令和6年4月1日から実施が義務付けられる取り組みについて

　令和3年度介護報酬改定における改正内容のうち、下記に示す取り組みは経過措置が設けられた上で令和6年4月1日から実施が義務付けられるものです。経過措置期間満了時までに確実に実施できるよう、基準省令等を確認の上、体制整備を行ってください。

1.虐待の防止

　事業者は、虐待の発生又は再発を防止するため、「虐待の未然防止」、「虐待等の早期発見」、「虐待等への迅速かつ適切な対応」の観点を踏まえ、次の措置を講じる必要があります。

必要な措置

• 虐待の防止のための対策を検討する委員会の開催
• 従業者への委員会結果の周知
• 虐待の防止のための指針の整備
• 研修の実施（※1）
• 虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者の設置

※1　研修を実施すべき頻度はサービス種別によって異なります。

• 年2回：（地域密着型）特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院
• 年1回：上記以外のサービス

対象サービス

全サービス

運営規程への記載

　虐待の防止のための措置に関する事項は、令和6年3月31日までに運営規程に定める必要があります。体制整備を行った上で、下記記載例を参考に運営規程に記載してください。なお、当該措置のみを追記したことによる運営規程の変更の場合、変更届出書の提出は不要とします。

記載例

第●条　施設（事業所）は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。

一　施設（事業所）における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。

二　施設（事業所）における虐待の防止のための指針を整備すること。

三　施設（事業所）において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に（年●回以上）実施すること。

四　前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

※●の部分は、各施設（事業所）の状況に応じて数字を記載してください。
※「施設（事業所）」の部分については、運営するサービスに応じて、施設又は事業所のどちらかを記載してください。

関連情報

• 【厚生労働省】高齢者虐待防止に資する研修・検証資料等（外部リンク）

備考

　令和6年度介護報酬改定によって、居宅療養管理指導に限り、当該取り組みの義務付けの経過措置期間が3年間延長され、令和9年3月31日までとなりました。

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2.認知症介護に係る基礎的な研修の受講

　事業者は、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じる必要があります。事業所が新たに採用した従業者（新規・中途問わず）で医療・福祉関係資格を有さない者については、採用後1年間の猶予期間中に研修を受講させる必要があります。

当該研修の受講が必須ではない者

各資格のカリキュラム等において、認知症介護に関する基礎的な知識及び技術を習得している者

具体例

看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、実務者研修修了者、介護職員初任者研修修了者、生活援助従事者研修修了者、介護職員基礎研修課程又は訪問介護員養成研修一級課程・二級課程修了者、社会福祉士、医師、歯科医師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、精神保健福祉士、管理栄養士、栄養士、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師等

対象サービス

訪問入浴介護、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、（地域密着型）特定施設入居者生活介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、（看護）小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院

関連情報

• 【愛知県】認知症介護基礎研修の実施について
• 【愛知県高齢福祉課】愛知県認知症介護研修について（外部リンク）

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3.感染症の予防及びまん延の防止

　事業者は、事業所・施設において感染症が発生し、又はまん延しないよう措置を講じる必要があります（施設系サービスは委員会・指針・研修については従前から規定あり）。

必要な措置

• 感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会の開催
• 従業者への委員会結果の周知
• 感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備
• 研修・訓練（シミュレーション）の実施

対象サービス

全サービス

関連情報

• 【厚生労働省】介護事業所等向けの新型コロナウイルス感染症対策等まとめページ（外部リンク）

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4.業務継続計画の策定等

　事業者は、感染症や非常災害の発生時において、サービス提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための業務継続計画（BCP）を策定し、計画に従い必要な措置を講じる必要があります。

必要な措置

• 業務継続計画の策定、定期的な計画の見直し
• 従業者への業務継続計画の周知
• 研修・訓練（シミュレーション）の実施

対象サービス

全サービス

関連情報

• 【厚生労働省】介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修（外部リンク）

備考

　令和6年度介護報酬改定によって、居宅療養管理指導に限り、当該取り組みの義務付けの経過措置期間が3年間延長され、令和9年3月31日までとなりました。

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5.栄養管理

　入所者に対する栄養管理について、令和3年度から栄養マネジメント加算を廃止し、栄養ケア・マネジメントを基本サービスとして行うことを踏まえ、栄養管理を計画的に行う必要があります。栄養管理の基準を満たさない場合、令和6年4月1日からは栄養管理に係る減算の対象となります。

栄養管理の手順

1. 多職種共同での入所者ごとの栄養ケア計画の作成
2. 栄養ケア計画に従った栄養管理の実施、入所者の栄養状態の定期的な記録
3. 栄養ケア計画の進捗状況の定期的な評価、必要に応じた計画の見直し

対象サービス

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院

関連情報

• 介護保険最新情報Vol.936「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」 （PDF 5.5MB）
  本通知のp.37から始まる「第4 施設サービスにおける栄養ケア・マネジメント及び経口移行加算等に関する基本的な考え方並びに事務処理手順例及び様式例の提示について」をご参照ください。

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6.口腔衛生の管理

　入所者に対する口腔衛生の管理について、令和3年度から口腔衛生管理体制加算を廃止し、基本サービスとして行うことを踏まえ、入所者の口腔衛生の管理を計画的に行う必要があります。

口腔衛生管理の手順

1. 歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士による、当該施設の介護職員に対する口腔衛生の管理に係る技術的助言及び指導の実施
2. 上記技術的助言及び指導に基づき、入所者の口腔衛生の管理体制に係る計画の作成
3. 必要に応じた定期的な計画の見直し

対象サービス

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院

関連情報

• 介護保険最新情報Vol.936「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」 （PDF 5.5MB）
  本通知のp.48から始まる「第7 口腔衛生の管理体制に関する基本的考え方並びに事務処理手順例及び様式例の提示について」をご参照ください。

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7.訪問リハビリテーション事業所の医師が診療しない場合の減算

　一定の要件を満たせば、訪問リハビリテーション事業所の医師が診療しない場合においてもサービスを提供することができますが、令和6年4月1日からは、医学的な管理を行う別の医療機関の医師について、適切な研修を修了している必要があります。

対象サービス

訪問リハビリテーション

関連情報

• 介護保険最新情報Vol.1090「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.12）」 （PDF 172.4KB）
  本通知のp.3に掲載されている問1に「適切な研修の修了等」の取り扱いについて記載されています。

備考

令和6年度介護報酬改定によって、以下の見直しが行われます。

1. 事業所外の医師に求められる「適切な研修の修了等」について、令和6年3月31日までとされている適用猶予措置期間を3年間延長する。
2. 適用猶予措置期間中においても、事業所外の医師が「適切な研修の修了等」の要件を満たすことについて、事業所が確認を行うことを義務付ける。

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8.その他

　虐待の防止に関する措置や感染症の予防及びまん延の防止等、経過措置が設けられている項目について、「令和6年3月31日までに運用を開始するものとする。」等のように、経過措置期間終了までに体制を整備する旨を運営規程に記載している場合は、令和6年3月31日までに体制整備を行った上で、文言を削除するようにしてください。なお、上記文言のみを削除したことによる運営規程の変更の場合、変更届出書の提出は不要とします。

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