【対策グループ】審査基準・標準処理期間

住宅政策課の対策グループで処理する申請に対する処分の「審査基準」と「標準処理期間」は、次の表のとおりです。

申請に対する処分の「審査基準」と「標準処理期間」の一覧表

処分の名称	根拠法令等	条項	審査基準	標準処理期間
耐震改修計画の認定	建築物の耐震改修の促進に関する法律	第17条第3項	法令	60日
基準適合の認定	建築物の耐震改修の促進に関する法律	第22条第2項	法令	60日
要耐震改修の認定	建築物の耐震改修の促進に関する法律	第25条第2項	法令	60日
マンション要除却の認定	マンションの建替え等の円滑化に関する法律	第102条第2項	法令	60日

• 建築物の耐震改修の促進に関する法律（外部リンク）
• マンションの建替え等の円滑化に関する法律（外部リンク）

一覧表の「審査基準」について

• 「設定」：審査基準を設定してる。
• 「未設定(1)」：審査基準を設定していない。(理由：過去に実績がない、まれである、今後の申請が見込めないなど、審査基準を設定する実益がない。)
• 「未設定(2)」：審査基準を設定していない。(理由：事案ごとに裁量が大きく、審査基準を設定することが困難)
• 「未設定(3)」：審査基準を設定していない。(理由：その他)
• 「法令」：法令(法律・政令・条例・規則)で審査基準と同様の基準が規定されている。

一覧表の「標準処理期間」について

• 標準処理期間が未設定の場合には、その理由を個別に記載しています。
• 申請に不備がある場合の補正に要する期間は標準処理期間には含みません。
• 事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、決定等の期限を延長する場合があります。

• 耐震改修促進法に係る認定についてはこちら