平成31年3月22日定例市長記者会見　平成31年4月1日付人事異動の主な内容についてのお知らせ

平成31年4月1日付人事異動の主な内容について

概要

異動1,110名（うち定年退職者68名）昨年より91名増
※平成30年4月1日付異動1,019名（うち定年退職者59名）

1　組織・機構の主な見直し

「財務部」の新設

公共施設マネジメントなど効率的な資産管理の推進を図るとともに、今後益々厳しさを増す財政運営の見直しを進めるため、新たに財務部を設けた。財政課、管財課、市民税課、資産税課、納税課の5課を総務部から移管した。

中核市移行推進課、危機管理課を総合政策部へ移管

市独自の政策の検討を進めるため、総務部行政課内に位置づけていた中核市移行準備室を中核市移行推進課とし総合政策部へ移管した。同様に、多発する災害に迅速に対応するため危機管理課を総務部から総合政策部へ移管した。

「保健所設置準備室」の新設

中核市移行時に設置される保健所業務の準備のため、市民健康部健康づくり課内に保健所設置準備室を新設した。

「100周年記念事業推進室」の新設

市制施行100周年に向けて記念事業の準備を行うため、総合政策部政策課内に100周年記念事業推進室を新設した。

「交通政策課」の独立及び「競輪場事業課」の廃止

公共交通の最適化を推進するため、総合政策部市民協働課内に位置づけていた交通政策室を交通政策課として独立させた。また、競輪場の跡地利用の決定を受け、競輪場事業課を廃止した。

2　事務事業推進体制の主な見直し

総合政策部に専任の上席危機管理監を設置

多発する災害に迅速に対応するため、兼務となっていた上席危機管理監を専任の部長職とし総合政策部に設置した。

建設部に管理担当部長を新設

名岐道路早期事業化の要請、競輪場跡地利用にかかる交通渋滞対策の推進など、建設部担当業務の増大に対応するため、新たに部長職を設けた。

役職者の配置の見直し

組織改編及び事務事業推進体制を見直す中で、役職者数を単純増とはせず、上位の役職者との兼務、下位の役職者との置き換えなどで役職者の配置について全体的な見直しを行い、人件費の抑制に努めた。

中核市移行準備のための増員

保健所業務引継ぎのため、獣医師、薬剤師及び保健師を新たに採用し、市民健康部健康づくり課に配置した。

市民サービス向上のための増員

幼児教育・保育の無償化、旅券事務移譲など市民サービス向上のため、担当課職員を増員した。

3　国の中央省庁などへ職員を派遣

職員の資質向上や関係機関との連携強化のため、国の中央省庁などへ継続的に職員を派遣する。

【主な内容】

• 新規派遣先
  　総務省消防庁　新規
  　国土交通省　本省への派遣は1年ぶり2回目
  　文部科学省　派遣者の変更
  　一般財団法人自治体国際化協会（クレア）　新規
• 継続派遣
  　一般財団法人自治総合センター
  　公益財団法人全国市町村研修財団（全国市町村国際文化研修所）

　　※派遣終了
　　　　経済産業省
　　　　東京海上日動火災保険株式会社

4　被災自治体へ職員を派遣

被災地の早期復旧のため、岡山県倉敷市へ事務職員1名を派遣する。なお、他に宮城県気仙沼市へ技術職員1名（退職後現地採用）を派遣している。