一宮市行財政改革大綱 令和元年度実施状況について

　本市では、平成30年度から令和2年度までの3年間を計画期間とする行財政改革大綱を平成30年3月に策定し、具体的な取組計画に基づいて、行財政改革を進めています。取組の状況は毎年度公表し、計画の見直しや追加を行います。

　令和元年度実施状況について一部修正があったため、令和3年10月29日にPDFデータを差し替えました。

• 令和元年度実施状況（2021年10月29日差替え）の詳細 （PDF 1.5MB）

令和元年度実施状況の概要

　令和元年度は51事業を行い、その他4事業については令和2年度以降に取り組む予定です。
　それぞれの取組について、行財政改革大綱策定前（平成29年度）と令和元年度を比較すると、取組による歳入の増加額は4億6,001万6千円、歳出の削減額は2,642万9千円となり、合計で4億8,644万5千円の財政効果が得られました。なお、令和2年度までの3年間の財政効果額の見込みは、歳入増加額13億1,821万5千円、歳出削減額2,212万8千円、合計13億4,034万3千円です。

各年度の効果額

	平成30年度	令和元年度	令和2年度	合計
歳入増加額	5,743万6千円	4億6,001万6千円	8億76万3千円	13億1,821万5千円
歳出削減額	1,409万6千円	2,642万9千円	△1,839万7千円	2,212万8千円
合計	7,153万2千円	4億8,644万5千円	7億8,236万6千円	13億4,034万3千円

　令和元年度に行った主な取組は以下のとおりです。

1　ICT・情報化による革新

• RPAの導入
• 119番通報での電話通訳センターを介した多言語対応サービスの導入
• 市税等のスマートフォン決済による納付の導入（令和元年度効果額390万9千円）

2　財政・資産の改革

• いちのみや中央プラザ体育館アリーナのネーミングライツの売却（令和元年度効果額125万5千円）
• 市税等の滞納整理事務の民間委託による効率化（令和元年度効果額3億3,642万7千円）

3　人材・組織の改革

• 組織・機構の見直し
• i－ビル1階スペースの有効活用の推進

4　官民連携・コミュニティ力の強化

• 地域づくり協議会の設置・運営と交付金の見直し
• i－バスミニの運行
• 大学・民間企業等との協働

中核市移行に向けて

　合併から10年以上が経過し、人口減少や少子高齢化の進展など、本市を取りまく環境は大きく変化しています。こうした社会構造の変化や地域の課題に対応するためには、きめ細やかな行政サービスの提供と自立したまちづくりの展開が求められています。今後、ますます多様化する市民ニーズに迅速かつ的確に対応し、地域の実情に合ったより質の高い行政サービスを提供していくため、一宮市は中核市への移行を推進しています。
　市制施行100周年となる令和3年の中核市移行に向け、本プランにおいて以下の取組を追加しました。今後も県との協議・調整を進めながら、移譲される事務権限を最大限に活用し、「一宮市ならでは」の中核市を目指します。

中核市移行に向けた取組

• 中核市移行に向けた組織体制の強化
• 福祉総合相談窓口の設置（追加）
• 高度救助隊の編成（追加）

新たな取組の追加

　新たに実施する事業を追加しました。

• AI総合案内サービスの実施
• 学校事務・用務員業務の民間委託
• 働く婦人の家の廃止
• 官民共同による5G利活用モデルの実証実験