令和6年10月1日から水道料金・下水道使用料を改定します
ページID 1059165 更新日 2024年3月6日 印刷
水道料金の改定理由
一宮市の水道事業では、安全な水の安定供給のために水道施設の耐震化や老朽化した施設の更新などに取り組んでまいりました。しかし、人口減少や節水型機器の普及により水需要は減少傾向にあり、料金収入の増加が見込めない一方、水道施設の老朽化対策や自然災害への備えなどの費用が増加し、今後さらに厳しい経営状況となる見込みから水道料金の改定をお願いするものです。
水道料金改定の効果
15％の料金改定を行いますと、1年間で約7．2億円の収入増が見込めることになります。この増収分を一宮市上下水道事業経営戦略における水道事業の計画で表しますと、令和14年度までに、重要給水施設である救急病院の、木曽川市民病院と千秋病院への水道管の耐震化を行うことができ、災害時においても病院への給水が可能となります。
また、指定避難所への応急給水栓の設置につきましても、給水ルートの耐震化を行うことができるため、令和14年度までに経営戦略で設置計画している大和中学校など10校に設置を行い、災害時に約6万人分の給水確保を行うことができます。
現在の水道事業の状況
水道管の老朽化の状況
昭和9年(1934年)から水道事業に着手しており、令和4年度末で約2,444キロメートルの水道管を管理しています。水道管の法定耐用年数は40年となっており、その法定耐用年数を超過した水道管が約820キロメートル、約34%におよび、今後も老朽化した管路施設が増えていくことから、更新を適切に進めていく必要があります。
水道管の耐震化状況（基幹管路の耐震化）
水源からくみ上げた原水を浄水施設に送る導水管と、水道水を配水支管へ輸送する配水本管をまとめて基幹管路といいます。
一宮市の基幹管路の耐震管率は約31％と県内平均より低い状況です。
この基幹管路が破損すると、浄水場や配水場から配水支管へ送水できない、大規模な漏水が発生する、道路が陥没するなど、深刻な問題が発生し、復旧にも時間を要することから、優先的に耐震化を進めていく必要があります。
今後の水道施設の整備・更新予定
水道施設の老朽化対策、耐震化を進めていくために多額の事業費が必要になります。
下水道使用料の改定理由
下水道事業においては、これまで生活環境の向上、公共用水域の水質保全、浸水被害の軽減を目的として下水道管の布設などを進めつつ、老朽化した施設の更新に取り組んでまいりました。今後も未普及、老朽化、地震対策、広域化事業に多額の事業費が必要になります。これまで財源として借り入れしました企業債の償還により資金が減少傾向にあり、事業継続が不可能となる見込みとなり、下水道使用料の改定をお願いするものです。
下水道使用料の改定の効果
25％の使用料改定を行いますと、1年間で約6．8億円の収入増が見込めることになります。
この増収分を一宮市上下水道事業経営戦略における下水道事業の計画で表しますと、令和14年度までに、破損による陥没事故の危険度が高い市内中心地区の老朽下水道管、約17キロメートルの改築更新を行うことが可能となります。
また、改築更新を行う約17キロメートルの中には、緊急輸送道路に埋設されている下水道管、約7キロメートルの耐震化も含まれておりますので、災害直後でも緊急輸送道路の通行が可能となることから避難所への必要物資の輸送など、被災時の救援活動や復旧活動がスムーズに行えるようになります。
現在の下水道事業の状況
下水道の整備状況
市全域を下水道区域とする計画により整備を進めてきましたが、令和元年度の計画見直しにより、整備予定区域が7,398ヘクタールから4,805ヘクタールに縮小されたことと木曽川町、萩原町及び千秋町地区の整備を進めた結果、供用開始区域は4,333ヘクタールとなり、整備率は90％に達しました。公共用水域の水質保全のため、引き続き整備を進める必要があります。
下水道管の老朽化の状況
一宮市は、大正15年(1926年)から下水道事業に着手しており、令和4年度末で約1,477キロメートルの下水道管を管理しています。下水道管の法定耐用年数は50年となっており、その法定耐用年数を超過した下水道管が約226キロメートル、約15％におよび、今後も増え続けていくことから、更新を適切に進めていく必要があります。
今後の下水道施設の整備・更新予定
今後も未普及対策や老朽化、地震対策、広域化事業（市の下水処理場で下水処理を行っている区域を、県の流域下水道と統合することで、老朽化した下水処理場の更新費用削減を図るもの）に多額の事業費が必要になります。
改定の内容
水道料金の改定
基本料金は一律 7 ％、従量料金は臨時用を除き一律 15 円の増額 基本水量を廃止
臨時用従量料金を 102 円増額
水道料金の改定イメージ（例：口径別）
下水道使用料の改定
一般用・家事用：基本使用料は25％の増額 従量使用料は一律18円の増額
公衆浴場用：基本使用料は10％の増額 従量使用料は一律7円の増額 基本水量を廃止
臨時用：従量使用料を19％の増額
工場廃液用：従量使用料を15％の増額
特定事業用：従量使用料を25％の増額
下水道使用料の改定イメージ（例：一般用・家事用）
改定の時期
令和6年10月から新料金が適用されます。
次の表のように料金算定期間に「旧料金が適用される期間」を含む場合は旧料金での計算になります。
水道料金・下水道使用料の料金表・早見表・試算
水道料金の料金表には家事用を含んでいる口径別のほかに、公衆浴場用、臨時用の用途別の料金表があります。
下水道使用料の料金表には家事用のほかに、公衆浴場用、工場廃液用、臨時用、事業用の用途別の料金表があります。
水道料金・下水道使用料は2カ月ごとの検針で使用水量を計量しています。この2カ月の使用水量を2分の1にし、1カ月ごとの金額を合算して2カ月分の金額を算出したのち、消費税を加算して請求しています。
改定に至る経緯
平成30年3月
健全かつ安定的に事業を持続し、将来にわたって市民の皆様に安心してご利用いただくための指針として、一宮市上下水道事業経営戦略を策定しました。
令和5年3月
策定した経営戦略の取組状況と、将来の取組事業の見直しを踏まえて一宮市上下水道事業経営戦略を改定しました。
令和5年7月
経営状況を踏まえて「水道料金・下水道使用料のあり方」について検討するため、一宮市水道料金等審議会を設置しました。
令和5年10月
5回の審議を経て一宮市水道料金等審議会から「水道料金・下水道使用料のあり方」について答申を受けました。
令和5年11月
答申内容を踏まえて市議会に水道料金・下水道使用料の改定に関する条例改正案を上程しました。
令和5年12月
市議会12月定例会 建設水道委員会にて審査ののち、本会議にて条例改正案が可決されました。
QA
前回の改定は、いつですか。
水道料金は平成16年6月に料金改定を行っております。（平成19年4月には2市1町の市町村合併による料金の統合を行いました。）下水道使用料については、一般区域は平成29年、特定区域は平成21年に使用料改定を行っております。
水道料金、下水道使用料の金額は、県内他市町と比べてどうですか。
水道料金の場合、メーター口径13ミリメートルで、1カ月20立方メートルご使用になった場合で比較しますと、改定前は消費税込で1,920円、県内43団体で安い方から4番目でしたが、改定後は2,296円となり、11番目となります。
下水道使用料の場合、1カ月で20立方メートルを一般家庭でご使用になった場合で比較しますと、改定前は消費税込で2,019円、県内46団体で安い方から23番目でしたが、改定後は2,579円となり38番目となります。
水道料金の基本料金を無料にしたから、値上げをするのですか。
基本料金を無料にするためのお金は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しており、水道事業としての費用負担はありませんでした。したがいまして、基本料金を無料にしたことが理由ではありません。
経費の削減など、これまでにどんな経営努力を行いましたか。
営業部門や下水処理場の運転管理を民間委託して経費の削減を行いつつ、下水道整備区域を縮小して毎年の工事費用を減らしました。また、職員数も削減しており、平成22年度の227人から令和4年度では186人に減らしております。（人数は上下水道部の合算）また、現有する施設（西部浄化センター）を更新すると約340億円を要するため、流域下水道への統合を行い費用の縮減を行ってまいります。
応急給水栓の設置場所はどのように決めていますか。
一宮市では、災害が発生後に開設される指定避難所（食料、生活必需品の配布などの救援活動の中心的な役割を果たす場所）に水が必要となるため、応急給水栓を整備しております。一宮市地域防災計画の中で、指定避難所として小中学校が設定されています。
一宮市水道料金等審議会とは何ですか。
一宮市の水道料金及び下水道使用料の適正化を図るため設置される機関です。審議会の委員は市議会議員、学識経験者の方に加え、その他として水道事業等管理者が必要と認める者となっております。今回は各種団体の代表者及び消費者代表の方にお願いしました。その方たちに水道料金と下水道使用料の適正化を図るための審議をしていただいた上で、答申をしていただきました。
一宮市水道料金等審議会はいつから開催されていたのですか。
第1回目の審議会を令和5年7月19日に開催し、第2回を令和5年8月9日、第3回を令和5年9月13日、第4回を令和5年9月25日、第5回を令和5年10月3日に開催し、合計5回の審議会で審議を行っていただきました。審議会の経過については一宮市の公式ウェブページ（ページID 1000290）でご確認いただけます。
地方公営企業とはどういうものですか。
「地方公営企業法」に基づき、地方自治体が社会公共の利益を目的として経営する企業です。一宮市では水道事業、下水道事業、病院事業が地方公営企業となっています。一般的な行政では税金収入を主な財源として事業を実施しているのに対し、地方公営企業は、利用者からの料金収入で事業を実施しているという特徴があります。このため、常に効率的な事業運営を行い、企業としての経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営することが基本原則となっています。
安定して水道・下水道サービスを供給するために
市民生活に重要なライフラインである水道・下水道のサービスを将来にわたって安定的に供給し続けるために、施設の更新、維持管理、耐震化を計画的に行い、より一層の経営の改善に取り組んでまいります。
市民の皆さまにご負担をお願いすることになりますが、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
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