概要説明（平成18年度集中改革プラン実施状況の概要）

　集中改革プランで取り組むこととした事項は、全部で193事項あります。この中で平成18年度に128事項に取り組んだ結果、29事項の目的を達成し、プラン策定前と比較して歳入の面では97,962千円の増加、歳出の面では2,551,062千円の削減、合計2,649,024千円が効果額となりました。
主な取組事項は次のとおりです。

経費の節減や事務の効率化のための主な取組事項は次のとおりです。

• 既存の事業について7事業を廃止したほか必要に応じた見直しを行いました。
• 市立保育園7園で給食調理業務を民間委託しました。
• ごみ焼却施設管理業務の内、環境センターのごみクレーン運転を民間委託しました。
• 退職者不補充を基本として72名の職員を削減しました。
• 昇給の見直しによる給与の適正化と特殊勤務手当16種類の廃止を行いました。
• スポーツ施設や市民会館（21施設）に公募による指定管理者制度を導入し、民間事業者を指定管理者として市民サービス向上とともに効率的な運営を行いました。
• 第6次一宮市総合計画の基本構想及び基本計画の案を作成しました。
• 公共工事のコスト縮減対策に関する新行動計画に基づき引き続きコスト縮減を図りました。
• 無料で行っていた放課後児童保育(学童保育) を有料化しました。
• 市民病院と今伊勢分院の院内保育所を統合し運営経費を削減しました。
• 市立病院事業の経営改善のため4病院の機能特化により、今伊勢分院、尾西市民病院、木曽川市民病院の診療科目の見直しを図りました。
• 東部浄化センターの水処理業務の内、中央監視業務を一部民間委託しました。
• 競輪場臨時従事員を38名削減しました。

市民サービスの向上のための主な取組事項は次のとおりです。

• 放置車両の発見から撤去までの期間を短縮するために判定基準を設け、撤去までの日数を平均6カ月から2～3カ月短縮しました。
• あいち電子申請届出システムに印鑑登録証明書の交付申請など10手続きを追加するとともに、児童手当の現況の届出など5手続きについては電子証明書を不要とし利用しやすいよう改善を行いました。
• 尾西庁舎と木曽川庁舎の窓口課にテレビカメラを設置し、来庁者と一宮庁舎の保険年金課・福祉課・高年福祉課の担当者とがテレビ画面で相談できる窓口相談システムを導入しました。
• 市の計画や条例等を策定する際に素案を市民に公表し、意見の募集を行う市民意見提出（パブリックコメント）制度を導入しました。