令和7年度市政運営方針

市長説明要旨

1．基本姿勢

　コロナ禍からの経済回復に伴う物価高騰は、近年経験したことのないペースで進んでいます。人手不足に伴う人件費の上昇も、企業経営だけでなく地方公共団体のコスト増の要因として大きな影響を及ぼしています。予算編成においては、これまでも事業の選択と集中を行い、行政の合理化・効率化、さらには広域化や共同化により、行政コストを節減し、市民の皆さまがメリットを享受できるまちづくりを目指し、必要な事業を絞り込んできました。令和7年度は、さらに事業を「厳選」し、未来への「投資」にも意識をシフトした予算編成としました。
　本市は、中核市に移行して、令和7年度で5年目を迎えます。現在建設中の新保健所もいよいよ開所します。これからも市民の皆さまの安全・安心を高めるとともに、健康な暮らしを支えていくため、健康や福祉、子育て支援、交通インフラの整備など市民生活に密着した様々な施策に引き続き取り組んでまいります。
　また、令和6年は1月の能登半島地震に始まり、8月には「南海トラフ地震臨時情報」が初めて発表され、地震への備えを改めて考えさせられた年になりました。自然災害に対する不安が高まる中、市としても災害への備えを着実に行ってまいります。
　昨年、時事通信社が発表した「全国自治体DX推進度ランキング2024」において、一宮市は全国2位と評価されました。これまでもインターネットのオンライン手続きや市役所の「書かない窓口」などデジタルを活用した業務の改革、いわゆる「DX」を積極的に進めてきました。しかしながら市民目線に立てば、まだまだ工夫できることはたくさんあり、国も含めたデジタル行財政改革はスタート地点に立ったばかりと受け止めています。ランキングの結果に身を引き締め、市民の皆さまが暮らしの中で利便性を感じられるよう、D（デジタル）も活用しながら、特にX（改革）に重きをおいて、DXをさらに推し進めてまいります。

2．予算規模

　令和7年度の一般会計の予算規模は、当初の予算額としては過去最大の1,443億1,000万円となり、前年度に比べた増加は87億7,000万円、率にして6.5％の増額となりました。
　一般会計と特別会計・企業会計を合わせた全会計では2,798億9,000万円余となり、前年度に比べて増加107億3,000万円余、率にして4.0％の増額と、近年の物価上昇などの影響もあり、過去最大の予算規模となっています。
　まず、一般会計につきましては、社会保障費の増などにより民生費で48億3,000万円余の増額、消防緊急通信指令システムの更新により消防費で14億5,000万円余の増額となる一方で、教育費は東浅井給食センターが完成したことなどにより減額10億7,000万円余となっています。
　それらの財源となる歳入のうち主なものとして、市税では、令和6年度に国が経済対策として実施した定額減税の影響もあり、前年度と比較して大幅な増加38億5,000万円、率にして7.6％の増額となっています。市の税収としては、過去最高額を更新する見込みになっています。
　また、国が示す地方財政計画により、普通交付税は10億円の増額とする一方、臨時財政対策債では平成13年度の制度創設以降、はじめて発行予定はゼロとなりました。
　そのほか、社会保障費の増額に伴い、国庫支出金では26億2,000万円余の増額、県支出金は約7億円の増額となりました。
　なお、繰入金については、財政調整基金から47億円の繰入れを計上しています。
　続きまして、特別会計・企業会計の主なものとして、介護保険事業では、介護サービス給付費の伸びなどにより13億4,000万円余の増額となる一方で、水道事業会計では、令和6年度に実施した木曽川配水場の改良工事の完了などにより5億8,000万円余の減額となりました。
　以上、令和7年度予算の規模について説明を申し上げましたが、続いて、主な施策の概要について、ご紹介させていただきます。

3．事業方針

(1) 健やかにいきる

健康寿命の長いまちづくりに取り組みます

　市民の健康や衛生を支え、健康危機管理の専門的・技術的な拠点となる新たな保健所は、令和7年11月4日を開所予定として引き続き整備を進めてまいります。また、健康寿命の延伸や健康格差の縮小を目指し、「第3次健康日本21いちのみや計画」の策定に取り組みます。
　20代の国保加入者を対象に実施している「かんたん血液検査」事業について、検査結果に異常がある方は医師のオンライン健康相談が受けられるようにします。
　令和6年にリリースした健康支援アプリ「kencom」にデジタルマップ機能を導入し、アプリを活用したウォーキングや健康習慣の定着を推進します。さらに、食育推進協力店やスポーツ施設の利用促進など、健康支援アプリの関連事業についても推進を図ります。

安心して子育てができる環境をつくります

　全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへの支援を包括的かつ計画的に実施するため、こども家庭センターを設置します。
　産後の身体回復の確認と産後うつの早期発見のため、産婦健康診査の助成を2回に増やします。
　現在、多子世帯における負担軽減として、第三子以降の3歳未満児の保育料を無料化又は減額していますが、令和7年10月からは、負担軽減を第二子以降に拡大します。
　同じく10月から、子どもが必要な医療を安心して受けられるよう通院医療費の助成を高校生世代までに広げ、子ども医療費の無償化の対象年齢を「15歳まで」から「18歳まで」に拡充します。
　外割田保育園の建替えと、同一敷地内での子育て支援センターの併設については、令和10年3月の完成に向けた工事を開始します。令和7年度は現在の園庭の場所に仮園舎を設置した後、現園舎の解体工事を実施します。
　また、木曽川町に2カ所ある子育て支援センターのうち、里小牧子育て支援センターを浅井町に移転することで、市内の配置バランスを整えます。
　老朽化した神山・向山・外割田の3つの児童館の大規模改修工事を進めます。
　放課後子ども教室事業については、全小学校42校で実施し、定員の増加を図るため、1校で教室の複数化を行い放課後の子どもの居場所づくりと子育て環境の充実に取り組みます。

高齢者が安心していきいきと暮らせるよう支援します

　高齢者見守りサービス事業について、既存の配食サービス及び緊急連絡通報システムの対象要件を見直すとともに、民間のICTを活用した見守りサービスを利用する際の初期費用等への助成を追加し、支援の選択肢を広げます。
　成年後見制度の普及啓発及び利用促進のため、令和7年3月に成年後見支援センターを開設し、認知症など判断能力が十分でない方の権利擁護を推進します。

障害者福祉の充実を図ります

　特定医療費受給者証（指定難病）の申請時に、マイナンバーを利用して申請者の住民票や所得証明などの提出を省略できるようにします。
　障害者向けの福祉タクシー料金給付については、タクシーを呼ぶ際に追加される迎車料金を、新たに給付の対象に加えます。

(2) 快適にくらす

ごみを適正に処理し資源のリサイクルを推進します

　町内資源回収において、立ち会い時間の短縮につながる見直しを行い、町内会など実施団体の負担軽減を図ります。
　環境センターにごみを持込む際などのごみ処理手数料の支払いに、キャッシュレス決済を導入します。
　新たなごみ焼却施設の整備を引き続き稲沢市と共同で進め、令和7年度に循環型社会形成推進地域計画を策定し、令和16年度の供用開始を目指します。
　東部・西部浄化センターから発生する下水汚泥をたい肥やセメント原料として有効利用に取り組んでいきます。

地球温暖化防止に取り組みます

　2050年温室効果ガス排出量実質ゼロにするまち「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、市民・事業者・行政が協働し一体となった取組みを推進します。いちのみや未来エネルギー株式会社で得た利益を活用し、市内の企業が行う脱炭素に関する優れた取組みを表彰し、地域脱炭素の機運を醸成します。これに加え、中小企業を対象とした省エネ設備への投資を支援するための補助を行います。また、既存住宅の窓の断熱性能を高めるリフォームに対する補助を実施し、家庭におけるエネルギー消費量のより一層の削減を進めます。
　引き続き、いちのみや未来エネルギー株式会社の供給先の拡大を進め、令和7年度は新保健所をはじめ8カ所追加し、公共施設93カ所とします。

環境教育を推進します

　環境問題に対する興味・関心を高め、環境保全活動に貢献する人材を育成するため、いちのみや未来エネルギー株式会社をはじめとする事業者と連携し、環境に関する情報や学習機会を提供します。

水と緑を活かしたまちをつくります

　Park-PFIなど官民連携による冨田山公園の再整備を進めるとともに、奥村井筋や青木川など既存ストックを活用した遊歩道の整備を進めます。
　あわせて、国のかわまちづくり支援制度を活用して、木曽川の良好な空間形成を目指すとともに、水辺に関心・興味を持つ市民や企業と行政が三位一体となり、美しい景観と新たな賑わいを創出し、観光施設としての魅力の向上や地域の活性化を推進します。
　また、ツインアーチ１３８は、平成7年の開館以来30周年を迎えることから、記念セレモニーを開催し、ツインアーチ１３８及び１３８タワーパークの魅力を発信し、より一層の利用を促進します。
　自然豊かな大野極楽寺公園の資源を活かしたキャンプサイトを整備するとともに、一宮市公園施設長寿命化計画に基づき、老朽化した遊具などの公園施設の計画的な管理・更新を的確に行い、安全性の確保及びライフサイクルコスト縮減の取組みを推進します。

良好な生活環境を確保します

　生活排水による河川などの水質汚濁を防止するため、市内各所で無料相談会を開催し、合併処理浄化槽設置の補助制度を推進します。
　健全な水環境を確保するため、下水道計画区域で未普及地区に公共下水道を整備するとともに、令和8年度をめどに市単独公共下水道の西部処理区（合流式）を愛知県が管理する日光川上流流域下水道へ統合するため、接続管の整備を進めます。

総合的な住宅対策に取り組みます

　住宅の確保に特に配慮を要する高齢者や子育て世帯に対して、入居相談から退去時まで総合的・包括的に支援するとともに、大家が安心して住宅を貸すことができるよう、居住支援協議会を通じて関係団体と取組みを進めます。
　市内の空き家等の状況を把握するため、10年ぶりに実態調査を行い、空き家等の予防・発生の抑制、空き家等の利活用などの空き家対策を推進します。
　人口減少、少子高齢化を見据え、都市機能を地域の拠点に集積するとともに、地区計画制度を活用した居住の誘導を進めるまちづくりと、公共交通、徒歩、自転車を重視した交通事業が連携した、コンパクトな都市構造の実現を目指します。
　外崎土地区画整理事業については、計画的かつ面的に道路や調整池などの公共施設整備を進め、良好な居住環境を創出します。

公共交通網の整備を進めます

　i-バスの利用促進に向け、交通系ICカードによるキャッシュレス化及びバスの位置情報がわかるバスロケーションシステムを全路線に拡大します。

歩行者や自転車が安全に通行できる交通環境を整備します

　交通ビッグデータを活用して、交通事故等が発生している箇所や潜在的に危険な箇所を把握し、生活道路における交通安全対策を行います。
　自動車の走行スピードを低下させる構造物であるハンプなどを設置した「ゾーン30プラス」に対する効果検証を行うとともに、生活道路における人優先の安全・安心な通行空間の整備をさらに推進します。
　自転車ネットワーク路線における優先整備区間の新たな選定や道路交通法の改正に伴い「一宮市自転車活用推進計画」を見直すとともに、自転車専用通行帯、ピクトグラム等の路面標示の設置を進め、安全・安心な交通環境整備を推進します。

(3) 安全・安心を高める

災害に強い社会基盤整備を進めます

　令和6年能登半島地震被災地の避難所を取り巻く状況を踏まえて、避難所の生活環境改善を図るため、簡易ベッドなど必要な資機材等の備蓄の充実をさらに進めます。
　住宅の耐震化を促進するため、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた倒壊のおそれがある住宅の所有者に対し、耐震改修費の一部を補助します。また、倒壊のおそれがあるブロック塀などの所有者に対しても撤去費を補助します。
　狭あい道路の拡幅費用を助成することにより、狭あい道路の解消を促進し、生活道路としての機能及び緊急車両の通行や消防活動など防災機能を確保し、住環境の向上を推進します。
　市役所と市民病院を結ぶ市道0138号線（第2次緊急輸送道路）で電線などを地下に移す工事を行い、無電柱化を進めます。
　都市計画道路起明地線と新一宮尾西線の交差点において、信号に依存しないことから災害にも強いラウンドアバウトの整備を進めます。
　高度成長期に築造された橋は、老朽化が進み損傷が顕在化していることから、「一宮市橋梁保全計画」に基づき、効率的かつ計画的な保全及び耐震化を行います。
　頻発する豪雨による浸水被害に備え、河川への雨水の流出を抑えるため、新川流域における公園のグラウンド等を利用した流域貯留施設の整備を進めます。
　また、河川に雨水を強制排水する小信・三条ポンプ場の持続的な機能を維持するため、施設の耐震化・耐水化を進めます。
　「河川等水位情報」のシステムを更新し、浸水箇所などの情報をスマートフォンで容易に閲覧できるようにします。
　強風による屋根被害を軽減するため、既存建築物の瓦屋根の安全性を確認する診断や耐風性能を有する屋根にふき替える改修に対して補助をすることで、瓦屋根の安全対策を促進します。
　水道事業では、引き続き基幹管路の耐震化を計画的に進めます。木曽川配水場の老朽化した場内配管を耐震管に更新し、水道施設の耐震化を行います。
　指定避難所である小中学校9校に応急給水栓を設置します。
　下水道事業では、第1排水区及び南部排水区の浸水被害を軽減するために雨水管を整備し、令和8年度末の完成を目指します。
　合流式下水道区域に布設されている重要な幹線等の管路の耐震化を行います。また、持続的な下水道機能の維持とライフサイクルコストの低減を図るため、下水道ストックマネジメント計画に基づき、老朽化した下水道管の改築を行います。

自主防災力の向上を図ります

　災害時に自ら避難することが困難な高齢者や障害者が迅速に避難できるよう、各自の避難場所、避難支援者等を記載した個別避難計画を作成します。

火災や救急に対する体制の強化を進めます

　稲沢市と共同運用している高機能消防指令センターの消防緊急通信指令システム及び消防救急デジタル無線設備の更新を行います。また、災害時の活動拠点の長寿命化のため、木曽川消防署の受変電設備及び非常用発電設備並びに尾西消防署の受変電設備の改修工事を行います。

防犯対策を進めます

　強盗や侵入盗などの犯罪を抑止するため、防犯シティ”いちのみや"大作戦を展開し、個人宅への防犯カメラやセンサーライトの購入設置費用の一部を補助します。

(4) 活力を生みだす

既存産業や次世代産業の育成を支援します

　名古屋市に新たに建設された愛知県のスタートアップ支援施設であるSTATION Aiに当市の職員を定期的に派遣し、市とスタートアップ事業者が連携して行政課題の解決にあたるためのマッチングに向けた情報収集を行います。
　市内の中小事業者のSDGs推進支援として、いちのみや未来エネルギー株式会社の利益を活用し、生産管理システムの導入や繊維産業生産設備の移設、実証実験の費用を補助します。
　優れた品質と技術で世界的なハイブランドやデザイナーから高く評価されている尾州ウールを、市内外のイベントで広くPRしていきます。
　尾張一宮パーキングエリア周辺において、スマートインターチェンジの設置を見据えた、産業、交流施設などが立地する新たな市街地を形成するため、土地区画整理事業の事業化に向けた検討を進めます。　

魅力があり持続的発展性のある農業を支援します

　農業の担い手や後継者育成のため、国の各種補助制度の活用や市独自の支援事業を進めます。また、一宮（138）の野菜（831）プロジェクトである「138マルシェ」をはじめとした各種催しなどを支援することにより、一宮市の魅力的な農産物をPRしていきます。

幹線道路の整備を進めます

　名岐道路の高速化については、国、県、市との連携により、昨年、国道22号の上を高架形式とする都市計画の決定がされました。引き続き、岐阜市など近隣市町や経済界と連携協力し、国や県に対して、早期実現を働きかけます。
　名神高速道路の新しいインターチェンジとして、国が準備段階調査箇所に選定した（仮称）尾張一宮パーキングエリアスマートインターチェンジの新規事業化を目指し、引続き、岩倉市とともに設置に向けた検討を行います。
　（仮称）新濃尾大橋、北尾張中央道、名古屋江南線及び萩原多気線の早期完成に向け、事業主体である県と連携協力し、道路ネットワークの整備を進め、都市交通の利便性の向上に努めます。また、名鉄苅安賀駅付近の鉄道高架事業の早期完成に向け、事業主体である県と連携協力し、道路ネットワークの整備を進めます。
　岩倉街道線と名岐道路・国道22号が交わる浅野交差点の西側において、渋滞緩和を目的とした右折レーンの整備を進めます。
　道路舗装の健全な維持管理のため、損傷の診断にAIを活用し、より効率的で効果的な舗装の修繕を行います。

(5) 未来の人財を育てる

学校教育施設を整備します

　『シン学校プロジェクト』第1期対象校のうち、前期5校の基本計画を策定し、基本設計に向けた準備を進めます。
　また、災害時には避難や救護の拠点として使われることが想定される中学校の屋内運動場においては、順次、空調設備の整備を進めます。
　市内の小中学校の校舎にある照明のLED化も、順次進めます。
　2場目となる新たな学校給食共同調理場の建設に向け、用地を取得する準備を引き続き進めます。

特色ある教育活動を実施します

　魅力あふれる学校づくり交付金を引き続き交付し、各学校が主体的に独自性を生かす特色ある学校づくりを推進します。
　不登校の生徒や何らかの問題を抱えていて教室に入れない生徒の居場所づくりと、社会的な自立に向けた支援をするサポートルームの設置中学校を、7校から9校へ拡大します。
　休日部活動の地域移行に向けたモデル事業を実施する団体に対し、令和7年度は45団体を目標に補助金を交付し、受入先を拡充します。
　小学校に「心と学びの記録・振り返り支援システム」を導入して、毎日の「気持ち」「学び」「活動」「気づき」など、学校生活の様々なことを学習者用タブレット端末の簡単な操作で記録できるようにします。

する・みる・ささえるスポーツ活動を支援します

　平島公園野球場のスコアボードを、投球スピードや投球数のほか文字や画像をフルカラーで表示可能なものへ改修します。また、選手のケガ防止のため、ラバーフェンスを改修し、さらに内野フェンスを高くするなど、観客の安全性にも配慮した改修工事を進めます。
　民設民営方式による温水プール整備の早期実現を目指すため、事業者の選定を進めます。

歴史・文化に親しめる環境を整えます

　博物館では、岐阜街道に焦点をあて、尾張・美濃地域の地域史を紹介する秋季特別展「岐阜街道」を開催します。
　美術館では、三岸節子ら洋画を学ぶ女性たちもあこがれた、日本近代洋画の巨匠・岡田三郎助の、典雅な女性像など気品に溢れた作品の数々を紹介する特別展「岡田三郎助」を開催します。
　資料館では、新しい橋の開通により県道としての役割を終えようとしている「中野の渡し」の歴史を紹介する展覧会を開催します。
　また、女性参政権が実現して80年の機会にあわせ、その運動の中心的役割を担った市川房枝の生涯と、彼女を支えた家族や地域に焦点をあてたシンポジウムと展覧会を開催します。

(6) 人を呼び込む　～シティプロモーション～

子育て世代に選ばれるまちをつくります

　物価高騰の影響が長期化する中、令和7年度も保育園や小中学校給食費の一部を補助することで、保護者の経済的負担を軽減します。

訪れてみたいまち、交流が盛んなまちをつくります

　この夏で第70回を迎える「一宮七夕まつり」では、より多くの来場者に楽しんでいただけるよう充実を図り、特別感のある七夕飾りや魅力あふれるイベントを開催します。
　秋には、一宮市及び尾州産地を全国にPRするため、ファッションイベントをはじめ、アートや食などに関する総合イベント「BISHU FES.（尾州フェス）」を開催します。
　ウォーカブル推進都市として、民と官の多様な連携により、居心地が良く歩きたくなるまちなかを形成するため、本町通りにおいて、歩行者利便増進道路、いわゆる「ほこみち」の指定に向けた実装的な取組みを行うとともに、公共空間を再編するためのデザイン計画を策定します。

（7) 持続可能で未来につなげる

公共施設の適切な維持管理に努めます

　「一宮市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設を所管する各部各課で、受益者負担を含め適切な管理・運営に努めるとともに、使用する計画がない市有財産については、売却を含め、有効活用に引き続き取り組みます。
　一宮市民会館のホール天井の耐震改修をはじめ、座席更新や照明のLED化工事を実施します。さらに、障害者や乳幼児を連れた方などの不便や不安を減少させるために、屋根付き障害者等優先駐車場や多目的トイレの増設などのバリアフリー化のほか、多目的ルームや授乳エリアを設置します。

情報通信技術（ICT）を積極的に利活用します

　生涯にわたる健康増進を推進するため、健康支援アプリ「kencom」と子育て支援アプリ「138おやこ手帳アプリ」のデータ連携を全国で初めて行い、幼少期から青年期を通じて切れ目のない医療データの管理を可能とします。
　防災分野では、災害時だけではなく平時でも役立つ「防災アプリ」を導入します。
　令和6年度に市立中学校の体育館と一部の武道場へ導入したスマートロックの設置を、市立小学校の全ての体育館と未設置の武道場へ広げます。
　交通分野では、名古屋鉄道株式会社のエリア版MaaSアプリ「CentX」とデータ連携基盤を接続し、一宮市版MaaSサイト「イッテミーヤ」から、年齢に基づく割引などのサービスを実施します。
　中部電力株式会社の通信回線を利用する水道スマートメーターを、検針が困難な箇所に設置し、デジタル検針業務の実証実験を行います。
　住民記録システムなど、市民サービスの基幹となるシステムは、令和7年度に国の仕様書に準拠した標準システムへ移行します。また、Chat-GPTをはじめとする生成AIを業務の効率化、行政のイノベーション創出のために活用します。
　市と事業者等との契約について、来庁不要・ペーパーレス・押印レスで契約が締結できる電子契約サービスを導入します。

市民との協働を進めます

　アダプトプログラムなど、ボランティアによる美化及び清掃を通じ、環境に対する市民意識の高揚を図り、市民との協働によるまちづくりを推進します。
　子どもや子育て支援に関する施策において、当事者である若者の意見を反映するために、子ども・子育て審議会に若者委員を登用します。また、ワークショップなどで、さまざまな子どもの意見を聴取するための人材バンクの登録メンバーも募集します。

4．結び

　昨年10月、石破内閣は「地方こそ成長の主役」と位置づけて地方創生2.0を起動し、「若者や女性にも選ばれる職場や暮らしを実現する政策の強化」など、今後の地方創生の基本的な考え方が示されました。今年1月には、石破総理の施政方針演説で、明治維新から我が国が目指した「強い日本」、昭和の戦後に目指した「豊かな日本」の次に、「楽しい日本」を目指すべきだという考え方が紹介されています。
　一宮市の地方創生で考えれば「強い・豊か・楽しい」の3つの軸は、相互に支え合うものとしても位置付けられます。防災対策や感染症対策では、より強く、スタートアップ支援や企業誘致など地域経済の活性化を通じて、より豊かに、そして地域の住民や企業が楽しみながら自らの夢にチャレンジして自己実現を図っていける…当市の地方創生の取組みが、物心両面で充実した地域づくりにつながることを期待しています。
　一宮市内では、（仮称）新濃尾大橋の完成を間近に控えるほか、新しいスマートインターチェンジ設置の調査、名岐道路の高速化や一宮西港道路の整備など、道路ネットワークがより一層充実することで、交通利便性の高いまちとしての一宮市の価値は、ますます向上していくものと考えられます。日常生活や経済活動を支えるインフラ整備が進むことをチャンスと捉えて、その便益や成果を最大化していくために、地域の皆が前向きに主体的に意欲的に取り組むことが求められている時期だと受け止めています。
　こうした当市の置かれた環境やメリットを最大限に活かしながら、今後も市民の皆さまが、便利さや豊かさ、住みやすさを実感し、一宮市を愛して住み続けていただけるよう、様々な施策に全力で取り組んでまいります。引き続き、市議会議員並びに市民の皆さまのご理解とご協力をお願いいたしまして、令和7年度の市政運営方針の結びといたします。