わがまち特例（地域決定型地方税制特例措置）について

わがまち特例（地域決定型地方税制特例措置）とは？

　地方税法の定める範囲内で、地方団体が特例措置の内容を条例で定めることができる仕組みです。
　一宮市では、一宮市市税条例において各項目ごとに特例割合を定め、課税標準額を軽減しています。

わがまち特例の主な一覧

1. 家庭的保育事業の用に供する家屋、償却資産にかかる課税標準の特例
2. 居宅訪問型保育事業の用に供する家屋、償却資産にかかる課税標準の特例
3. 事業所内保育事業の用に供する家屋、償却資産にかかる課税標準の特例
4. 汚水又は廃液処理施設にかかる課税標準の特例
5. 下水道除害施設にかかる課税標準の特例
6. 再生可能エネルギー発電設備にかかる課税標準の特例
7. 企業主導型保育事業の用に供する固定資産にかかる課税標準の特例
8. 市民緑地の用に供する土地にかかる課税標準の特例
9. 雨水貯留浸透施設にかかる課税標準の特例
10. 貯留機能保全区域の指定を受けた土地にかかる課税標準の特例
11. サービス付き高齢者向け賃貸住宅にかかる固定資産税の減額措置
12. 中小企業者等が取得した先端設備等にかかる課税標準の特例

※税法等の改正により、内容が変更になる場合があります。

1.家庭的保育事業の用に供する家屋、償却資産にかかる課税標準の特例

　特例の概要
　家庭的保育事業の認可を得た者が、直接当該事業（利用定員5人以下）の用に供する資産が対象です。
　特例が適用される税目・資産
　＜固定資産税＞家屋、償却資産
　適用期間
　平成30年度以後の課税分より（期限なし）
　特例割合
　課税標準額を2分の1に軽減します。

2.居宅訪問型保育事業の用に供する家屋、償却資産にかかる課税標準の特例

　特例の概要
　居宅訪問型保育事業の認可を得た者が、直接当該事業の用に供する資産が対象です。
　特例が適用される税目・資産
　＜固定資産税＞家屋、償却資産
　適用期間
　平成30年度以後の課税分より（期限なし）
　特例割合
　課税標準額を2分の1に軽減します。

3.事業所内保育事業の用に供する家屋、償却資産にかかる課税標準の特例

　特例の概要
　事業所内保育事業の認可を得た者が、直接当該事業（利用定員5人以下）の用に供する資産が対象です。
　特例が適用される税目・資産
　＜固定資産税＞家屋、償却資産
　適用期間
　平成30年度以後の課税分より（期限なし）
　特例割合
　課税標準額を2分の1に軽減します。

4.汚水又は廃液処理施設にかかる課税標準の特例

　特例の概要
　水質汚濁防止法に基づき設置した特定施設等における資産（※）が対象です。
　（※）沈殿又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、濾過装置等
　特例が適用される税目・資産
　＜固定資産税＞償却資産
　資産の取得時期
　令和4年4月1日～令和6年3月31日
　適用期間
　期限なし
　特例割合
　課税標準額を2分の1に軽減します。

5.下水道除害施設にかかる課税標準の特例

　特例の概要
　公共下水道施設の機能を妨げる等のおそれがある下水を排出する者が、障害を除去するために設置した施設における
　資産（※）が対象です。
　（※）沈殿又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、濾過装置、中和装置等
　特例が適用される税目・資産
　＜固定資産税＞償却資産
　資産の取得時期
　令和4年4月1日～令和6年3月31日
　適用期間
　期限なし
　特例割合
　課税標準額を5分の4に軽減します。

6.再生可能エネルギー発電設備にかかる課税標準の特例

　特例の概要
　再生可能エネルギー源を電気に変換する設備及びその付属設備（※）が対象です。
　（※）太陽光発電設備（固定価格買取制度の認定を受けたものを除く）、風力発電設備、水力発電設備、地熱発電設備、
　バイオマス発電設備
　特例が適用される税目・資産
　＜固定資産税＞償却資産
　資産の取得時期
　令和2年4月1日～令和6年3月31日
　適用期間
　取得後3年度分
　特例割合

種類	出力規模	特例割合
太陽光発電設備	1,000kw未満	3分の2
	1,000kw以上	4分の3
風力発電設備	20kw未満	4分の3
	20kw以上	3分の2
水力発電設備	5,000kw未満	2分の1
	5,000kw以上	4分の3
地熱発電設備	1,000kw未満	3分の2
	1,000kw以上	2分の1
バイオマス発電設備	10,000kw未満	2分の1
	10,000kw以上20,000kw未満	3分の2

7.企業主導型保育事業の用に供する固定資産にかかる課税標準の特例

　特例の概要
　平成29年4月1日～令和5年3月31日までの間に企業主導型保育事業の運営費にかかる補助を受けた者が、
　当該事業（利用定員6人以上）の用に供する資産が対象です。（資産を有料で借り受けた場合を除く）
　特例が適用される税目・資産
　＜固定資産税＞土地、家屋、償却資産
　＜都市計画税＞土地、家屋
　適用期間
　5年度分（各年度の賦課期日に引き続き補助を受けている場合に限る）
　特例割合
　課税標準額を2分の1に軽減します。

8.市民緑地の用に供する土地にかかる課税標準の特例

　特例の概要
　緑地保全・緑地推進法人が設置した市民緑地の用に供する資産が対象です。
　（緑地保全・緑化推進法人が所有又は無償で借り受けて設置、管理するものに限る）
　特例が適用される税目・資産
　＜固定資産税＞土地
　＜都市計画税＞土地
　設置時期
　平成29年6月15日～令和5年3月31日
　適用期間
　設置後3年度分
　特例割合
　課税標準額を3分の2に軽減します。

9.雨水貯留浸透施設にかかる課税標準の特例

　特例の概要
　特定都市河川浸水被害対策法又は下水道法に規定する認定事業者が認定計画に基づき設置した雨水貯留浸透施設が対象です。
　（※）浸水性舗装、浸透ます、浸水トレンチ、貯留施設等
　特例が適用される税目・資産
　＜固定資産税＞償却資産
　資産の取得時期
　令和3年11月1日～令和6年3月31日
　適用期間
　設置後3年度分
　特例割合
　課税標準額を3分の1に軽減します。

10.貯留機能保全区域の指定を受けた土地にかかる課税標準の特例

　特例の概要
　令和4年4月1日～令和7年3月31日までの間に特定都市河川浸水被害対策法に規定する貯留機能保全区域の指定を受けた土地が
　対象です。
　特例が適用される税目・資産
　＜固定資産税＞土地
　＜都市計画税＞土地
　適用期間
　指定後3年度分
　特例割合
　課税標準額を4分の3に軽減します。

11.サービス付き高齢者向け賃貸住宅にかかる固定資産税の減額措置

　特例の概要
　高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者住宅である新築の賃貸住宅が対象です。
　特例が適用される税目・資産
　＜固定資産税＞家屋
　資産の取得時期
　平成27年4月1日～令和5年3月31日
　適用期間
　取得後5年度分
　特例割合
　固定資産税額の3分の2を減額します。

12.中小企業者等が取得した先端設備等にかかる課税標準の特例

　特例の概要
　中小企業者等が市から認定を受けた「先端設備導入計画」に基づき取得した資産が対象です。
　詳細は下記リンク先をご参照ください。
　特例が適用される税目・資産
　＜固定資産税＞家屋、償却資産
　資産の取得時期
　平成30年6月26日～令和5年3月31日
　適用期間
　取得後3年度分
　特例割合
　課税標準額をゼロにします。

• 先端設備等にかかる特例の詳細についてはこちら