新市建設計画

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ページID 1013709  更新日 令和4年4月1日 印刷 

 新市建設計画は、合併後の新市の速やかな一体性の確立と地域の個性を生かした均衡ある発展、住民福祉の向上を図るために実施する施策について、その基本方針と根幹となる主要事業や特徴的な事業、財政計画などを掲載した、まちづくりのビジョンです。

新市建設計画を変更しました(令和3年3月変更)

 平成30年4月に「東日本大震災等に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律」が再度、見直し施行され、合併特例債を発行できる期間が5年間延長できることとされました。そのため、新市建設計画の計画期間を変更することにより、合併特例債の活用も5年間延長することが可能となります。
 新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会や経済は大きく疲弊しており、今後の本市の財政も厳しいものになることが予想されます。こうした中、合併特例債を有効に活用できる環境を整え、着実な事業の推進を図るため、新市建設計画を変更しました。

主な変更内容

  • 計画期間を延長(「令和2年度まで」を「令和7年度まで」に)
  • 計画期間延長に伴う財政計画の変更

新市建設計画の進捗状況

新市建設計画掲載事業の進捗状況一覧表(令和4年3月現在)

新市建設計画を変更しました(平成28年3月変更)

 平成24年6月に「東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」が施行されたことにより、合併特例債を発行できる期間が5年間延長できることとされました。そのため、新市建設計画の計画期間を変更することにより、合併特例債の活用も5年間延長することが可能となります。
 市では、合併特例債を有効に活用できる環境を整え、着実な事業の推進を図るため、新市建設計画を変更しました。

主な変更内容

  • 計画期間を延長(「平成27年度まで」を「平成32年度まで」に)
  • 計画期間延長に伴う財政計画の変更

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