一宮市行財政改革大綱(平成30年度～32年度)の概要

これまでの取り組み

　一宮市は昭和61年2月に「一宮市行政改革大綱」を初めて策定し、事務事業の見直しや組織・機構の簡素合理化などに取り組みました。以来、国の行政改革推進の方針に沿って数次にわたり行政改革大綱を策定し、定員と給与の適正化や民間委託の推進、補助金の整理・合理化などを行ってきました。
　その後、平成17年3月に総務省から「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」が示され、それまでの大綱を廃止し、国の新指針に沿った新たな大綱を策定することとしました。なお、新指針の中では実施計画を「集中改革プラン」と称していますが、本市においてはそれらを包括したものを行政改革大綱とみなしています。大綱の策定にあたっては、これまでの行政改革の成果を踏まえつつ新市建設計画における一宮市の将来像「木曽の清流に映え、心ふれあう躍動都市 一宮」の実現を目指しながら、“市民の目線に立った改革”であることを念頭に行政のスリム化、行政サービスの質の向上を推進してきました。
　さらに、平成22年8月には「一宮市行財政改革大綱（第2期集中改革プラン）」を、平成27年10月には「一宮市行財政改革大綱（第3期集中改革プラン）」を策定し、社会情勢の変化や市政の進展を反映して計画期間中に毎年度見直しを行うとともに、計画期間中の進行計画と効果を取りまとめ、取組結果として示しました。

市政の現状と課題　行財政改革の必要性

　一宮市は平成17年の2市1町の合併を経て、都市と自然が調和した暮らしやすい市、尾張の中心都市として発展してきました。一方で、社会経済情勢の影響や人口減少等による歳入の減少といった厳しい状況が予想される中、将来にわたり安定的な市政運営を進めていくためには、行財政改革に引き続き取り組んでいく必要があります。
　自治体は、ICT（Information and Communication Technology：情報通信技術）の活用により市民の皆さんの利便性向上や業務の効率性を追求するとともに、民間委託のほかにも様々な創意工夫を凝らし、限られた行政資源（行政財産、行政サービス、職員の能力等）の有効活用に努めていかなければなりません。
　これまで取り組んできた人員や歳出削減を中心とする「量の改革」、そして、人と予算の効率性を高めた上で質の高い市民サービスの提供を追求する「質の改革」という2つの改革の精神を引き継ぎながら、更なる改革を推進するため、以下の4つを重点課題として「第4期集中改革プラン」を策定します。

今次行財政改革の基本的な考え方

1　取組期間

　平成30年度（2018年度）から平成32年度（2020年度）までの3年間です。

2　取組方針

取組の柱である重点課題として

1. ICT・情報化による革新
2. 財政・資産の改革
3. 人材・組織の改革
4. 官民連携・コミュニティ力の強化

の4つを設定し、この課題の達成を目的として改革を進めます。

3　計画の策定と公表

　4つの重点課題の考え方を次ページから「基本方針」として示します。これに基づいた個別の取組計画を「第4期集中改革プラン」として策定し、計画期間中の進行計画と効果見込みを示します。「第4期集中改革プラン」は社会情勢の変化や市政の進展を反映して計画期間中に毎年度見直しを行うとともに、取組結果を翌年度に取りまとめて市広報や市ウェブサイトなどで公表します。

基本方針

1　ICT・情報化による革新

　ICTの進歩に伴って、従来は市民に来庁していただき職員が対面で行っていた事務の電子申請が可能になり、あるいは、紙の文書を使用していた事務の電子データ化やシステム化等により、事務の省力化が進んできました。しかし、市の財政状況は依然として厳しく効率的な行政運営が求められている中、行政サービスに対する要望は多様化しております。ICTを活用することで、行政の効率化や経費削減及び市民満足度の向上が大いに期待できます。

2　財政・資産の改革

　今後、少子高齢化や人口減少による税収減及び合併による普通交付税の増額分の段階的な縮減等を受けて歳入減が見込まれる一方で、扶助費・公債費や老朽化した公共施設の更新・維持管理経費が増大していくほか、子育て支援等の行政サービスの多様化などにより市財政は厳しい状況が続く見込みであり、徹底した歳入確保と経費節減に努めます。

3　人材・組織の改革

　複雑化・多様化する行政課題に対応し市民の皆さんの期待に応えていくために、適材適所の人事配置と適正な定員管理の維持を図り、組織・機構を柔軟に見直すとともに、研修内容の充実を図り、先見性や幅広い視野を持った職員の育成に努め、他団体との交流や人材の登用を推進します。また、ワークライフバランスの重要性への意識の高まり等を背景に、職員がそれぞれのライフスタイルに合わせた働き方を選択し、その能力を発揮する仕組みやルールの確立を目指します。

4　官民連携・コミュニティ力の強化

　限られた行政資源を元に行政が単独でサービスを企画・提供する従来の手法では、様々な課題を解決することが困難となりつつあるため、行政機関は多様な民間主体と連携し、官民共同によるまちづくりを推進する必要があります。大学・民間企業との共同研究や実証実験などにより、地域課題の迅速かつ柔軟な解決を目指します。
　また、地域の課題が多様化する中、地域住民、ボランティア及び企業等と行政が目標を共有し、互いの役割を認識しながら信頼関係を築き協働することで、よりよい地域づくりの実現を図ります。

大綱のダウンロード

• 一宮市行財政改革大綱(平成30年度－32年度) （PDF 853.7KB）

実施状況

計画の進捗状況を毎年公表します。

市民意見提出制度での意見募集結果