福祉用具貸与等における利用手続きの円滑化の更なる推進について（令和5年4月4日）

　標記の件につきまして、厚生労働省から通知がありましたのでお知らせします。
　令和3年度介護報酬改定において、事業者と利用者との同意の際に電磁的な対応を認めるとともに、押印等を求めないことが可能であることや、その代替手段が明示されました。押印等の省略や書類の電子化等の取組については、利用者等の利便性の向上に加え、事業者における業務の効率化等にもつながるものであることから、デジタル庁と連携の上、添付ファイルのとおり整理されました。添付ファイルをご参照の上、引き続き、適切な対応をしていただきますようお願いします。また、押印欄の無い重要事項説明書や契約書のひな形が新たに作成されましたので適宜ご活用ください。

※他の介護保険サービス等についても、本通知の考え方と同様となりますので、ご承知おきください。