平成28年度愛知県一宮市当初予算のあらまし

1．予算編成の基本方針

　わが国の経済状況は、安倍内閣における3年間の経済再生に向けた取組により、雇用・所得環境が改善されるなど、緩やかではありますが景気の回復基調が続きデフレ不況から脱却しつつあるとの見方もされています。その一方で、中国など海外の経済情勢や金融市場が不安定な状況も見られることから、日本銀行において「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」が導入されるなどの追加措置が本年に入ってとられています。また、地元金融機関が本年1月に発行した景況レポートによれば、当面の景況の見通しについて、一部の業種では改善の見込みとしていますが、ほとんどの業種では下降すると見られています。
　このような中で、歳入におきましては、市税が平成27年度の当初予算と比較し、10億9,000万円、2.3％の増となっています。その主な要因は、税制改正により法人市民税が3億3,000万円の減となるものの、景気回復基調による所得の伸びなどにより個人市民税が7億6,000万円の増、家屋の新・増築の増などにより固定資産税が3億6,000万円の増、軽自動車の登録台数の増や新税率の適用などにより軽自動車税が9,000万円の増などと見込んだことによるものです。そのほかの歳入では、国庫支出金が二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金、障害者自立支援給付費負担金、国民健康保険基盤安定負担金などの増により12億3,000万円余の増、県支出金が尾西グリーンプラザ部分解体・改修費補助金、介護施設等整備事業費補助金、地域子ども・子育て支援事業費補助金などの増により9億5,000万円余の増となりました。市債の発行は、ごみ焼却施設基幹的設備改良事業の減、新庁舎建設事業や木曽川文化会館建設事業などの合併特例事業の減などにより全体で31億5,000万円余の大幅な減となっています。
　歳出におきましては、総務費で新庁舎建設事業費の減などにより25億9,000万円余の減、民生費では、子ども医療費無料化に伴う医療給付費の増、放課後等デイサービス事業などの障害者援護事業に係る給付費の増、地域密着型サービス施設等整備補助金の増などにより26億7,000万円余の増、土木費は住民生活に直接関連する一般単独土木工事請負費、小信調整池増設工事請負費などの増により8億8,000万円余の増となっています。
　その結果、一般会計の予算規模は、過去最高となる1,113億円となり、前年度対比では、8億5,000万円、率にしまして0.8％の増となりました。
　また特別会計・企業会計においては、国民健康保険事業特別会計が保険給付費、後期高齢者支援金等などの減により4億5,000万円余の減、介護保険事業特別会計が保険給付費の増などにより10億8,000万円余の増、下水道事業会計が日光川上流流域下水道事業費、五条川右岸流域下水道事業費などの減により10億円余の減となっています。
　以上のことから一般会計と特別会計・企業会計を合わせた全会計の当初予算額は、前年度対比で7億5,000万円余、率で0.3％の増となりました。

2．予算規模

一般会計予算額

1,113億円

前年当初比率：プラス0.8％　金額：プラス8億円余

全会計予算額

2,333億7,142万4千円

前年当初比率：プラス0.3％　金額：プラス7億円余

3．主な事業、特色ある事業（カッコ内の数字は事業費　単位：千円）

（注）太字は投資的経費

(1)健やかでいきいきと暮らせるまちづくり　（安心）

• (新)生活困窮者家計相談支援事業関係経費(3,368)
  　生活保護に至っていない生活困窮者に対して、家計に関する相談、家計管理に関する指導を実施
• グループホーム建設補助金(30,000)
  　補助額 15,000（上限）×2施設
• (新)精神障害者家族相談事業関連経費(488)
  　精神障害者の家族による相談事業を実施
• (新)ペアレント・プログラム講座実施事業関連経費(705)
  　発達障害が疑われる子を持つ保護者が、児童の行動の客観的な理解の仕方等を学ぶ。同時に保育士・保健師なども受講し、指導者養成を図る。
• (臨)臨時福祉給付金支給事業(329,071)
  　消費税率引上げの影響の緩和及び所得の底上げを図るため、「臨時福祉給付金」及び「年金生活者等支援臨時福祉給付金」を支給する。
• 尾西高齢者作業センター建築工事請負費(88,711)
  　軽量鉄骨造平家建 396平方メートル
• 社会福祉施設建設補助金(32,084)
  　社会福祉法人来光会が特別養護老人ホームを建設するための補助
  　平成29年3月開設予定(平成27・28年度事業)
• 地域密着型サービス施設等整備補助金(247,660)
  　社会福祉法人元気寿会及びたんぽぽ福祉会が地域密着型介護老人福祉施設を建設するための補助。それぞれ、平成29年4月開設予定。
• (新)認知症予防運動プログラム事業関連経費(355)
  　65歳以上の方を対象に認知症予防運動プログラムを実施
• (新)おでかけ広場づくり推進事業関連経費(1,456)
  　住民主体の通いの場「おでかけ広場」を募集・認定して、高齢者同士や世代間交流などの地域活動の場として整備する。
• (臨)子育て支援サイト再構築委託料(12,734)
  　子育て支援サイトを再構築し、ライフステージに沿った情報提供を行うとともに、併せて電子母子手帳機能を備えたアプリを導入する。
• 葉栗北校下児童クラブ整備事業(23,057)
  　耐震対策として、葉栗北小学校敷地内に児童クラブ棟を建て替える。5年リース。平成29年2月開設予定。
• 千秋南校下児童クラブ・千秋子育て支援センター複合施設整備事業(20,070)
  　耐震対策及び手狭になった2施設を複合施設として建設する。5年リース。平成28年10月開設予定。
• 今伊勢児童館整備及び児童クラブ棟整備事業(35,500)
  　今伊勢児童館大規模改修工事に併せて、耐震対策として児童クラブ棟を建設する。5年リース。平成28年10月開設予定。
• (改)小中学生の通院医療費無料化事業(341,667)
  　平成28年4月診療分から子ども医療費を無料化する。
• 小規模保育改修費等支援事業補助金(99,000)
  　小規模保育事業所を開設する事業者を公募し、改修等に要する経費を補助。
  　1,650万円×6事業所（補助率3/4、事業費上限22,000千円）
• (新)小規模保育事業運営補助金(2,400)
  　一宮駅周辺で小規模保育事業を運営する事業者に対し賃借料の一部を補助。
  　60万円×4事業所（補助率1/4）
• (改)特定不妊治療費補助事業(25,920)
  　特定不妊治療に対する助成を上乗せする。上限5万円から10万円へ。

(2) 自然と共生する快適なまちづくり　（安全）

• 市施設等への防犯カメラ設置事業(43,997)
  　大和児童館、萩原児童館、丹陽公民館、墨会館、尾西運動場、各小中学校、市内6駅の10駐輪場に防犯カメラを設置。計150台。
• 環境センターごみ焼却施設基幹的設備改良事業(2,422,466)
  　ごみ焼却施設長寿命化のための改良工事及び工事監理業務
  　ごみ焼却施設基幹的設備改良工事監理業務委託料：15,616　（平成26～29年度継続事業　総額53,849）
  　ごみ焼却施設基幹的設備改良工事請負費：2,406,850　(平成26～29年度継続事業　総額8,097,840）
• LED道路照明灯賃借料(2,700)
  　（平成28～38年度債務負担行為 限度額320,000）
• 橋梁新設改良工事(258,000)
  　北今橋、瀬古橋、瀬古南橋、温故井橋、勝橋、古川橋ほか
• 準用河川改良工事請負費(207,000)
  　千間堀川 L＝51メートル、川崎川 L＝65メートル
• 小信調整池増設工事請負費(312,000)
  　平成29・30年度の本体工事に向けた仮設工事を行う。(平成27～30年度事業)
• 青木川河川敷公園整備事業(25,000)
  　測量及び実施設計
• 木曽川沿川緑地整備事業(140,000)
  　遊歩道、自転車道の整備 L＝700メートル
• (臨)空家等対策計画策定業務委託料(4,968)
  　平成27・28年度で実施する空家等実態調査を踏まえて、空家等対策を総合的かつ計画的に実施するための計画策定
• 浅井・西成消防出張所統合庁舎建設事業(237,054)
  　消防自動車2台及び救急自動車1台を配備した統合庁舎を建設
  　鉄骨造2階建570.32平方メートル。平成29年4月供用開始予定

(3) たくましい産業が躍動するまちづくり　（元気）

• (新)恋づくり出会い支援事業関係経費(5,049)
  　若者たちの出会いのきっかけとなるようなイベントを開催する。
• 尾西グリーンプラザ部分解体・改修工事請負費(565,771)
  　平成29年4月以降の供用開始を目指し、本館及びホール棟の解体、体育館棟の改修などを実施
• 事業所内保育施設整備補助金(3,000)
  　従業員向けの事務所内保育施設を整備する費用の一部を補助
• (改)FDC尾州モノづくり・プロモーション支援事業負担金(47,050)
  　「尾州の匠　ものづくりリレー事業」、「尾州生地と有名アパレルブランドとのマッチング事業」を実施
• (臨)地方創生発信型人材育成支援事業委託料(7,000)
  　人材育成・移住分野に関する窓口を担うコンシェルジュを市内に設置するなど、人材育成事業の拡大及び雇用の創出を図る。

(4) 個性をはぐくむ教育・文化のまちづくり　（個性）

• (臨)学校給食調理場整備基本構想策定業務委託料(13,621)
  　老朽化の進む共同調理場・単独校調理場について、今後の施設整備方法を調査・検討し基本構想を策定する。
• 木曽川文化会館整備関連事業費(172,628)
  　鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造)2階建 1355.76平方メートル
• 産業体育館等建設実施設計業務委託料(93,580)
  　産業体育館、神山公民館、神山としよりの家の複合施設の実施設計
  　鉄筋コンクリート造3階建 6,003平方メートル
• (臨)防犯カメラ設置事業(38,400)
  　小中学校 全61校分
• 校舎等大規模改造事業(827,744)
  　校舎改修設計委託料：19,702　（末広小、木曽川西小）
  　便所改造設計委託料：4,122　（萩原小、三条小、千秋中）
  　校舎改修工事請負費：540,600　（浅野小、奥小、三条小、西成中）
  　便所改造工事請負費：117,900　（大和中、奥中）
  　便所改修工事請負費：145,420　（葉栗小、瀬部小、中島小、今伊勢西小、木曽川東小、北部中、葉栗中、北方中、尾西第三中）
• 学校施設非構造部材耐震化事業(95,687)
  　校舎吹抜非構造部材耐震化設計委託料：887　（大和西小）
  　校舎吹抜非構造部材耐震化工事請負費：20,300　（宮西小、大志小、丹陽南小）
  　校舎サッシ非構造部材耐震化工事請負費：74,500　（神山小、富士小）
• (臨)プログラミング教育事業(3,060)
  　外部講師による講習やタブレット型端末の活用体験により、小中学生の「ICTを活用する力」、「論理的思考力」を育成する。
• (臨)情報モラル教育事業(1,000)
  　小中学生に対して、ネット利用のモラルやマナーを教示する。
• 中学校空調設備設置設計委託料(15,011)
  　中学校(全19校)に空調設備を設置するための実施設計
• 大和公民館改築事業(697,562)
  　鉄筋コンクリート造2階建 1,347.31平方メートル
  　（改築工事については、平成27・28年度継続事業で総額608,700）
• 葉栗公民館設計委託料(24,590)
  　葉栗公民館を改築するための実施設計
• 萩原公民館改築事業(27,393)
  　萩原公民館を改築するための、測量、分筆登記及び実施設計
• (新)電子書籍関連経費(5,868)
  　利用者の利便性の向上及び障害者サービスの充実を図るため、電子書籍700冊を導入する。
• (仮称)尾西生涯学習センター講堂建設事業(129,313)
  　軽量鉄骨造平家建 356平方メートル
• (臨)スポーツフェア開催委託料(1,700)
  　元プロ野球選手からなるドリームチームとの親善試合、指導者クリニック、講演会、野球教室を開催

(5) 活発な交流が生まれる魅力あるまちづくり　（交流）

• コミュニティタクシーの試行運行事業(1,520)
  　公共交通機関を利用しづらい地域を対象として、コミュニティタクシーの運行を試行する。
• 新一宮尾西線道路改築事業関連経費(116,907)
  　東五城地内外　L＝850メートル　W＝16メートル
• 木曽川玉野線道路改築事業(87,616)
  　起地内　L＝310メートル　W＝16メートル
• 福塚線道路改築事業(211,056)
  　今伊勢町馬寄地内　L＝470メートル　W＝16メートル
• 今伊勢北方線道路改築事業(43,955)
  　木曽川町門間地内　L＝520メートル　W＝12メートル
• 萩原多気線企業立地関連道路整備事業(15,500)
  　丹陽町三ツ井地内　L＝1,000メートル　W＝18メートル
• 外崎土地区画整理事業計画書作成等業務委託料(19,700)
  　土地区画整理事業の認可及び補助採択を得るため、事業計画書等の作成などを行う。

(6) 市民と行政の協働が織りなすまちづくり　（協働）

• 地域づくり協議会交付金(102,993)
  　地域住民による自主的な地域活動の推進を図るため、地域づくり協議会へ交付金を支給する。
  　三条連区において地域づくり協議会が新設された。（平成28年度は、合わせて21団体が対象となる。）
• 地域づくり協議会提案事業交付金(2,447)
  　設立認定から4年を経過した協議会が、一時的に事業費を投下することで、より効果が見込める事業に対して交付する。
  　対象：向山・開明連区地域づくり協議会

(7) 分権時代に生きる自立したまちづくり　（自立）

• (臨)無料公衆無線LANサービス拡大事業(2,035)
  　オリナス一宮、夢織り広場などの公共施設にWi－Fiスポットを整備する。
• (新)交通系ICカード支払い導入事業(1,850)
  　市民課、中央子育て支援センター、観光案内所で導入
• (新)公共施設を活用した学習室設置事業(1,309)
  　中学生・高校生のテスト期間中の祝休日に、本庁舎・木曽川庁舎の会議室等を利用した学習室を設置