終身建物賃貸借事業

終身建物賃貸借事業について

　終身建物賃貸借事業とは、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（平成13年法律第26号）に基づく制度で、都道府県知事等※1の認可を受けた事業者が、借家人が生きている限り存続し、死亡時に終了する（賃借権が相続されない）1代限りの賃貸借契約を結ぶことができる制度です。
　賃借人の居住の安定を図ることができるだけでなく、契約が安定的に終了するので、契約終了に伴って発生する手続きを円滑に進めることができます。
※1一宮市内で事業を行う場合は、一宮市長の認可が必要です。

申請方法について

　申請窓口に事前相談のうえ、事務取扱要領に基づき、申請や届出を行ってください。
　事前相談及び提出先は、建築部住宅政策課居住支援グループとなります。

• 〇一宮市終身建物賃貸借事業認可事務取扱要領 （PDF 72.7KB）

身賃貸事業認可申請

　事業認可申請書を作成のうえ、別表1に掲げる添付書類とともにご提出ください。手続きに必要な書類は、下記からダウンロードできます。

• 〇別記様式第1号　終身賃貸事業認可申請書 （PDF 63.4KB）
• 〇別記様式第1号　終身賃貸事業認可申請書 （Word 55.5KB）
• 〇別表1 （PDF 23.3KB）
• 〇別表1 （Word 47.0KB）
• 〇別添1 （PDF 38.3KB）
• 〇別添1 （Word 45.0KB）
• 〇別添2 （PDF 91.1KB）
• 〇別添2 （Word 66.5KB）
• 〇別添3 （PDF 50.3KB）
• 〇別添3 （Word 46.5KB）

　申請書の提出は、下記の申請フォームから提出してください。
　その他、窓口での提出、郵送による提出も受付けております。

• 申請フォーム（LoGoフォーム）（外部リンク）

賃貸住宅の届出

　賃貸住宅届出書を作成のうえ、別表2に掲げる添付書類とともにご提出ください。手続きに必要な書類は、下記からダウンロードできます。

• 〇別記様式第2号　終身建物賃貸借に係る賃貸住宅届出書 （PDF 86.8KB）
• 〇別記様式第2号　終身建物賃貸借に係る賃貸住宅届出書 （Word 104.5KB）
• 〇別表2 （PDF 37.0KB）
• 〇別表2 （Word 51.0KB）
• 〇別紙1 （Excel 134.1KB）

　申請書の提出は、下記の申請フォームから提出してください。
　その他、窓口での提出、郵送による提出も受付けております。

• 申請フォーム（LoGoフォーム）（外部リンク）

その他

　認可の変更、住宅の変更、事業者側からの解約、事業者の地位の承継、事業の廃止を行う場合は、申請や届出が必要です。申請窓口に事前相談の上、必要書類を作成し、添付書類とともにご提出ください。手続きに必要な書類は、下記からダウンロードできます。
【変更関係】

• 〇様式第2号　終身賃貸事業変更認可申請書 （PDF 40.2KB）
• 〇様式第2号　終身賃貸事業変更認可申請書 （Word 49.0KB）
• 〇様式第3号　終身建物賃貸借に係る賃貸住宅変更届出書 （PDF 41.4KB）
• 〇様式第3号　終身建物賃貸借に係る賃貸住宅変更届出書 （Word 50.5KB）
• 〇別表1 （PDF 23.3KB）
• 〇別表1 （Word 47.0KB）
• 〇別表2 （PDF 37.0KB）
• 〇別表2 （Word 51.0KB）

【地位承継関係】

• 〇様式第7号　地位承継届 （PDF 37.7KB）
• 〇様式第7号　地位承継届 （Word 58.0KB）
• 〇様式第8号　地位承継承認申請書 （PDF 39.7KB）
• 〇様式第8号　地位承継承認申請書 （Word 59.0KB）
• 〇別表3 （PDF 30.6KB）
• 〇別表3 （Word 45.5KB）

【報告関係】

• 〇様式第6号　管理状況報告書 （PDF 74.0KB）
• 〇様式第6号　管理状況報告書 （Word 102.5KB）

【解約・廃止関係】

• 〇様式第4号　解約申入れ承認申請書 （PDF 34.6KB）
• 〇様式第4号　解約申入れ承認申請書 （Word 49.0KB）
• 〇様式第12号　終身賃貸事業廃止届 （PDF 24.6KB）
• 〇様式第12号　終身賃貸事業廃止届 （Word 48.0KB）

　申請書の提出は、下記の申請フォームから提出してください。
　その他、窓口での提出、郵送による提出も受付けております。

• 申請フォーム（LoGoフォーム）（外部リンク）

法改正に伴う取扱いについて

　2025年10月1日施行の改正高齢者住まい法により、手続きの方法や基準が一部変更になりました。
　改正前に認可を受けている住宅については、改正後も認可を受けた事業者・届出済の住宅とみなしますので、別途の手続きは不要です。
　新たに別の住宅で終身建物賃貸借事業を行う場合は、住宅の届出が必要となります。