平成20年度第3回　尾西地域審議会会議録

日時

平成20年12月22日（月曜日）午後1時30分～午後2時55分

場所

尾西庁舎西館2階　特別会議室

議題

1. 12月定例議会の報告等について
2. 新市建設計画の進捗状況について
3. その他

出席者

委員：9名
行政側：市長、企画部長、同次長、企画政策課長、同副主監
事務局：尾西事務所長、総務管理課長、同副主監、同主査、同主任

欠席

委員：1名（祖父江委員）

(午後1時30分開会)
【尾西事務所長】
本日は年の瀬で大変お忙しい中、ご出席いただきまして誠にありがとうございました。定刻となりましたので、只今から第3回尾西地域審議会を開催させていただきます。
それでは、最初に市民憲章の唱和からお願いします。吉田会長の唱和のもとに、お願いしたいと思います。

【吉田会長】
それでは、市民憲章の唱和を行います。私が、前文のみ読み上げますので、本文のみご唱和をお願いいたします。
（市民憲章唱和）

【尾西事務所長】
ありがとうございました。それでは、本日の地域審議会の議題に沿って、これから進めて参りたいと思います。始めに、谷市長よりご挨拶を申し上げますのでよろしくお願いします。

【市長】
今日は大変お忙しい中、地域審議会にご出席賜りまして、誠にありがとうございました。100年に一度といわれるような経済不況が世界中に影響を与えておりまして、日本の国内も大変な状況となっております。トヨタをはじめとする自動車業界ばかりでなく、SONYやシャープといった、これまで日本を引っ張ってきたさまざまな業種が大変なこととなっています。この状況がどこまで広がるのか、いつまで続くのか大変心配しております。地方自治体も多くの影響を受けるわけで、日本一元気だった愛知県も3千数百億円、場合によっては4千億円近い税収が減るのではないかと発表されております。
また、県下の各市、特に三河地方のトヨタに依存していた地方自治体は特に大きな影響を受けるようで、例えば豊田市では、400億円の法人市民税が減収となると新聞に書いてありました。
一宮市も大変ご心配をいただいている訳でございますが、幸か不幸か一宮市はトヨタ系にそれほど依存しているわけではございませんので、影響は軽微と言えるかもしれません。
一宮市の場合、法人市民税は37～38億円ですが、来年は35～40%位のマイナスの影響を受けるのではないかと思われます。また、法人以外でも影響が出ると思われますし、固定資産税につきましても、評価替えの年にあたりますので、数億円規模でマイナスの影響を受けるのではないかと考えています。市税全体で、20億から30億位のマイナスとなる予定であります。そのような考え方の中でこれから予算編成をしていきたいと思っているところでございます。
　この後説明いたします新市建設計画の進捗状況の中にも、さまざまな事業計画を予定しておりますが、このような影響下ではございますが、なるべくきちんと進めていきたいと思っております。もし、変更等がありましたら、ご相談をし、ご報告をいたしたいと考えております。
　いずれにしましても、これから厳しい時代に入ってまいりますので、私たちも職員一同心をひとつにして、より効率的な視点を持ち進めながら、市民サービスの質を落とさないように一生懸命努めてまいりますので、これからもご指導賜りますようよろしくお願いいたします。

【尾西事務所長】
　続きまして、吉田会長よりご挨拶いただきます。

【吉田会長】
　あらためまして、みなさん、こんにちは。
　今年も後わずかになりまして、暮れの忙しい時期に平成20年度第3回尾西地域審議会を開催いたしましたところ、委員の皆さん、ご出席いただきまして誠にありがとうございます。
　ご案内のとおり、議題は12月定例議会の報告等について、新市建設計画の進捗状況について、その他とありますが、議題1・2につきましては一括上程といたしまして、皆様に説明を受けた後、質問をしていただくということでやっていきたいと思っております。

【尾西事務所長】
　ありがとうございました。それでは本日の議事に移らせていただきます。会議の取り回しを会長にお願いします。

【吉田会長】
　それでは、議題の1番、12月定例議会の報告等について、議題2番の新市建設計画の進捗状況について一括上程いたします。事務局の方から説明をして下さい。

【尾西事務所長】
　それでは議題の1番、12月定例議会の報告等については私どもの方でご説明させていただきます。2番の新市建設計画の進捗状況については、企画政策課の方でご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　12月定例議会の報告等についてですが、12月2日から議会が始まっていまして、現在会期中でございます。24日が採決・閉会ということでございまして、資料など準備してございませんが、口答で上程・審議されました議案についてご説明させていただきたいと思います。
　まず、一般会計の補正予算についてですが、先ほど市長さんがおっしゃった様に法人市民税の落ち込みがありまして、全体で6億800万円程の上程がなされております。
　主な内容ですが、民生費がほとんどで、6億800万円程の内、5億6000万円程が民生費の関係となっております。特に民生費関係で申し上げますと、社会福祉関係の障害者援護費で、各種事業の給付金の増加が原因で、老人福祉費の関係では、高齢者福祉ゾーン建設に伴います用地購入費が計画されております。
　児童福祉費の関係では、各種手当ての増加と来年4月から実施いたします子ども医療費の拡大に伴う経費が上程されております。
　福祉関係では、生活保護費の各種扶助費の増が上げられております。
　次に土木費関係でございますが、特に旧尾西地区の関係で申しますと、三条ポンプ場で原因不明の火災事故がありまして、仮復旧の修繕を見込んでおります。
　その他、道路事業の関係では、新一宮尾西線ですが、今年度から用地買収に入っており、移転補償費を増加しています。22年度までに用地買収を終えまして、江向橋の建設をえて、24年度には開通する予定となっています。
　以上が一般会計の補正予算でございます。
次に、単行議案の関係で2点ほど説明いたします。
　新たに一宮市安全なまちづくり条例の制定をするものでございまして、この条例は、交通安全と地域防犯の推進について、市の責務、市民の役割、事業者等の役割を明らかにするとともに、安全なまちづくりに関する施策の基本条項を定めまして、市民が安全に安心して暮らすことができる地域社会の実現を図ることを目的とするものであります。
もう1点は、一宮市子ども医療費の助成に関する条例でございます。こちらは先ほど補正予算の中でも若干触れましたが、従来子ども医療費の通院にかかる助成の対象者は、小学校の入学前まででございましたが、今回改正をいたしまして、来年の4月から小学校6年生まで拡大をするものです。具体的には12歳の年度末までにある子どもに対して、通院医療費の3分の2を助成するということになります。すなわち、自己負担額が3割から1割になる、ということになります。なお、入院につきましては、すでに中学校3年生までは無料になっているということでございます。
　はなはだ簡単ではございますが、12月定例議会の報告とさせていただきます。なお、詳細につきましては、1月1日号の広報に掲載させていただきますので、ご参照いただければと思います。
続きまして、議題2の新市建設計画の進捗状況につきまして、企画政策課副主監から説明をさせていただきます。

【企画政策課副主監】
今年4月に、前任の杉山に代わり企画政策課に参りました波多野と申します。
17、18年度の2年間、尾西総務管理課におりました。その節は、委員の皆様には大変お世話になりました。
本日は、新市建設計画の進捗状況ということでご説明をさせていただきます。
お手元にお配りしてございます、A3で8ページの資料をご覧ください。
この表は、新市建設計画に載せられている7つの礎ごとの主要施策を網羅したものとなっております。
7つの礎の内容につきましては、委員の皆さまにはすでにご承知おきいただいておりますので、その説明は省略させていただき、表の見方について、ご説明申し上げます。
表の1ページをご覧いただきたいと思いますが、一番左に基本方針ということで「礎1保健・医療と福祉の充実」と分野が書いてございまして、その右にナンバーということで1から順に通番がふってあります。
番号のマスがグレーに網掛けされているものはハード事業となっています。ナンバーの隣は具体的な事業名、その右が事業概要となっております。そこから右には、17年度から年度ごとの実施状況として、実施内容と決算額が記載してございます。
20年度につきましては、予定を含む実施状況としておりまして、表の見出しに 平成20年11月現在とかっこ書きしてありますように、実施内容欄は今年度11月までに実施済みのもの、あるいは今年度中に実施を予定している内容となっております。また、予算額欄については、6月議会あるいは9月議会で補正があったものは補正後の予算額、それ以外は当初予算額となっております。
そして、一番右側は、所管の部署でございます。
このように資料は作りつけておりまして、掲載してある事業数は、81事業でございます。
本日は、81事業全部をご説明するという訳にもまいりませんので、本日は新市建設計画において定められた3つの先導的プロジェクト、一つは水と緑のネットワーク構想、二つ目は個性が輝く生きがいのまち構想、そして三つ目はいきいき交流都市構想に位置付けられている事業を中心にお話させていただきます。
それでは、資料の1ページをご覧いただきたいと思います。
まず、3番の市民病院総合整備事業をご覧ください。この事業は、尾張西部地域の基幹病院として、一宮市民病院の救急救命センター・総合周産期母子医療センター・地域がん診療連携拠点病院・災害拠点病院の機能を整備・強化していこうというもので、19年度に着工し、本年度も引き続き建設工事を行っております。また、本年度は立体駐車場建設にも着手しております。
次に、4番の尾西市民病院耐震改修工事をご覧ください。こちらにつきましては、病院事業を21年4月に特定医療法人杏嶺会へ移譲することに伴いまして、中止とさせていただきます。
次に、8番の介護給付等対象サービス充実事業をご覧ください。こちらにつきましては、特別養護老人ホームなどの建設に対して補助金を交付しております。19年度、20年度整備事業としてある特別養護老人ホーム建設補助金は、社会福祉法人慈雲福祉会が、ユニー尾西店の東で建設を進めておりますアルメゾンみづほの建設補助金です。この施設につきましては、来年4月開設の予定で、特別養護老人ホームの定員が100名、ショートステイが20名、デイサービスが30名となっております。
次に12番、放課後児童健全育成事業でございます。この事業は、保護者の仕事等の理由によって、下校後に家庭での保育ができない小学1年から3年の児童を、児童館あるいは児童クラブで保育する事業でございます。今年度は新たに、三条連区で三条小学校西の三条錬成館において、三条児童クラブを開設したことによりまして、児童クラブ数が昨年の24から25へと、一つ増えております。
資料の2ページに移りまして、26番の木曽川河川敷公園整備事業でございます。市域に接する木曽川河川敷約18キロメートルのうち、尾西地区の6.4キロメートル木曽川尾西緑地として整備を進めております。これまでに、腰掛階段、トイレ等の整備を進めてまいりましたが、引き続き、木曽川の豊かな自然環境を活かし、遊歩道・自転車道などを整備するものでございます。また、今年度は木曽川沿川、北方地区について、基本設計作成業務に着手しております。
次に27番ならびに28番、緑道の整備でございます。毛受緑道整備につきましては、宮田用水一宮井筋の水路敷を活用して整備するものです。産業体育館の西側に神山緑道が整備してございます。そこの水路敷が宮田用水一宮井筋でございまして、そこから下流へいきました大和町毛受地区に緑道を整備するものでございます。また、旧奥村井筋に整備を進めている尾西緑道西線でございますが、今年度は、旧尾西の小信中島地区と奥町との境、堤治神社の上流で奥町と小信中島地区との境あたりを整備してまいります。こうした緑道の整備により、水と緑のネットワークの整備を図っていくものでございます。
次に、29番の公園・緑地整備事業でございます。公園・緑地は環境保全、レクリエーション、都市景観、都市防災などの多様な機能を有しておりまして、大野極楽寺公園をはじめ各種公園の整備拡充を行ってまいります。
資料3ページに移りまして、32番の粗大ごみ処理施設建設事業でございます。市内から排出された不燃ごみ、粗大ごみを適正に処理し、効率的に金属などの資源を回収するため、老朽化している一宮市環境センター内の粗大ごみ処理施設を更新し、リサイクルセンターを建設する事業でございます。すでに、18、19年度で一般廃棄物処理基本計画の作成及びリサイクルセンター整備基本構想を策定しておりまして、今年度はリサイクルセンター整備基本計画の策定と、建設にあたりPFI方式で実施する場合の適性調査を行っております。
次に、35番の公共下水道第3期拡張事業でございます。これは、一宮市の駅周辺市街地中心部から南の部分を対象とした単独公共下水道整備事業でございます。また、36番の日光川上流流域関連公共下水道事業と37番の五条川右岸流域関連公共下水道事業の2事業は、県が実施する流域下水道事業と協調して公共下水道施設を整備する事業でございます。日光川流域の計画区域は市域の西部で、尾西・木曽川あたりも含みます。五条川の右岸流域の方は、市域の東部を計画区域としています。これらにつきましては事業計画に基づいて整備を進めており、19年度末の普及率は47.3%となっております。
続いて資料4ページをお願いします。44番の事業でございます。こちらには工業基盤整備事業ということで書いておりますが、実際には、工業だけに限らず流通その他の産業も視野に入れた産業基盤整備ということで、経済部の産業基盤整備室が事業を進めております。具体的には、名神一宮インターチェンジの北東地区、丹陽北部地区において事業を進めてきております。今年度は拠点整備業務ということで、計画区域全体の概況調査と概略計画を作成し地権者の合意形成の推進と、土地改良事業に向けた農地等状況調査及び農用地集団化促進基本計画の策定に取り組んでおります。
5ページに移っていただきまして、51番、仮称木曽川文化会館のところをご覧ください。この文化会館は、質の高い音楽ホールとして建設するものでございます。17年度に基本構想、18年度に基本計画を策定しており、19年度は基本設計を行いました。今年度は、建設予定地の価格動向を把握するため不動産鑑定を行っているところです。
次に、52番の市立公民館建替え事業でございます。17年度から19年度にかけて今伊勢公民館を改築しまして、今年度からは北方公民館の建替事業に着手しております。
次に、55番、生涯学習機会の充実ということでございまして、この事業は成人教育、女性教育、家庭教育など多種多様な学習機会を充実している事業でございます。今年度は、第6次総合計画に合わせまして、生涯学習推進計画の見直しに着手しております。
次に、56番、市民文化会館自主事業の充実でございます。18年度から、一宮市民会館及び尾西市民会館の管理運営を指定管理者に委託しておりまして、自主事業の内容など、催事の充実に努めているところです。
57番の総合体育館建設事業は、尾張西部の中核都市としてふさわしい規模と機能を持つ総合体育館を光明寺公園に建設する事業でございます。昨年度までに基本設計、実施設計を終え、今年度から22年度までの3か年継続で建設工事がスタートしたところでございます。
6ページをお願いします。58番の幹線道路整備事業でございます。この事業は、新一宮尾西線や木曽川玉野線などの幹線道路を整備し道路網の形成を図るものでございます。新一宮尾西線につきましては、今年度も三条地内で物件等調査業務、用地購入等を行っています。また、木曽川玉野線につきましては、昨年度に用地買収した箇所の工事を行います。
次に、59番、JR木曽川駅周辺整備事業でございます。JR木曽川駅周辺を安全な交通環境とするために、19年度に東西駅前広場の一部と東西自由通路、橋上駅舎、東口駐輪場を整備し、今年度は、西口駅前広場と西口駐輪場の整備を行うものです。
次に61番、一宮駅周辺開発事業でございます。昨年、この地域審議会において、梁嶋副市長が尾張一宮駅前ビル建設の概要について説明申し上げておりますが、今年度に基本設計と実施設計を一括発注いたしまして、20年度、21年度の継続事業として実施いたします。
次に、62番、都心基幹道路等整備事業でございます。これは駅東の栄線の自転車歩行者道整備や電線共同溝整備工事を実施する事業でございます。
7ページに移っていただきまして、66番、67番、68番、69番、市内の各インターチェンジ周辺の都市基盤整備事業でございます。
順番は前後しますが、68番の一宮インターチェンジ北東地区につきましては、先ほど、44番の工業基盤整備事業のところで、産業基盤整備事業いうことで、計画策定であったり、地元との協議であったりといった事業を進めていると説明させていただきました。
67番の一宮木曽川インターチェンジ周辺地区につきましては、資料には記載してございませんが、まちづくり課ではなく、産業基盤整備室が新たな産業用地開発ということで産業立地のための基本調査や関係機関との協議を行っているところでございます。
66番の一宮西インターチェンジ周辺あるいは69番、東海北陸自動車道尾西インターチェンジ周辺の開発につきましては、地元地権者の方のご理解がなかなか得られていないというような状況でございます。
以上が、新市建設計画で先導的プロジェクトと位置付けされた事業の現在までの状況でございます。
ただいまは説明いたしませんでしたが、他の事業につきましても、ほとんどの事業が着実に実施されている、あるいは、一部は完了しているということを見取っていただけることと思います。
詳しい数字等、各事業の内容については、後ほどご覧いただきますようお願いいたしまして、簡単ですが新市建設計画の進捗状況の説明とさせていただきます。

【吉田会長】
　ありがとうございました。議題1・2についてご説明いただきましたが、ご質問があればお願いします。
　質問もないようですので、次に、議題3について事務局の方から説明いただきたいと思います。

【企画政策課長】
　企画政策課長の細江です。よろしく、お願いいたします。
　本日は、市における自治の基本、自治のルールなどを定めた条例について、お話をさせていただきます。なかなかイメージしにくい、分かりにくい話になります。
商工会さんなどで、出前講座をしておりますが、まだ具体的にお示しできないこともあり、分からない、官庁的な言い回しだなど、お叱りをいただいております。
本日は、PR、周知ということで、こんな条例か、市はこんなことを進めているのかということで、お聞きいただければと思います。
1枚表裏の資料も、地域審議会での説明に限定して作成をしております。
それでは、資料をご覧ください。
現在、市におきまして、まだ名称が決まっておらず仮称ですが、自治基本条例の制定に向けて取組んでおります。
それでは、1自治基本条例とは何か。定義の一つの例を申し上げますと、市民と行政が一緒になって、住みよいまちづくりを行う上での基本的な考え方や基本ルールを定めた条例ということが出来ます。ご承知のとおり、条例ですので、国の法律等に違反しない範囲で、議会の議決を経て制定する市の法規ということです。
自治基本条例には、いろいろな特性がありまして、名称も統一されておりません。たとえば、自治基本条例、まちづくり基本条例、市民参加条例など様々です。
平成20年12月議会に一宮市安全なまちづくり条例が提案されました。これは、まちづくりと言っていますが、交通安全、地域防犯の推進に限定した条例ですので、個別条例であり、自治基本条例に該当するとまではいえません。このように、条例の名称だけでは、判断できません。
次に、定義につきましても、先ほど定義の一例を述べましたが、実際のところ、明確な定義はありません。学識経験者も様々な捉え方をしており、具体的にイメージしにくいのが現状であります。
　例をあげますと、自治体・まちの憲法、条例・規則や自治体運営の基本、総合計画や他の条例より上位に位置し、これらに指針を与えるもの、あるいは、まちを元気にするための理念や制度・仕組など様々です。
　現在、市は、自治基本条例に精通し、他の自治体で実績もあり、地方公務員の経験もある相模女子大学の松下啓一教授に指導を受けておりますが、同教授は一番下のまちを元気にするための理念や制度・仕組であるという考え方であります。学説としては少数派で、むしろ自治体・まちの憲法の方が多数派のようです。ただ、憲法というと、最高法規、権力を縛り権利を保障するということでありますが、実際に制定をされている自治基本条例を見てみると、行政をがんじがらめにするというのではなく、市民と行政が一緒になって活動するというのが大多数で、憲法ということを否定するものではありませんが、それだけでなく、まちを元気にするという要素が重要とのことであります。
　それでは、条例の内容はどうか、自治体により様々ですが、一つ例として、そこに記載してあることが考えられます。
前文で条例制定の由来、制定の考え方などを規定します。条例の目的、用語の定義、まちづくりの基本原則、市民・議会・行政の権利・役割・責務など基本的事項が規定されます。
そして、まちづくり・協働などを進める制度・仕組が続きます。例として、市役所の組織、情報公開・個人情報の保護、市民参加の機会・実施など記載のとおりです。
　頭に丸印(○)が付してあるものの、下から3つ目の住民投票などは、旧尾西市、旧木曽川町において、合併前に行なわれた実績がありますが、もし、条例に盛込まれれば新しい事項ということになります。
コメ印(※)のところで、他の自治体の状況を見てみますと、全国で既に150ぐらいの市町村で条例が制定されていますが、条例の名称、条例の内容は様々であります。愛知県内では、東海市、知立市、豊田市、日進市で制定がされています。
次の※印、内容的には、新規の事項もありますが、全てを新しく定めるのではなく、大部分が既存の基本的事項の集約化、文書化をするものが多いと言えます。
規定する事項は、基本的事項、総論的事項などであって、詳細や具体的事項は、他の個別条例、規則、要綱等で定められます。
裏面、2ページをご覧ください。
例として、情報公開についてみてみますと、自治基本条例では、行政や議会が保有する情報は市民との共有財産であり、市民に分かりやすく提供するように努めるものとする程度の内容になり、公開の対象となる文書、公開の手続など具体的なことは個別条例である情報公開条例や情報公開条例施行規則などで規定されることになります。
　次に、これは念のため申し添えますが、条例の中で、地域のまちづくり、連区や町内会等について規定する場合がありますが、これらは地方自治法や合併特例法に規定された地域自治区という独立した公共団体を想定したものではなく、あくまで市としては一本、一つで、その中で地域が自主的に活動をすることなどを規定する、ということであります。
それでは、（4）の自治基本条例の意義、条例を制定してどうなるのかついてですが、条例を制定することにより、直ぐに大きく変化するというわけではありませんが、市民・議会・行政の間で、まちづくりのための制度や仕組みが共有しやすくなり、それぞれが主体としての意識が高まり、活気のある地域づくり、元気なまちづくりの推進が図れます。
また、制度面から捉えると、これまで国や県に従属して行ってきた全国画一の自治体行政から、地域の実情に合った自治体行政を展開する原則となること、あるいは原則、役割分担、仕組を条例として明文化することで、継続性が保障されることなどがあげられます。
また、2なぜ、今、自治基本条例が必要なのかということですが、まず、（1）地方分権、平成12年に地方分権一括法が制定され、国と地方の対等関係の確立、地方自治体の業務内容や国と地方の役割の見直しにより、自治体の自己決定・自己責任による自治体運営・経営が求められるようになってきたことも一因です。全国の市町村をみてみると、自治基本条例のほとんどは、平成13年以降に施行されています。
次に、（2）新しい公共、あまり聞きなれない言葉ですが、平成7年の阪神・淡路大震災や平成12年の東海豪雨におけるボランティアの災害に対する活動など、本来、行政の基本的な役割だと思われていた部分を民間、市民に担っていただきました。現に、市民や市民団体などが、単なる行政の肩代わりでなく、自主的に、迅速に、柔軟に、多様に地域のために活動をしていただいている例があります。そして、一宮市にとっても、市民参加、市民との協働、市民活動の推進は重要な課題の一つであります。
　このように、市民、市民団体、民間事業者、行政などの多様な主体が協働により、まちづくりを担っていく、これを新しい公共と言いますが、そのため、ルールや仕組が必要とされるようになってきたことも一因であります。
そして、（3）一宮市における条例制定に向けた具体的な経緯は、合併時に策定された新市建設計画で、住民自治の基本理念、住民参加・協働の仕組みづくりを条例化も視野に入れて取組ことを規定しております。市議会での一般質問でも制定に向けての要望がありました。また、市長のマニフェスト、第6次総合計画においても、条例の制定が掲げられております。
　このように、地方分権、社会情勢の変化による新しい公共の誕生、全国の自治体の動き、新市建設計画、議会、マニフェスト、総合計画など総合的に勘案し、自治基本条例の制定を目指しているところであります。
　最後に、3一宮市での制定に向けての動きにつきましては、自治基本条例（仮称）を考える会を公募市民により平成20年3月16日に発足させ、条例に取り入れる項目や内容を検討し、来年、平成21年3月頃に市長に提言をしていただく予定であります。
考える会の活動として、検討会議、既に全体会と分科会で40回近く開催しておりますが、それだけでなく、色々な方の意見を聞くため、アンケート、添付した簡単なものですが、表が自治基本条例の簡単な説明、裏がアンケートになっております。これを使って、考える会の委員がイベント、会合に出向き条例の周知と併せてアンケートを実施しております。なお、タウンミーティングも既に3回実施し、平成20年11月30日、FDCで開催の椙山女学園大学武長教授による第1回が新聞報道されましたので、ご存知の方もあろうかと思います。
今後は、ゴシック体の文字で記載のとおり、平成21年度以降、条例の検討委員会を設置し、提言書を基に条例素案を策定する予定で、委員会には、いろんな立場の方に入っていただきたいと考えております。当然、検討結果を踏まえてということになりますが、最終的には、市の責任で条例案を作成し、議会でお認めいただき、制定ということになります。
まとめますと、総合計画は、一定の期間内の課題・目標を設定し、その実現に向けて実施していく事務・事業を示しており、自治基本条例はまちのつくり方、市民・議会・行政の三者のルール・仕組などを示していると、総論的にご理解をいただければ、幸いであります。
ただ、資料の最初と、最後に太くゴシック体の文字で記載してあります「現在、市におきまして、自治基本条例の制定に向けて取組んでおります。」などは、ご記憶に留めていただきたいと思います。
以上で、簡単ではございますが、私の説明は終わらせていただきます。ご清聴、ありがとうございました。

【吉田会長】
　自治基本条例の説明が終わりました。質問等があればお願いします。

【青木委員】
　わかりにくいので、他市等の具体的な事例で説明していただけないでしょうか。

【企画政策課長】
　各市で制定しておりますが、お手元の資料、1ページの(3)の内容のところを見ていただきたいと思いますが、前文で市の概要、条例制定の目的、これにつきましては、しにおきまして行政と市民と議会が協働してまちづくりをしていくためにはどういった方法をとるか、ということでございます。
　例えば、ある市の条例の位置付けでございますが、この条例は市の最高の規範です。
市における他の条例・規則の制定・改廃および運用に当たっては、この条例の趣旨を尊重し、この条例との整合を図らなくてはなりません。と言うことで、条例の位置付けを決めております。
　また、目的につきましては、市における自治の基本理念を明らかにするとともに、その基本となる事項を定め、市民・市議会・市の執行機関が一体となり、市民主体の自治の実現を図ることを目的としています。繰り返しになりますが、市としての自治をどう進めていくか、その関係につきまして、そこに制度・仕組みということで書いてございますが、市役所の組織は別ですが情報公開をします。あるいは個人情報の保護をします。市民参加の機会はこういう風に設けます。市や議会は説明責任を果たします。意見を聞くためにはこういう手続きです。あるいは、意見や要望については応答の義務があります。
　下から4つ目になりますが、まちづくりと地域活動団体、非営利活動団体、地域毎の町づくりということで、地域活動団体はどういう風にまちづくりにかかわってもらいます。あるいは、非営利活動団体はどういうことをしてもらいます。あるいは、地域毎の、一宮の場合で言うと連区という組織がございますが、連区毎の地域づくりはこういう風に進めてもらいます。
　それを前提として、市民の権利とか役割とか義務、当然議会とか市についてもそれぞれを決めまして、どういう形でまちづくりに参加してもらうのか、ということを規定する、ひとつのルールづくりをする。というような内容です。
　条例につきましても、市民参加のところに書いてありますが、参加とか実際何をやるのかといったルール化するということで考えていただければよいと思います。
　なお、一宮市では今、考える会が織り込むべき事項を検討しておりますので、今申し上げた事項が全て織り込まれるという事ではありませんので、よろしくお願いいたします。

【中島委員】
　条例に関するアンケートなんですが、例えば設問で、地域を良くしようと言う考えに共感しますか。1共感する、などとある訳ですが、誰がアンケートを作ったんですか。と言うのは、アンケートのとり方は非常に難しくて、今回のように誘導してしまうとアンケートではなくなってしまう。ですから、アンケートは何を聞くかについて、もう少し議論をする必要があったのではないかと考えます。
　それから、もう1点ですが、青木委員と似たようなことにもなりますが、全国で150位の市町村で条例が制定されており、愛知県内では4つの市町村が制定していると言うことですが、これは全国的に見て多い方ですか、少ない方ですか。また、多い県ではどの位の市町村が制定しているのですか。

【企画政策課長】
　アンケートにつきましては、公募市民による自治基本条例を考える会の方達が考えた内容です。確かに、無作為抽出をして、ダイレクトメールを送ってアンケートをとるといったアンケート本来の趣向というよりも、むしろ、自治基本条例について周知を図ると言うことで、周知を図る上でのひとつの手段としてアンケートを使おうと言うことで考えた方法で、もちろんこれについては集計して結果を公表する予定にしています。その結果において、直ちにこうだ、ということではありません。

【中島委員】
　そういうことではなく、アンケート内容の決め方について気にしているんです。例えば、自分たちの住んでいる地域を自分たちで良くしていこうと言う考え方についてどう思いますか。と聞かれて、誰が考えたって共感するに決まっている。共感しないと回答する人は意識的に×をつけてやろうという人達しかいない。悪いことが何にも書いてない。だから、どうやってこのアンケートを作られましたか、ということを聞きたいのであって、考える会の方達が作られたとのことでしたが、本当にそれでいいんですか、ということをお尋ねしてるんです。

【企画政策課長】
　自治基本条例について皆様色々な考えがありますので、回答の順序等によって、作為的であるというご批判もあるかもしれませんが、自治基本条例を考える会の公募市民の方々が、自治基本条例を作っていくにあたって、聞きたいこと、知りたいことを検討した結果でございます。

【臼井委員】
　この自治基本条例は、国から作るよう指示が来ているのか、一宮市が自主的に作ろうとしているのか、どういうことから出てきたのですか。

【企画政策課長】
　これにつきましては、先ほども言いましたとおり、地方分権とか、市民が公共的な協力をやっていくといった状況がございますが、一宮市につきましては合併前に作られました新市建設計画の中で、市民参加・活動について、条例の制定を含めて考えていこうということがございましたし、お手元の資料で、2ページの2番の(3)の所で、一宮市における経緯という所で書いてございますが、一つ目は合併時に策定されました新市建設計画、後は市議会の一般質問での条例制定についての要望、市長マニフェスト、それから第6次総合計画、マニフェスト・第6次総合計画につきましては、市のほうでやっていこうという内容が決定されているという内容であるということです。

【岩田委員】
　今、地方分権が重要な事項であり、引き金になったとのお話を聞きましたが、位置づけとして、一宮市民憲章があり、計画されている自治基本条例があり、そして、最終的には具体的な計画につながると思うのですが、施策の決定につながる条例とか基準とかの位置づけをその都度考えてもらえたらと思います。例えば、自治基本条例があり、その下にまちづくり条例がある。関連して基本計画、実施計画があるといったつながりがある一連のプロセスというかフローチャートのようにやっていくといいのではないかと思います。

【企画政策課長】
　ありがとうございます。それから、先ほど中島委員からのご指摘のアンケートにつきましては、自治基本条例を考える会のメンバーが考えられたことですので、市としては尊重してこういう形で実施したということです。それともうひとつ、自治体についてですが、自治体毎に集計はとっていませんが、愛知県は多い方とは言えません。むしろ発信元であるニセコ町のある北海道を含む東方面が多いようです。しかし、全国的に広がってきていますので、将来的にはかなりの自治体で制定されるものではないかと考えております。
　あと、今大変いい案をご指摘いただきましたが、総合計画につきましては各個別計画の頂点に立つ全体的な計画と言えます。自治基本条例につきましては、お手元の資料の中、1ページ(2)に定義が上がっておりまして、学者の考え方で、一定ではございませんが、例が4つ載っています。その中の3つ目に、総合計画や他の条例より上位に位置し、指針を与えるもの。とありますが、こういうものに作られれば、先ほどの岩田委員の言われたような体系付けができることと思いますが、一宮市としては、むしろ下にありますまちを元気にするための理念・制度・仕組みだということを重点にすれば、ちょっと違った形になると思います。
　ただし、憲法であれば上位と言えますが、条例同士ですので、上位であるとは言いにくいのですが、指針的な、多少制約を与える条例というものはありますので、そういう要素についても場合によっては今後の検討によって出てくる場合もあるかもしれませんが、ただ、それを行いますと、他の条例を変更しなくてはならない場合が出てきますので、総合的に考えて、体系付けられるのかということを今後考えていきますので、よろしくお願いいたします。

【中島委員】
　くどいようですが、アンケートの4のエ・オ・カですが、していることについて大事かどうかと聞かれても回答が難しいですね。だからどのようにしてアンケートが作られたのかを聞いているわけです。例えばエ・オ・カの部分ですが、私たちが市民としてそのことが行われているだろうかどうだろうか評価はできますが、重要かどうかは別の話で、そういう意味ではアンケートのとり方が非常に悪いと思いますので、そういう声があることを考える会の方々に質問していただきたいと思います。

【企画政策課長】
　ご意見ありがとうございました。考える会にはお伝えしたいと思います。ただ、このアンケートは聞きたいことを質問している側面もありますが、自治基本条例を周知する手段の一つとして考えており、すでに2000枚出していますが、まだまだ周知が不十分ですので、ご協力の程お願いいたします。

【渡邉委員】
　市民と行政が一緒になって住みよいまちづくりを行う。こういうことに基づいて、すでに第6次総合計画で同様のアンケートをとっているが、今更無駄なことをしているのか。むしろこちらを推進していけば、ここに全て網羅されているように思うのですが。どうして、このような無駄がおきますか、という質問ですが。

【企画政策課長】
　確かに第6次総合計画におきましても、市民との協働を大前提とした内容のアンケートがございましたが、ご存知のように総合計画というものは、ある一定期間の間の課題とか目標を設定いたしまして、それを実現するためにどういう事業を行っていくか、ジムを行っていくかを決めるのが総合計画でございまして、自治基本条例はどちらかといいますと、まちづくり、市民とか議会とか行政との関係をどうしていくのか、つながりをどうしていくのかといったルール作りということで、ひとつは実態的な事業内容、もうひとつはまちづくりの仕方を決めるということで、まったく別とは言いにくいのですが、基本的には機能が違うということで、それぞれ別で作っていくということで、ご理解いただきたいと思います。

【渡邉委員】
　機能は一緒だと思いますが。

【中島委員】
　その通り。

【岩田委員】
　今も市民会議が続いていると思いますが、市民会議のほうがもう少し具体的な内容が多いと思います。これは総論的なものですが、一度市民会議と考える会で話し合ってみたらどうでしょうか。その中で疑問点があったら抽出して、2つの団体が一緒になってアンケートを作るのもいいのではないかと思います。
　これは、参考意見としていただいて結構ですが、渡邉委員が言われたように確かに似たようなことをやっていて、これは総論で、こどもに対していい子にしてるかと聞けば、いい子にしてると答えるようなもので・・・

【市長】
　私から追加的に説明させていただきたいと思いますが、最近の、地方分権という言葉でくくるのが一番簡単かもしれないが、行政の方の姿勢として、もっともっと市民に関心を持ってもらいたい。できることならば、行政のさまざまな活動で市民のできる範囲内のことで、具体的に加わってもらいたい。と行政は非常に強く意識しています。また、ここ10年位市民の側の意識もだんだん高まりを見せてきていまして、一宮だけではなく他の自治体でもそうですが、市民の皆さんが活躍するボランティア活動、市民の皆さんの自発的な意思でいろいろな活動に加わりたいという方たちが増えてきております。
　かつては、ボランティアでやるといえば福祉でしたが、最近では活動のフィールドが増えてきておりまして、福祉だけでなく、教育・文化・まちづくり・商店街の活性化だとか、いろいろな分野で皆さんが活躍されています。これは大変ありがたいことで、行政も歓迎していますし、市民ももっともっとそういうことをやっていきたいと思っている。
そういった時に1つのルールというか、考え方をきちっと作って整理していかないと、効率的に回っていかないだろうと、しかも行政を運営していくためには市長という責任者がいて、そのスタッフとして市役所という組織があり、それをチェックする機関として議会があるわけです。通常の仕組みで言いますと、市長と議会という2元代表制で運用ができるわけです。そこに更に市民が直接加わってくるということになりますと、色々と混乱的なことが発生しかねないということが心配されるわけでして、その辺りを一度整理して、ルールとしてきちんと決める必要があるだろうというのが自治基本条例です。
　そもそも一宮市自治基本条例が提言されたのは、合併協議の中で木曽川町長から地域内分権を認めたら、つまり、合併に伴って二市一町、3つの町が一緒になるわけだから、一宮市だけれども、それぞれに権限を持って運営していくような仕組みはできないだろうか。というご提案がありました。
　よく内容を聞きますと、今まで木曽川町がやってきた教育のシステムとか福祉のサービスとか、これらは確かに手厚い内容でしたので、これらが合併によって損なわれるのは忍びないので、これらについては、合併しても木曽川町だけは同じようにやっていきたいというのが根底にあったようです。これは合併する以上はサービスのレベルなどは平等にならなければならないので、できませんということなので、それならば、もう少し市民活動を活発にする意味での地域内自治というものを考えてほしいということで、地域自治基本条例を既にやっている自治体もあるので、研究してはどうか、という話があった訳です。
　私どもの考え方として、まずルールを先に作って、ルールにあわせて活動を構成していくのか、あるいは、先に活発な活動があって、活動を整理していくという意味でルール作りをしていくのか、どちらがいいのだろうかということで、私どもは後者の立場でして、ルールだけ、条例だけを作って終わっちゃうことだってありうるわけですね。それではまったく意味がないので、活動は実体があって、必要に迫られて、効率よく活動していくためのルール作りをする順序がいいので、合併してすぐではなく、若干落ち着いてからやりましょうと約束しており、それに従いまして、今始めたという次第であります。
　先ほど、定義の方がいくつか書いてありましたが、私は個人的には町の憲法といった大上段に振りかぶった考え方ではなくて、まちを元気にするために市長、市役所、議会、市民それぞれがどんな役割をどんな風に果たして、効率よく互いの表現を尊重しながら、そういったルール作りをしましょうという立場がいいと思っております。
　アンケートについて、議論が集中していますが、私自身細かいところまでは見ていませんが、これは、考える会に参加されており、いろいろと住民活動をやってらっしゃる方達で、例えば防犯の見回りであったり、まちづくりであったりいろいろなことをやってらっしゃる方達が、自分達がやっていることを市民の皆さんがどの程度認識しているのか、評価しているのかというようなことも含めて、お知りになりたかったのかなと見ていたわけです。私どもがしたことで見落としなどあったのかもしれませんが、自治基本条例を今考えていますよということのPRの手段のひとつとしてやっているとご理解いただければと思います。また、きちんとしたアンケートを後日する必要があるかもしれませんが、今のところは考えていないということです。
　それから、こういった方達との話し合いという意見が出ていましたが、タウンミーティングを3回やりました。つい最近も行われまして、具体的な基本条例の内容について、市民の方と意見交換をいたしました。お出でにならなかったのは残念ではありますが、これからもそういった機会があると思いますので、参加していただき、いろいろとご意見をいただければと思います。
　総合計画に書いてありますのは、こういう風に進もうということで、それではどうやって実現していくのかと、やっていく仕組みづくりについてこの条例の中でいろいろと議論されているわけでございまして、ご指導いただいている松下先生にも条例を作っていく過程がきわめて重要であるとおっしゃっています。条例を作っていく過程でいろいろな意見を出していただいて、それを十分咀嚼した上で反映していくという手順、順序が大切だとおっしゃってみえまして、私も同感で、今十分な議論を出して進めていただければよいと思います。

【中島委員】
　今、市長から説明のありました内容についてはまったく同感ですが、次の段階について問題にしているわけで、質問としては、これはぜひ伝えておいてほしいのですが、わかりやすい言い方をしますと、これで質問になっていますか。と問いかけていただけたらと思います。

【臼井委員】
　新市建設計画の中で、中心市街地整備事業についてですが、17年・18年・19年と委員会で検討されていますが、駅前や本町など大変さびしい感じとなっていて、とても閑散としている。3年間検討していて、実際に何か具体的な案が出ているのでしょうか。

【企画部長】
　国の方へ中心市街地活性化の認定を受けるための作業をしています。これには実数値目標、例えば、中心市街地の人口を5年間でどの程度増加させるとか、をきちんと挙げないと認めていただけないので、その辺りの詰めをしている段階です。
　また、それに伴い、商工会議所と連携が必要となってきますので、連携を固める作業が進行中です。
　今年度中にまとめて、国に申請をして、認可を受けたいと思っています。

【市長】
　これまでにも活性化計画がありましたが、それと決定的に違うのは、認可を受けると、それなりにお金がかかる事業がたくさんありますが、それらに助成金が出ます。それに対していろいろな条件がありまして、その条件をクリアするために努力している段階です。後のことはできておりますが、国から言わせると、ここが弱いとかここが足りないとか指摘がありまして、それらを埋めあいながら申請できるように作業をしています。

【臼井委員】
　条件をクリアするための案ではなく、活性化する具体的に活性化するための案はできているということでいいですか。

【市長】
　それはできています。
　国に申請して、認可を受けて、きちんとしたら皆さんに報告しなくてはならないと思っています。
　あと、議題1の補足ですが、子ども医療費の助成の拡大についてですが、今年度から愛知県下で子ども医療費の助成の拡大がされまして、小学校入学までは外来が無料、中学校まで入院が無料と統一されました。それにあわせまして豊田市とか三河地方の財政的に余裕のある自治体、尾張地方では小牧市あたりでしょうか、かなりの自治体が県のレベルを超えた助成、外来を小学校卒業まで無料とするとか、中学校まで外来を無料にするとかの拡大をされております。一宮市は、実はこの分野につきましては先駆けて拡大をしておりまして、今回の拡大も外来については県が一宮市のレベルに追いついたんですね。入院については県が先走ったというところです。一宮市はやっと県が追いついてきたところなので、1年は様子を見て、ゆっくりと考えていこうと思っています。
　この1年間でかなりのところが拡大してきております。議会の方からも一宮も何とか考えるべきではないかと、強い要望をいただいております。現在子どもさんも3割負担となっていますが、無料にするということではなく、2割は公費負担して、1割を実費負担していただき、全くただではありませんよという形にすることにしました。
　これについてもさまざまなご意見が出るとは思いますが、実は病院では、夜間などに病人がたくさん押し寄せてくるなど、大変な状況となっています。そのひとつの要因として、無料であるからかかりやすいということが、逆に医療現場から見ると大きな負担が増えているということが考えられます。これは決して望ましいことではありません。これまでもいろいろな行政サービスをやってきましたが、上手にそのサービスを使っていただけると、そんな混乱はせずに福祉の公益にあたることになると思うのですが、ともすると、与えられた権利を乱用するというと語弊がありますが、拡大して使われるというケースが非常に増えてくるわけでありまして、結果として、ただほど高いことはないということになってしまう。それはよくないと考えております。
　とりあえず窓口で3割をお支払いいただいて、後から請求をいただいて2割分をお返しします。ちょっと厄介ですが、そういう手続きをとっていただきたいと思っておりまして、今の言葉で言うと持続可能な制度ということで、ちょうど財政の厳しい折に無理をしてやれなくなってしまうというものではなくて、どんなときであっても継続的にサービスが継続できる仕組みを最初に作っておくことが大事だと考えておりまして、そういう意味で1割負担という選択をさせていただいたということです。

【吉田会長】
　あと少し時間がありますが、他にありますでしょうか。

【中島委員】
　今日の話題ではありませんが、地域審議会でぜひ聞いてきてほしいと要望がありましたので、以前議題にもありました市民活動支援制度、市民一人当たり658円のことについてですが、人のオーバーラップはないかチェックはしているのか。70件出ているわけですが、これだけの文章をすべて読んでどれがいいこれがいいと審査するのに、5人の審査員で審査ができるのか、増員する必要はないのか。そして、渡した後、支援した状況のチェックは誰がどのようにするのか。という3点ですが、実際に皆さんいろいろな活動をやっているわけで、お金がいるので、なんでもいいや、とにかく応募して稼ぎたいという動きがないかという質問です。

【企画部長】
　私も審査員の一人です。あとはNPOの関係の方が2名と学識経験者、大学の教授が2名ということで審査させていただきました。審査するのには膨大な時間がかかりまして、私どもも時間を使いましたが、窓口の担当課の職員が制度に沿っているかという1次審査のようなことをしましてから受け付けまして、できたものから、先生にメールで送り、事前に不明な点や疑問を返事いただきまして、審査いたしました。
それでも相当な疑問点が出まして、特に市民の視点で見て不透明だとかわかりづらいとかいうことは指摘させていただきまして、団体の方で必要なものについては訂正をしていただいて、事実上70件の申請で、70件をそのまま認めたということですが、中身はかなり修正をしていただいたということです。
　それから、人のオーバーラップがあるのではということですが、それはあります。それは、その方がいろいろな思いで、例えば地域防犯だとか福祉関係、まちづくり、いろんな分野に思いをはせ参加してみえますので、それについてのチェックということは実証できませんし、事業毎にしっかりしているかどうかの審査をさせていただきました。
それから、一宮の制度というのは、出したからすべてもらえるというものではなく、事業をしている方の負担を伴います。また、市民の方からどれだけ賛同いただけるかということであり、最終的に市民の方が審査員となるものです。ですから、審査する立場としては、はじめから全部カットする方向ではなく、できる限り土俵に乗せようという姿勢で審査させていただきました。
　初めての制度で、試行錯誤で審査にこんなに時間がかかるのかと、また、当初40から50件の団体の方が手を上げられるのではないかと思っていましたが、70件と非常に多くて、うれしい悲鳴をあげたところです。
いろんな意味で始めたばかりですので、今後いろんな問題点が出れば、それに向けて協議しながら、変更できるところは変更していく。それと、事業が最後にきちんとできたかどうかということは、もちろん市民の方に公表いたしますが、事後の審査につきましても、審査員5人で出てきた書類をきちんと審査させていただきます。もちろん領収書などをつけていただくことは受付や審査の段階で口をすっぱくして言っておりますので、そのあたりは、付けていただけなければお金はお出しできないと、しっかり伝えていきたいと思います。

【吉田会長】
時間も参りましたので、この会を閉めたいと思います。大変短い時間でありましたが、非常に活発な議論をしていただきました。次回は3月議会が終了してから第4回目の開催をしたいと思います。日時は決まっておりませんが、3月の下旬に開催したいと思います。ありがとうございました。

(午後2時55分閉会)