概要説明　集中改革プラン（当初　平成18年3月）（行政改革大綱）

　指針の中では具体的な取組の実施計画を「集中改革プラン」と称しています。この集中改革プランを前記重点項目ごとにまとめました。
取組事項数は一般管理部門135件、地方公営企業等部門31件を掲げてあります。（改善的な要素が強い「事務事業評価でB評価のもの」の事項数を除く。）
　定員については合併の前後も含めた平成16年度から平成22年度までで216名を削減する計画となっています。
　5年間の取組を実施することにより見込まれる効果額については、歳入の増が約4億3,000万円、歳出の削減が約105億7,000万円（うち地方公営企業等部門が8億6,000万円）、歳入・歳出合わせて約110億円を見込んでいます。
　集中改革プランの進捗状況については、毎年度わかりやすい形で公表していくとともに、新たな取組事項があれば集中改革プランに追加をしていきます。