令和6年度年間監査計画

1　実施方針

　監査委員は、住民の福祉の増進と市政への信頼確保に資するため、地方自治法（以下「法」という。）、地方公営企業法（以下「公企法」という。）、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（以下「健全化法」という。）に基づく監査、検査、審査（以下「監査等」という。）を一宮市監査委員監査基準に準拠して実施する。
　監査等の実施にあたっては、内部統制の整備、運用状況を把握するとともに、合規性、正確性はもとより、最少の経費で最大の効果を発揮できるよう経済性、効率性、有効性にも配慮し、持続可能な行財政運営の確保に寄与するものとする。

2　実施予定の監査等の種類

（1）定期監査（財務監査）及び行政監査（法第199条第1項、第2項及び第4項）

　公営企業を含めた全部局を4年度で一巡するサイクルで行う。

1．対象部局数及び実施時期

対象部局数	4部局
実施時期	3月～5月、8月～2月

2．監査項目
　ア　共通項目
　各部局共通の監査項目を次のとおりとする。
　・予算の執行に関する事務
　・収入に関する事務
　・支出に関する事務
　・契約に関する事務
　・財産管理に関する事務
　・現金等の出納保管に関する事務
　・行政運営の各事務
　イ　重点項目
　・内部統制の整備及び運用の状況について

（2）随時監査（財務監査）（法第199条第1項及び第5項）

　工事の設計・契約・施工・監理等が適正に行われているかどうかについて監査する。

1．実施対象及び実施時期

実施対象	未定
実施時期	工事の進捗状況に応じて決定する

（3）財政援助団体等監査（法第199条第7項）

1．区分及び実施時期

区分	公の施設の指定管理者に対する監査
実施時期	11月～12月

（4）決算審査（法第233条第2項又は公企法第30条第2項）

1．会計区分及び実施時期

会計区分	公営企業会計	一般会計、特別会計
実施時期	決算書等受理日～7月中旬	決算書等受理日～8月中旬

（5）基金運用状況審査（法第241条第5項）

1．実施時期：決算書等受理日～8月中旬

（6）健全化判断比率等審査（健全化法第3条第1項又は同法第22条第1項）

1．会計区分及び実施時期

会計区分	公営企業会計	一般会計、特別会計
実施時期	算定基礎書類等受理日～7月中旬	算定基礎書類等受理日～8月中旬

（7）出納検査（法第235条の2第1項）

1．実施時期：原則、毎月27日

（8）報告の聴取（法施行令第168条の4第3項又は公企法施行令第22条の5第3項）

　指定金融機関等に対する検査の結果について、会計管理者又は企業管理者に対して報告を求める。

3　監査等の実施体制

　監査委員4名及び補助職員として監査事務局事務職員9名の体制により実施する。
　なお、事務局による事前調査の具体的な実施体制は、実施計画において定める。