一宮市行財政改革大綱 平成30年度-令和2年度実施状況について

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ページID 1043344  更新日 2021年10月29日 印刷 

 本市では、平成30年度から令和2年度までの3年間を計画期間とする行財政改革大綱を平成30年3月に策定し、具体的な取組計画に基づいて、行財政改革を進めています。令和2年度をもって計画期間が終了しましたので、3年間の取組結果を取りまとめました。

平成30年度-令和2年度実施状況の概要

 平成30年度から令和2年度では64事業を行いました。
 それぞれの取組について、行財政改革大綱策定前(平成29年度)と比較すると、取組による歳入の増加額は10億476万9千円、歳出の削減額は2,601万2千円となり、合計で10億3,078万1千円の財政効果が得られました。

各年度の効果額
 

平成30年度

令和元年度

令和2年度

合計

歳入増加額

5,743万6千円

4億6,001万6千円

4億8,731万7千円

10億476万9千円

歳出削減額

1,409万6千円

2,642万9千円

△1,451万3千円

2,601万2千円

合計

7,153万2千円

4億8,644万5千円

4億7,280万4千円

10億3,078万1千円

効果額グラフ

 3年間に行った主な取組は以下のとおりです。

1 ICT・情報化による革新

  • RPAの導入
  • AI総合案内サービスの実施
  • 聴覚・言語機能障害者に対応した119番通報システムの導入
  • 本庁舎への業務記録システムの導入
  • 市税等のクレジットカード納付の導入(3年間の効果額1億5,263万7千円)
  • 地域医療連係情報システムの構築

2 財政・資産の改革

  • 手数料・使用料の見直し
  • 事業所税の経過措置減免の減免割合の逓減(3年間の効果額2億2,869万3千円)
  • 学校事務・用務員業務の民間委託(3年間の効果額597万1千円)
  • 市税等の滞納整理事務の民間委託による効率化(3年間の効果額5億9,729万4千円)

3 人材・組織の改革

  • 中核市移行に向けた組織体制の強化
  • 子ども家庭総合支援拠点の設置
  • 高度救助隊の編成

4 官民連携・コミュニティ力の強化

  • 地域住民等との協働によるおでかけ広場づくりの推進
  • i-バスミニの運行
  • 官民共同による5G利活用モデルの実証実験

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