非課税・課税標準の特例等

非課税・課税標準の特例の特例が適用される償却資産

地方税法及び条例の規定により固定資産税が軽減される場合があります。

非課税となる償却資産

地方税法第348条及び同法附則第14条に規定する一定の要件を備えた償却資産は、固定資産税が非課税となります。該当する償却資産を所有されている方は、「償却資産に係る非課税適用申請書」をご請求の上、必要事項を記入し非課税内容に係る書類とともに提出してください。ただし、非課税該当の償却資産であっても台帳に登録しますので申告をお願いします。

課税標準の特例が適用される資産

地方税法第349条の3、同法附則第15条、第15条の2、第15条の3、第64条の規定により、一定の要件を備えた償却資産は、課税標準の特例が適用され、固定資産税が軽減されます。特例の適用を受ける場合は、申告書等とともに添付書類を提出してください。

＜特例が適用される資産の例　地方税法附則第15条＞

資産の種類		特例率	添付書類
公共の危害 防止施設等	水質汚濁防止法に規定する特定施設を設置する工場等の汚水または廃液の処理施設等	1／2	施設設置届出書(写)・ 施設設置許可書(写)等
	廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定するごみ処理施設
		1／2
	廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する一般廃棄物の最終処分場	2／3
	廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する産業廃棄物処理施設 （廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の処理施設）	1／2
	廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する産業廃棄物処理施設	1／3
	下水道法に規定する公共下水道を使用する者が設置した除害施設	4／5
雨水貯留浸透施設		1／3	工事の検査済証(写)等
特定事業所内保育施設		1／2	助成決定通知書(写)等
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する 一定の認定発電設備		※参考1
中小企業等経営強化法における認定経営力向上計画に基づき新規取得した 経営力向上設備等に該当する一定の償却資産		※参考2
中小企業等経営強化法における先端設備等導入計画に基づき新規取得した 先端設備等に該当する一定の償却資産		※参考3

＜参考1＞ 再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例について

　平成28年度税制改正により、太陽光発電設備については再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けた自家消費型のみが特例の対象となり、固定価格買取制度の認定を受けている発電設備は特例の対象外となります。太陽光発電設備以外の対象設備については、固定価格買取制度の認定を受けたものに限ります。

取得時期：平成28年4月1日～平成30年3月31日　特例適用期間：取得後3年度分

設備の種類		特例率	必要書類
太陽光 発電設備	認定発電設備
	認定発電設備対象外設備＋ 再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けている設備	2／3	再生可能エネルギー事 業者支援事業費補助金 交付決定通知書（写）
	認定発電設備対象外設備
風力発電設備	認定発電設備	2／3	設備認定通知書（写）
水力発電設備		1／2
地熱発電設備
バイオマス発電設備

　また、令和4年度税制改正により、下表のとおり発電出力によって特例率が変更になりました。

取得時期：平成30年4月1日～令和6年3月31日　特例適用期間：取得後3年度分

設備の種類		発電出力	特例率	必要書類
太陽光 発電設備	認定発電設備
	再生可能エネルギー事業者支援費に 係る補助を受けている設備（固定価 格買取制度の認定を受けたものを除く）	1,000kw以上	3／4	再生可能エネルギー事業者 支援事業費補助金交付決定通知書(写)
		1,000kw未満	2／3
	認定発電設備対象外設備
風力発電	認定発電設備	20kw以上	2／3	設備認定通知書(写)
		20kw未満	3／4
水力発電		5,000kw以上	3／4
		5,000kw未満	1／2
地熱発電		1,000kw以上	1／2
		1,000kw未満	2／3
バイオマス発電		10,000～ 20,000kw未満	2／3
		10,000kw未満	1／2

非課税・課税標準の特例の特例が適用される償却資産

＜参考2＞ 経営力向上設備等に対する課税標準の特例について

　中小事業者等が認定経営力向上計画に基づき新規に取得した一定の機械及び装置等について、課税標準の特例が適用されます。
※制度の詳しい内容は、中小企業庁ウェブサイトをご確認ください。

対象となる資産

【 共通要件 】

• 生産性が旧モデル比で年平均1％以上向上するもの（ただし中古取得したものは特例の対象外)
• 労働生産性が全国平均未満の業種に限る（ただし機械及び装置は対象外）
  ※対象となる業種は、ページ下部の愛知県の労働生産性業種リストにてご確認ください。

資産の種類	取得時期	1台1基または一の取得価額	販売開始時期
機械及び装置	平成28年7月1日～平成31年3月31日	160万円以上	10年以内
測定工具及び検査工具	平成29年4月1日～平成31年3月31日	30万円以上	5年以内
器具及び備品	平成29年4月1日～平成31年3月31日	30万円以上	6年以内
建物附属設備	平成29年4月1日～平成31年3月31日	60万円以上	14年以内

特例適用期間及び特例率

取得後3年度分の課税標準額を2分の1に軽減します。
※当該資産を取得した年の12月31日までに経営力向上計画の認定を受けられなかった場合、特例適用期間は2年度分に短縮されます。

必要書類

• 経営力向上計画に係る認定申請書の写し
• 経営力向上計画に係る認定書の写し
• 工業会等による中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様等証明書の写し

なお、所有権移転外リース取引が行われリース会社が申告する場合には、上記3点に加え、「リース契約書の写し」及び「公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し」も添付してください。

＜参考3＞先端設備等に関する課税標準の特例について

　中小事業者等が先端設備等導入計画に基づき新規に取得した一定の機械及び装置等について、課税標準の特例が適用されます。
※制度の詳しい内容は、中小企業庁ウェブサイトをご確認ください。

対象となる資産

【 共通要件 】

• 生産性が旧モデル比で年平均1％以上向上するもの（中古取得したものは特例の対象外)

資産の種類	取得時期	1台1基または一の取得価額	販売開始時期
機械及び装置	資産の取得が「先端設備等導入計画」の認定後から令和5年3月31日までの期間	160万円以上	10年以内
測定工具及び検査工具	資産の取得が「先端設備等導入計画」の認定後から令和5年3月31日までの期間	30万円以上	5年以内
器具及び備品	資産の取得が「先端設備等導入計画」の認定後から令和5年3月31日までの期間	30万円以上	6年以内
建物附属設備	資産の取得が「先端設備等導入計画」の認定後から令和5年3月31日までの期間	60万円以上	14年以内

特例適用期間及び特例率

取得後3年度分の課税標準額をゼロとします。

必要書類

• 先端設備等導入計画に係る認定書の写し
• 認定を受けた先端設備等導入計画の写し
• 工業会等による中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び先端設備等に係る生産性向上要件証明書

なお、所有権移転外リース取引が行われリース会社が申告する場合には、上記3点に加え、「リース契約書の写し」及び「公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し」も添付してください。

参考2および3の注意事項

※下記に該当する場合(みなし大企業)は、特例の適用対象外です。

• 同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人または資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人
• 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

• 中小企業庁：経営強化法による支援（外部リンク）
• 中小企業庁：生産性向上特別措置法による支援（外部リンク）
• 生産性向上特別措置法に基づく、固定資産税(償却資産)の特例について
• 愛知県の労働生産性業種リスト