一宮市行財政改革大綱(令和3年度～5年度)の概要

これまでの取り組み

　一宮市は昭和61年2月に「一宮市行政改革大綱」を初めて策定し、事務事業の見直しや組織・機構の簡素合理化などに取り組みました。以来、国の行政改革推進の方針に沿って数次にわたり行政改革大綱を策定し、定員と給与の適正化や民間委託の推進、補助金の整理・合理化などを行ってきました。
　その後、平成17年3月に総務省から「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」が示され、それまでの大綱を廃止し、国の指針に沿った新たな大綱を策定することとしました。なお、指針の中では実施計画を「集中改革プラン」と称していますが、本市においてはそれらを包括したものを行政改革大綱とみなしています。大綱の策定にあたっては、これまでの行政改革の成果を踏まえつつ新市建設計画における一宮市の将来像「木曽の清流に映え、心ふれあう躍動都市 一宮」の実現を目指しながら、“市民の目線に立った改革”であることを念頭に行政のスリム化、行政サービスの質の向上を推進してきました。
　さらに、平成22年8月に「一宮市行財政改革大綱（第2期集中改革プラン）」、平成27年10月に「一宮市行財政改革大綱（第3期集中改革プラン）」、平成30年3月に「一宮市行財政改革大綱（第4期集中改革プラン）」を策定し、社会情勢の変化や市政の進展を反映して計画期間中に毎年度見直しを行うとともに、計画期間中の進行計画と効果を取りまとめ、取組結果として示しました。

市政の現状と課題　行財政改革の必要性

　一宮市は平成17年の2市1町の合併を経て、都市と自然が調和した暮らしやすい市、尾張の中心都市として発展してきました。
　一方で、人口減少による歳入減少に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界的不況を受けて今後も厳しい状況が予想される中、将来にわたり安定的な市政運営を進めていくためには、行財政改革に引き続き取り組んでいく必要があります。
　自治体は、ICT（Information and Communication Technology：情報通信技術）の活用により市民の皆さんの利便性向上や業務の効率性を追求するとともに、民間委託のほかにも様々な創意工夫を凝らし、限られた行政資源（行政財産、行政サービス、職員の能力等）の有効活用に努めていかなければなりません。
　これまで取り組んできた人員や歳出削減を中心とする「量の改革」、そして、人と予算の効率性を高めた上で質の高い市民サービスの提供を追求する「質の改革」という2つの改革の精神を引き継ぎながら、更なる改革を推進するため、以下の4つを重点課題として「第5期集中改革プラン」を策定します。

今次行財政改革の基本的な考え方

1　計画期間

　令和3年度（2021年度）から令和5年度（2023年度）までの3年間です。

2　取組方針

取組の柱である重点課題として

1. 人に優しいデジタル化の推進
2. 財政・資産の改革
3. 人材・組織の改革
4. 官民連携・コミュニティ力の強化

の4つを設定し、この課題の達成を目的として改革を進めます。

3　計画の策定と公表

　4つの重点課題の考え方を基本方針として示します。これに基づいた個別の取組計画を「第5期集中改革プラン」として策定し、計画期間中の進行計画と効果見込みを示します。「第5期集中改革プラン」は社会情勢の変化や市政の進展を反映して計画期間中に毎年度見直しを行うとともに、取組結果を翌年度に取りまとめて市広報や市ウェブサイトなどで公表します。

基本方針

1　人に優しいデジタル化の推進

　政府はデジタル社会の実現に向け、令和3年9月にデジタル庁を発足させる予定です。本市も国の動きに歩調を合わせ、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を推進し、市民が一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会の実現を目指します。
　従来以上にデジタル技術やデータを活用することで市民サービスの向上を図るとともに、事務の効率化とコストの削減に繋げていきます。

2　財政・資産の改革

　今後、少子高齢化や人口減少、コロナ禍による税収減が見込まれる一方で、扶助費・公債費や老朽化した公共施設の更新・維持管理経費が増大していくほか、子育て支援等の行政サービスの多様化などにより市財政は厳しい状況が続く見込みであり、徹底した歳入確保と経費節減に努めます。

3　人材・組織の改革

　中核市移行により愛知県からこれまで以上の権限移譲を受けることになります。今後、ますます多様化する市民ニーズに迅速かつ的確に対応し、地域の実情に合ったより質の高い行政サービスを提供していくため、組織・機構を柔軟に見直しながら、適材適所の人事配置と適正な定員管理の維持を図るとともに、限られた人材で組織をより効果的に機能させるため、他団体との交流や人材の登用を推進します。また、職員がそれぞれのライフスタイルに合わせた働き方を選択し、その能力を発揮できる仕組みやルールを確立することで、働き方改革を推進します。
　分権化時代に対応するためには、職員の意識改革と優秀な人材の確保が求められます。研修内容の充実を図り、先見性や幅広い視野を持った職員の育成に努めていきます。市保健所の運営にあたっては、専門的な知識や経験を持つ県職員の派遣を受け、専門職員の育成を図ります。

4　官民連携・コミュニティ力の強化

　限られた行政資源を元に行政が単独でサービスを企画・提供する従来の手法では、様々な課題を解決することが困難となりつつあるため、行政機関は多様な民間主体と連携し、産・学・官の協働によるまちづくりを推進する必要があります。民間企業や大学との協働による研究や実証実験などにより、地域課題の迅速かつ柔軟な解決を目指します。
　また、地域の課題が多様化する中、地域住民、ボランティア及び企業等と行政が目標を共有し、互いの役割を認識しながら信頼関係を築き協働することで、よりよい地域づくりの実現を図ります。

大綱のダウンロード

• 一宮市行財政改革大綱(令和3年度－5年度) （PDF 1021.0KB）

実施状況

計画の進捗状況を毎年公表します。

市民意見提出制度での意見募集結果

• 一宮市行財政改革大綱（令和3年度～5年度）案への意見募集結果のページ