憲法改正国民投票制度について

国民投票制度

　日本国憲法第96条では、憲法の改正は、国会で衆参各議院の総議員の3分の2以上の賛成を経た後、国民投票によって過半数の賛成を必要とすると定められています。
　国民投票とは、私たちが憲法改正に関して最終的な意思決定をするものであり、そのための具体的な手続きを定めた法律が「日本国憲法の改正手続きに関する法律（憲法改正国民投票法）」です。

憲法改正の発議

　国会議員（衆議院…100人以上、参議院…50人以上）の賛成により憲法改正案の原案が提案され、衆参両院のそれぞれの本会議にて3分の2以上の賛成で可決した場合、国会が「憲法改正の発議」を行います。

投票の期日

　憲法改正の発議後60日から180日以内の日において、投票の期日が決定されます。

国民投票の投票権

　日本国民で満年齢18歳以上の日本国民が投票権を有することになります。

投票人名簿登録

　国民投票の期日前50日にあたる日を登録基準日として、基準日に住民基本台帳に登録されている人が、投票人名簿に登録されます。また、基準日に既に転出の届け出等をして住民登録されていない人は、基準日の翌日から14日以内に転出先の市区町村に届け出をし、住民基本台帳に登録されれば、転出先の市町村の投票人名簿に登録されます。
　なお、国外転出されている人については、在外投票人名簿登録の制度などもあります。
　この投票人名簿（在外投票人名簿）は、当該国民投票に限りその効力を有するものであり、選挙人名簿とは異なります。

投票の方法

　投票は、憲法改正案ごとに一人一票となります。投票用紙に記載された賛成または反対の文字を丸で囲み、投票所の投票箱に投函します。
　改正案（関連する事項ごとに区分）が複数ある場合は、改正案ごとに投票することになります。

改正案の承認

　改正案に対する賛成が有効投票総数の2分の1を超えた場合は、国民の承認があったものとなります。