中核市移行に関する基本方針

ページID 1027443　 更新日 令和4年1月15日 印刷　

「中核市移行に関する基本方針」を策定しました

　市では、中核市への円滑な移行を進めるため、中核市制度の概要、中核市移行の目的、効果、今後の取組み等の基本的事項をまとめた「中核市移行に関する基本方針」を策定（平成30年12月公表）しました。今後はこの方針をもとに、中核市移行に向けた取組を進めていきます。

基本方針については、以下のPDFファイルをご覧ください。

• 中核市移行に関する基本方針 （PDF 288.9KB）
• 一宮市は中核市へ～市制施行100周年・2021年の移行を目指します～［案内チラシ］ （PDF 188.1KB）

一宮市は中核市へ～市制施行100周年・2021年の移行を目指します～【基本方針の概要】

中核市とは

　国の指定を受け、県の仕事の多くを行う、人口20万人以上の都市のことです。
　全国に60市（2020年4月1日現在）あり、近隣では、豊田市・豊橋市・岡崎市・岐阜市が中核市です。
　規模や能力の比較的大きい市が事務権限を拡大し、住民に身近なところで行政サービスを提供できるよう、大都市制度の一つとして地方自治法で定められています。

中核市を目指す理由

　中核市移行は、多様化する市民ニーズに的確に対応し、本市がさらに発展・成長するための大きなチャンスです。

住みよいまちへ

きめ細やかで質の高い行政サービスを提供し、市民の福祉向上を図ります。

自立した個性あるまちへ

地域の実情に合わせた独自の基準や施策により、「一宮ならでは」のまちづくりを進めます。

魅力あふれるまちへ

尾張地域の中核都市として積極的に情報発信し、まちの魅力を高めます。

中核市が行う主な仕事

　県が行っている事務のうち、保健所の業務など、新たに2,000を超える事務を市が行います。

中核市になるメリット

1　市民サービスの充実

　生活に密着した事務の多くを市が行うことで、市民ニーズに即したきめ細やかな対応が可能になります。

2　行政サービスの迅速化

　市を経由して県が行っていた事務を、市の窓口で一括して行うので、手続がスピードアップします。

3　総合的な保健衛生サービスの提供

　県の保健所と市の保健センターそれぞれのサービスを一体的に提供できるので、市民の健康と安全を守る体制が強化されます。

4　地域特性を活かしたまちづくり

　市独自の基準を設定できる範囲が広がるため、特色あるまちづくりを進めることができます。

5　都市のイメージアップ 

　拠点都市としての知名度・存在感が上がり、地域の活性化につながります。

移行に必要な準備

　移行後の行政サービスに問題が生じないよう、県・関係部署との協議を重ね、準備を進めます。

移譲事務の整理

移譲を受ける事務の範囲の調整

保健所設置の検討

施設の整備、専門職の確保・研修

経費と財源の確認

移行準備に必要な経費と移行後の収支の把握

組織・職員体制の検討

必要かつ適正な職員数と配置

条例・規則の整備

事務の基準・手続の制定

移行までの今後のスケジュール

2018年度

通年　県との移譲事務に関する協議・調整

2019年度

• 4月　県との人事交流、研修を開始
• 10～11月　中核市移行基本計画の作成、パブリックコメント、策定
• 1月　総務省・厚生労働省によるヒアリング
• 3月　市議会へ中核市指定の申出議案提出

2020年度

• 4月　県知事へ中核市指定の同意を申入れ
• 6月　県知事が県議会へ中核市指定の同意議案提出
• 7月　県知事が一宮市へ中核市指定の同意
• 8月　総務大臣へ中核市指定を求める申出
• 10月　中核市指定の閣議決定、政令公布
• 12月　市議会へ関係条例案の議案提出
• 3月　県・市による事務引継書の締結

2021年度

4月　中核市へ移行

※スケジュールは、国や県との調整等により、時期が変更になる可能性があります。

よくある質問

Q：中核市になると税金が上がるのですか？

A：中核市への移行により、税金が上がることはありません。

Q：市の仕事が増えるのに、市の財政は大丈夫ですか？

A：新しい事務を行うために毎年かかる費用は、国から交付される地方交付税の増額分で賄うことができると見込んでいます。引き続き、事務を始めるための準備費用も含め、支出が過剰に増えることがないよう、財政状況を考えながら事務の実施方法を調整していきます。

Q：市の仕事が増えると、市の職員数も増えるのですか？

A：新しい事務を行うために必要な人員として85人の増員を見込んでいますが、組織再編による事務の効率化や職員の資質向上も図りながら、対応していきます。