平成19年度から適用となる市民税・県民税の主な改正

所得割の税率が10％に統一されます。

市県民税

変更前の課税標準（注）

• ～200万円　税率5％
• 200万円～700万円　税率10％
• 700万円～　税率13％

変更後（平成19年6月から）の課税標準（注）

• 一律税　税率10％

人的控除の差を考慮した減額措置（調整控除）を実施については下記のページをご覧ください。

• 調整控除（市県民税）

（注）課税標準とは、所得の合計から基礎控除、扶養控除、社会保険料控除などの諸控除を差し引いた残りの金額です。この「課税標準」に税率をかけたものが「所得割の税額」となります。

計算例

課税標準が300万円の場合

変更前

200万円×5％＋（300万円－200万円）×10％＝20万円
（200万円までの部分は5％、200万円から300万円までの部分は10％）

変更後

300万円×10％＝30万円

　なお、市県民税所得割の10％比例税率化に伴い、所得税の税率も下記のように変更されますので、税源移譲による市県民税と所得税の合計額で考えた場合、納税者のかたの負担は変わりません。

税源移譲による所得税と市県民税の増減のモデルケースは下記のページをご覧ください。

参考

所得税

変更前の課税標準

• ～330万円　税率10％
• 330万円～900万円　税率20％
• 900万円～1,800万円　税率30％
• 1,800万円～　税率37％

変更後（平成19年1月から）の課税標準

• ～195万円　税率5％
• 195万円～330万円　税率10％
• 330万円～695万円　税率20％
• 695万円～900万円　税率23％
• 900万円～1,800万円　税率33％
• 1,800万円～　税率40％

　この改正は、地方(都道府県と市区町村)が自主的に財源の確保を行い、住民にとって必要な行政サービスを自らの責任でより効率的に行えるよう、国税から地方税へ税源移譲をすることによるものです。

定率減税が廃止されます。

　平成18年度では、市県民税所得割の7．5％相当額(7．5％相当額が2万円を超える場合は、2万円）が減税されていましたが、平成19年度は廃止となります。