男女共同参画に関する用語解説

あ行

アンペイド・ワーク

　無償労働と訳され、賃金や報酬が支払われない仕事や活動のことをいいます。具体的には、家事、育児、介護・看護などの社会的行動を無償労働の範囲ととらえています。

育児・介護休業法

　正式名称は、「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」で、労働者の仕事と育児や介護を両立できるように支援するための法律です。
　子の養育または家族の介護のための休業を事業主に申し出ることができ、事業主はこれを拒否したり、これを理由に解雇したりできないことを定めています。
　法改正により、子育て期間中の短時間勤務制度の義務化、パパ・ママ育休プラスなど父親も子育てができる働き方の実現などが盛り込まれています。

M字カーブ

　15歳以上の女性の労働力率を年齢階級別にグラフで表したとき、20歳代で上昇し、出産・育児期にあたる30歳代で落ち込み、子育てが一段落した40歳代で再上昇し、アルファベットのM字のような曲線を描く傾向がみられます。この曲線のことを「M字カーブ」といいます。このM字カーブは、結婚や出産を機に退職し、子育てが一段落すると再び就職するという女性労働者の働き方を表しています。

エンパワーメント

　力（パワー）をつけることをいいます。女性のエンパワーメントは、女性が自分自身の生活と人生を決定する権利と能力を持ち、さまざまなレベルの意思決定過程に参画し、社会的・経済的・政治的な状況を変えていく力を持つことを意味します。
　男女共同参画社会を実現するには、女性のエンパワーメントが不可欠です。女性があらゆる分野で意思決定の場に加わり、新しい価値や文化を生み出していくことが期待されています。

か行

隠れたカリキュラム

　公式に教えることが意図されているわけではありませんが、親や教師等の行動や意識などが、無意識に子ども等に伝授されるカリキュラムのことをいいます。子どもたちの進路選択、男女平等意識、人格形成等に影響を及ぼす可能性が示唆されています。

クオータ制（割当制）

　ポジティブ・アクションの手法の一つで、人種や性別等を基準に一定の人数や比率を割り当てる制度のことです。

合計特殊出生率

　15歳から49歳までの女性の年齢別出生率の合計で、1人の女性が一生の間に生む平均子ども数を表します。

固定的性別役割分担

　「男は仕事、女は家庭」というように、性別によってその役割を固定させることをいいます。このような意識はお互いの行動を制約し、さまざまな生き方の選択を狭め、男女共同参画社会を実現するための大きな障害となっています。

さ行

ジェンダー

　人間には生まれついての生物学的性別（セックス）があります。一方、社会通念や慣習の中には社会によって作り上げられた「男性像」「女性像」があります。この文化的・社会的につくられた性別を「ジェンダー」といいます。

ジェンダー・ギャップ指数（GGI）

　世界経済フォーラムが、各国内の男女間の格差を数値化しランク付けしたもので、経済、教育、健康、政治の4分野における女性の参画を示し、世界各国の男女平等度合いを表しています。

ジェンダーの視点

　「社会的性別」（ジェンダー）が、性差別、性別による固定的役割分担、偏見等につながっている場合もあり、これらが社会的に作られたものであることを意識していこうとする視点のことをいいます。

セクシュアル・ハラスメント

　性的嫌がらせ、いわゆる「セクハラ」のことをいいます。
　相手の意に反した性的な性質の発言や行動のことで、身体への不必要な接触や性的関係の強要、性的な冗談やからかいなど、さまざまなものが含まれます。特に職場においては、意に反する性的な言動により、不利益を与えたり、就業環境を悪化させたりすることがあります。

た行

男女共同参画社会

　男女が、互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる社会のことをいいます。
　男女共同参画基本法では、「男女が社会の対等な構成員として、自らの意志によって社会のあらゆる分野に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ共に責任を担うべき社会」と定義されています。
　また、「参画」という言葉は、単なる「参加」とは違い、立案段階から主体的に関わり意見を反映させることを指します。

男女共同参画社会基本法

　男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的として、平成11年6月23日法律第78号として、公布、施行されました。

男女雇用機会均等法

　正式名称は「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」です。職場のセクハラ防止やポジティブ・アクションの促進、体力や勤務条件等による間接差別の禁止や妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等が盛り込まれています。

DV（ドメスティック・バイオレンス）

　夫婦間での、または親密な関係にある恋人などからの暴力のことをいいます。殴る・蹴るなどの身体的な暴力だけでなく、ののしる・どなるといった言葉の暴力、外出や友人とのつきあいを制限するなど心理的に苦痛を与えるこころへの暴力、経済的暴力、性的暴力があります。
　高校生や大学生などの若い世代で、婚姻関係がない交際相手などの異性からの暴力は、「デートDV」と呼ばれています。

な行

人間開発指数（HDI）

　人々の生活の豊かさや発展度合いを示す指数。「長寿を全うできる健康的な生活」「教育」及び「人間らしい生活水準」という人間開発の3つの側面を簡略化したもので、平均寿命や一人当たりのGDP、教育レベルなどから算出します。

は行

ファミリー・フレンドリー企業

　仕事と育児・介護とが両立できるような様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組みを行う企業をいいます。具体的な取組みとして、育児休業制度や介護休業制度の他にも、育児のための短時間勤務制度・フレックスタイム制・事業所内託児施設などが挙げられます。

ポジティブ・アクション（積極的改善措置）

　社会のあらゆる分野において、男女間の参加の機会の格差を改善するために、できる範囲で、男女のいずれか一方に対し、必要な機会を積極的に与えることをいいます。
　個々の企業において、営業職に女性はほとんど配置されていない、課長以上の管理職は男性が大半を占めている等の男女労働者間に生じる差を解消するための自主的かつ積極的な取組みや、審議会等の女性委員の登用を計画的に進めていくことなどがこれにあたります。

ま行

マタニティハラスメント

　働く女性が妊娠・出産をきっかけに職場で精神的・肉体的な嫌がらせを受けたり、妊娠・出産などを理由とした解雇や雇い止め、自主退職の強要で不利益を被ったりするなどの不当な扱いをマタハラ（マタニティハラスメントの略）といいます。
「セクハラ（セクシャルハラスメント）」「パワハラ（パワーハラスメント）」とともに働く女性を悩ませる3大ハラスメントの1つですが、社会的な認知はまだ十分に進んでいません。

困ったことがあったら雇用均等室へご相談を！（匿名でも大丈夫。無料）

• STOP！マタハラ　（厚生労働省）（外部リンク）

ら行

リプロダクティブ・ヘルス／ライツ

　「性と生殖についての健康と権利」のことをいい、平成6年のカイロの国連会議で国際的承認を得た考え方で、女性の人権の重要な一つとして認識されています。いつ何人子どもを産むか産まないかを選ぶ自由、安全で満足のいく性生活、安全な妊娠・出産、子どもが健康に生まれ育つことなどの課題が含まれ、女性が生涯にわたって自分の健康を主体的に確保することをめざそうとするものです。

わ行

ワーク・ライフ・バランス

　日本語でいうと、「仕事と生活の調和」といいます。性別や年齢に関係なく、仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発など、様々な活動について、自らが希望するバランスで展開し豊かな暮らしを送ることをいいます。
　ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、経済的問題、長時間労働による心身の疲労の問題、仕事と子育てや介護との両立の問題などを解決するための取組みが進められています。