一宮市行財政改革大綱 平成30年度実施状況について

　本市では、平成30年度から令和2年度までの3年間を計画期間とする行財政改革大綱を平成30年3月に策定し、具体的な取組計画に基づいて、行財政改革を進めています。取組の状況は毎年度公表し、計画の見直しや追加を行います。

• 平成30年度実施状況の詳細 （PDF 1.0MB）

平成30年度実施状況の概要

　平成30年度は38事業を行い、その他11事業については令和元年度以降に取り組む予定です。
　それぞれの取組について、行財政改革大綱策定前（平成29年度）と平成30年度を比較すると、取組による歳入の増加額は5,743万6千円、歳出の削減額は1,409万6千円となり、合計で7,153万2千円の財政効果が得られました。なお、令和2年度までの3年間の財政効果額の見込みは、歳入増加額15億7,510万9千円、歳出削減額570万円、合計15億8,080万9千円です。

平成30年度実施状況　詳細

	歳入増加額	歳出削減額	効果額合計
平成30年度の財政効果額	5,743万6千円	1,409万6千円	7,153万2千円
計画期間全体の財政効果額 （見込み）	15億7,510万9千円	570万円	15億8,080万9千円

平成30年度に行った主な取組は以下のとおりです。

1　ICT・情報化による革新

• 救急現場等での多言語音声翻訳アプリの利用
• 公用車へのドライブレコーダーの配備
• 本庁舎への業務記録システムの導入
• 市税等のクレジットカード納付の導入
• 交通系電子マネー決済の導入

2　財政・資産の改革

• 本庁舎エレベーター内の壁面広告の導入
• 一般財源配分方式による予算編成の推進
• 主要事業シートを活用した効果的・効率的な予算編成の推進

3　人材・組織の改革

• 組織・機構の見直し
• 子ども家庭総合支援拠点の設置
• 国・県等との人事交流及び民間企業への職員派遣の実施
• 自己啓発等休業制度の導入

4　官民連携・コミュニティ力の強化

• 地域づくり協議会の設置・運営と交付金の見直し
• 地域住民等との協働によるおでかけ広場づくりの推進
• i－バスミニの運行

中核市移行に向けて

　合併から10 年以上が経過し、人口減少や少子高齢化の進展など、本市を取りまく環境は大きく変化しています。こうした社会構造の変化や地域の課題に対応するためには、きめ細やかな行政サービスの提供と自立したまちづくりの展開が求められています。今後、ますます多様化する市民ニーズに迅速かつ的確に対応し、地域の実情に合ったより質の高い行政サービスを提供していくため、一宮市は中核市への移行を推進しています。
　市制施行100周年となる令和3年に中核市移行に向け、庁内の推進体制を強化するため、以下の取組を追加しました。今後も県との協議・調整を進めながら、移譲される事務権限を最大限に活用し、「一宮市ならでは」の中核市となるための取組を検討し、追加します。

追加した取組

• 中核市移行に向けた組織体制の強化

新たな取組の追加

　新たに実施する5事業を追加しました。

• 市税等のスマートフォン決済による納付の導入
• RPAの導入
• 市県民税の申告支援システムのe-Taxへのデータ利用
• 職員の給与明細書の電子化
• いちのみや中央プラザ体育館アリーナのネーミングライツの売却