化した遊具などの公園施設の計画的な維持管理・更新を行い、安全性の確保及びライフサイクルコスト縮減の取組みを推進します。
　民有地の緑化の啓発及び良好な自然環境を保全するための支援を行い、健康で文化的な都市生活の確保を図ります。

良好な生活環境を確保します

　コンパクトなまちづくり及び公共交通、徒歩、自転車を重視した交通体系への転換を図るため「一宮市総合交通戦略」を策定し、交通事業とまちづくりが連携した総合的かつ戦略的な交通施策を推進します。
　生活排水による河川などの水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽設置の補助制度を拡充し、宅内配管工事費への補助を追加します。
　大気汚染、水質汚濁などに関する規制及び監視を行うことにより、公害対策に取り組みます。
　衛生処理場の施設延命化のため、長寿命化総合計画を策定するとともに生活環境影響調査を実施し、令和10年度末の工事完成を目指します。
　健全な水環境を確保するため、下水道計画区域で未普及地区に公共下水道を整備するとともに、令和8年度をめどに市単独公共下水道の西部処理区（合流式）を愛知県が管理する日光川上流流域下水道へ統合するため、接続管の整備を進めます。

総合的な住宅対策に取り組みます

　人口減少、少子高齢化の進行を見据えた誰もが住みよいまちづくりを進めるため、都市機能を地域の拠点に集積し、公共交通と連携したコンパクトな都市構造の実現を目指します。また、災害リスクの分析、計画的な防災、減災に向けた取組みを検討するなど立地適正化計画に防災指針を追加し、持続可能な都市経営を進めます。
　外崎土地区画整理事業については、計画的かつ面的に道路や公園などの公共施設整備を進め、良好な居住環境を創出します。

公共交通網の整備を進めます

　情報技術を活用して、デジタルチケットの販売やデジタルスタンプラリーを付加し、利便性の向上やおでかけの楽しみを創出します。また、運転免許証を所有しない未成年や高齢者を対象に、デジタル版おでかけバス手形購入費の一部及び市内施設の入館料の割引分を負担し、公共交通の利用を促進します。

歩行者や自転車が安全に通行できる交通環境を整備します

　自転車にやさしいルートを確保するため、一宮市自転車活用推進計画に基づき、自転車専用通行帯やピクトグラム等路面標示を設置し、安全・安心な交通環境の整備を進めます。
　また、低速度規制された「ゾーン30」において実効性を高めるため、自動車の走行スピードを低下させる構造物としてハンプの設置などの対策を行う「ゾーン30プラス」に取り組み、生活道路における人優先の安全・安心な通行空間の整備をさらに推進します。

(3) 安全・安心を高める

災害に強い社会基盤整備を進めます

　大規模地震発生に備え、緊急輸送道路沿道に建つ耐震性に問題のある建築物の所有者に対し、耐震改修等の費用を一部補助することで、避難・救助をはじめ、物資供給等の応急活動のための緊急車両の通行を確保し、災害に強い住環境の向上を推進します。
　市役所と市民病院を結ぶ市道0138号線（第3次緊急輸送道路）で無電柱化を進めます。
　都市計画道路起明地線と新一宮尾西線の交差点において、信号に依存しないことから災害にも強いラウンドアバウトの整備を進めます。
　高度成長期に築造された橋は今後老朽化が急速に進むことから、「一宮市橋梁保全計画」に基づき、効率的かつ計画的な保全及び耐震化を行います。
　頻発する豪雨による浸水被害に備え、河川への雨水の流出を抑えるため、新川流域における公園のグラウンドを利用した流域貯留施設の整備を継続して実施します。
　また、浸水被害を軽減する施設である雨水ポンプ場の持続的な機能を維持するため、老朽化した施設の修繕・改築を進めるとともに、耐震化を進めます。河川氾濫による汚水ポンプ場の浸水対策を行います。
　強風等による屋根被害を軽減するため、既存建築物の瓦屋根の安全性を確認する診断や耐風性能を有する屋根にふき替える改修に対して補助をすることで、二次災害の防止や災害に強いまちづくりを促進します。
　水道事業では、引き続き基幹管路の耐震化を計画的に進めます。木曽川配水場の設備老朽化と配水エリアの変更に伴い、機械設備及びそれに対応する電気設備の更新を行います。
　指定避難場所である大和中学校に応急給水栓を設置します。
　下水道事業では、第1排水区及び南部排水区の浸水被害軽減対策のため雨水管を整備し、令和8年度末の完成を目指します。
　合流式下水道区域に布設されている重要な幹線等の管路の耐震化を行います。また、持続的な下水道機能の維持とライフサイクルコストの低減を図るため、下水道ストックマネジメント計画に基づき、老朽化した下水道管の改築を行います。
　車いす使用の身体障害者の方々が災害時にも安心して利用でき、普通自動車免許があれば誰でもけん引して移動させることができる「移動型バリアフリートイレ」を導入します。また、中核市災害相互応援協定などに基づき、被災地に派遣することも想定しています。

火災や救急に対する体制の強化を進めます

　災害時の活動拠点である消防本部庁舎の長寿命化のため、受変電設備及び非常用発電設備の改修工事を行います。

防犯対策を進めます

　安全で安心なまちづくりを推進するため、町内会等が維持管理する防犯カメラに対する補助について、故障による修繕も対象に加え制度を充実させます。

(4) 活力を生みだす

既存産業や次世代産業の育成を支援します

　三ツ井・重吉地区において、土地区画整理事業による新たな産業拠点の形成を進めるため、地権者の理解を深め、事業化の促進を図ります。　

魅力があり持続的発展性のある農業を支援します

　農業の担い手や後継者育成のため、国の各種補助制度の活用や市独自の支援事業を進めるとともに、地域の農業者や関係機関等と連携し、将来の地域農業のあり方を示す地域計画を策定します。
　一宮（138）の野菜（831）プロジェクトである「138マルシェ」をはじめとした各種催しなどを支援することにより、一宮市の魅力的な農産物をPRしていきます。

幹線道路の整備を進めます

　道路利用者の利便性や地域住民の生活利便性を確保し、地域活性化の拠点となる地域振興施設（道の駅等）の立地について、その実現可能性の検討を行います。
　名岐道路の整備については、国・県・市が連携しながら都市計画や環境影響評価などの手続を着実に進めます。あわせて、岐阜市など近隣市町や経済界と連携協力し、国や県に対して早期事業化を働きかけます。
　名神高速道路へのアクセスの向上や一宮インターチェンジ付近の渋滞緩和及び一宮インターチェンジ東周辺地区の整備促進のため、尾張一宮パーキングエリアをスマートインターチェンジの優先検討箇所と位置づけ、早期に国の採択を得るため、引続き、岩倉市と設置に向けた検討を行います。
　（仮称）新濃尾大橋、北尾張中央道、名古屋江南線及び萩原多気線の早期完成に向け、事業主体である県と連携協力し、道路ネットワークの整備を進め、都市交通の利便性の向上に努めます。また、名鉄苅安賀駅付近の鉄道高架事業の早期完成に向け、事業主体である県と連携協力し、道路ネットワークの整備を進め、都市交通の利便性の向上に努めます。
　木曽川古知野線は、国道22号を横断し、瀬部地内を経て江南市へ至る尾張の東西軸を構成する幹線道路として、整備を進めます。

(5) 未来の人財を育てる

学校教育施設を整備します

　老朽化した校舎の建て替えをはじめとする新たな学校施設の在り方を検討するため、『シン学校プロジェクト』を進めます。また、屋内運動場・武道場のトイレ改修を行い、洋式化率の向上に努めます。
　令和6年9月から東浅井給食センターにおいて給食の提供を始めます。また、2つ目の新たな学校給食共同調理場の用地を取得する準備を進めます。

特色ある教育活動を実施します

　魅力あふれる学校づくり交付金を引き続き交付し、各学校が主体的に、独自性を生かす特色ある学校づくりを推進します。
　不登校の生徒及び不登校傾向の生徒や、何らかの問題を抱えていて通常の学級に入れない状態にある生徒の居場所づくりと、社会的な自立に向けた支援を目的としたサポートルームの設置中学校を、5校から7校へ拡大します。
　休日部活動の地域移行に向けたモデル事業を実施する団体へ補助金を交付し、前年度の5団体から今年度は15団体を目標に、休日部活動の受入先の拡充を図ります。また、部活動顧問を技術面でサポートする部活動外部指導員を増員するとともに、顧問と同等の活動ができる部活動指導員を新たに配置し、休日部活動の地域移行と教員の負担軽減に繋がる取組みを進めます。

する・みる・ささえるスポーツ活動を支援します

　2026年のアジア・アジアパラ競技大会の開催に向け、バドミントン競技会場となる総合体育館を、開催基準を満たすよう、いちい信金アリーナの照明と館内トイレを改修します。アジアを代表するアスリートに最高のパフォーマンスの場を提供するとともに、一流アスリートに触れる貴重な体験の機会を市民に提供できるよう快適で安心・安全な観戦環境を整備します。

歴史・文化に親しめる環境を整えます

　博物館では、市内の国・県・市指定文化財や、国登録文化財を紹介する展覧会「いちのみやの文化財」を開催します。
　美術館では、今に続く児童文化の礎を築いた芸術家・武井武雄の刊本作品を中心に紹介する、特別展「生誕130年 武井武雄展～幻想の世界へようこそ～」を開催します。
　資料館では、かつて市内で栄えたシルクの生産に関わる産業や技術を紹介する展覧会「尾州の養蚕と製糸」を開催します。

(6) 人を呼び込む　～シティプロモーション～

子育て世代から選ばれるまちをつくります

　物価高騰の影響が長期化する中、保育園や小中学校の給食費を一部補助することで、保護者の経済的負担を軽減します。

訪れてみたいまち、交流が盛んなまちをつくります

　昨年に続き、一宮市及び尾州産地を全国にPRするファッションイベントに加え、芸術や食をテーマとした総合イベント「尾州フェス」を開催します。民と官の連携で、より地域に根差した魅力が発信されるイベント開催を目指します。
　ウォーカブル推進都市として、中心市街地である一宮駅周辺において、居心地が良く歩きたくなる空間づくりを通じ、民と官の多様な連携・共鳴による可能性豊かなまちづくりを目指し、公共空間を再編するためのデザイン計画の策定に向けた検討を進めます。

（7) 持続可能で未来につなげる

公共施設の適切な維持管理に努めます

　「一宮市公共施設等総合管理計画」の進捗を管理し、各部各課で管理する施設や財産について、適切に利用されているか使用状況の把握に努め、組織全体での有効活用につなげるとともに、使用する計画がない市有財産の積極的な売却にも、引き続き取り組みます。

情報通信技術（ICT）を積極的に利活用します

　地域社会におけるデジタル化推進の礎となるデータ連携プラットフォームを構築し、そのサービスの第一歩として、市民の健康増進を支援するアプリ等を導入するとともに、産学官で構成されるコンソーシアムを設立し、デジタルの利便性を感じられる都市を目指した継続的なサービス展開を図ります。
　例えば、市民が利用する公共施設の鍵をスマートロックといわれる電子鍵へ更新して、利用許可を受けた市民の携帯電話に暗証番号を送信することで物理的な鍵の受け渡しを不要にするなど、デジタルの手軽さや便利さを実感していただけるサービスを導入していきます。
　住民記録システムなど、市民サービスの基幹となるシステムは、令和6年度から国の仕様書に準拠した標準システムへの移行を進め、行政運営の効率化を目指します。ChatGPTをはじめとする生成AIを業務の効率化、行政のイノベーション創出のために活用します。納税者の利便性向上のため、オンラインで24時間、ペーパーレス・印鑑レスで口座振替が登録できるサービスを導入します。

市民との協働を進めます

　アダプトプログラムなど、ボランティアによる美化及び清掃を通じ、居住環境及び都市環境に対する市民意識の高揚を図り、市民との協働によるまちづくりを推進します。

4．結び

　本年のスタート、元日に能登半島地震という激甚災害が発生しました。一宮市からは、その日の夜に消防職員が愛知県の緊急援助隊に加わり、石川県へ向かいました。翌日からは、上下水道部の職員が給水車ととともに、市民病院の医療職が災害派遣医療チームDMATとして、さらには壊れた建築物の危険度を判定する職員など、一宮市から幅広く多くの支援を被災地に送り込んできました。被災地で活動した職員たちは、多くの学びや気づきを得て、戻ってきています。職員たちの貴重な知見や経験をいかしながら、これからも地域の防災力を向上させていきたいと考えております。
　被災地での支援活動で、大きな問題となっていることが、交通ネットワーク、とりわけ支援に必要な人員や物資の輸送に欠かせない道路ネットワークの確保です。幸いなことに一宮市内では、名岐道路の高速化プロジェクト、名神高速道路の尾張一宮パーキングエリアを優先検討箇所としたスマートインターチェンジ構想、木曽川で令和7年度の完成を目標に建設が進められている（仮称）新濃尾大橋などの大きなプロジェクトが着実に進んでおります。これらのインフラ整備によるストック効果を最大限に発揮させるために、まず何よりも災害に対して強靭な、しなやかな地域づくりを心掛けることで、新たな雇用の創出、地域経済の発展につなげていきます。こうした取組みは一宮市の価値を高め、引いては市民の皆さまの生活の向上につながっていくものと確信しております。
　誰もが健やかで心豊かに、安全・安心に暮らしていけるまちづくりに、これからも全力で取り組んでまいりますので、市議会議員並びに市民の皆さまのご理解とご協力をお願いいたしまして、令和6年度の市政運営方針の結びといたします。