令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和6年度調査）への協力依頼について（2024年11月22日更新）

【2024年11月22日更新内容】
「令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和6年度調査）への協力依頼（3回目）について」を掲載しました。

【2024年10月30日更新内容】
「令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和6年度調査）への協力依頼（2回目）について」を掲載しました。

　厚生労働省より、調査について周知依頼がありましたのでお知らせします。この調査は、令和6年度介護報酬改定に係る効果検証・研究を行うために実施されるもので、調査結果は次期介護報酬改定の検討のための基礎資料として活用される大変重要なものです。
　以下の4つの調査研究事業が実施されますので、各実施主体より調査票が届きましたら、回答にご協力いただきますようお願いいたします。
※提出期限が過ぎた場合でも、引き続き回答が可能です。

令和6年度介護報酬改定検証・研究調査について

高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業

実施主体

株式会社日本能率協会総合研究所

調査票発出日

10月7日（提出期限：11月22日）※提出期限が延長されました。

福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業

実施主体

 株式会社三菱総合研究所

調査票発出日

9月24日（提出期限：11月15日）※11月末まで受入可能。

リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組に関する調査研究事業

実施主体

株式会社三菱総合研究所

調査票発出日

9月20日（提出期限：11月22日）※提出期限が延長されました。

地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業

実施主体

株式会社三菱総合研究所

調査票発出日

9月13日（提出期限：12月13日）※提出期限が延長されました。