平成20年度第1回　尾西地域審議会会議録

日時

平成20年6月26日（水曜日）午後1時28分～午後3時7分

場所

尾西庁舎西館2階　特別会議室

出席者

委員：8名
行政側：市長、地域ふれあい課長
事務局：尾西事務所長、総務管理課長、同副主監、同主査、同主事

欠席

委員：2名（臼井委員、妙楽委員）

（午後1時28分開会）
【尾西事務所長】
定刻前ではございますが、本日は妙楽委員さんと臼井委員さんからご欠席の連絡をいただいております。ただいまから平成20年度の第1回尾西地域審議会を開催させていただきます。本日は委員さん8名の出席をいただいておりまして、会議の要件を満たしておりますのでご報告させていただきます。
なお、3月31日付をもちまして、宮田肇様が地域審議会委員を辞任されました。その後任として、4月23日付でもちまして橋本照夫様に就任していただきました。橋本委員さんは皆様ご承知かとは思いますが、合併協議会委員として、また、長年篭屋の区長として、これまでも行政と深く関っていただいたということであります。
それでは、橋本委員さんから一言ご挨拶をいただきたいと思います。

【橋本委員】
皆様はじめまして、ただいまご紹介を頂戴いたしました橋本照夫でございますけれども、ご案内を頂戴しましたほど大きな仕事もしておりませんが、年だけ重ねて今日に至っております。ほんとに新人でございまして何もわかりません。どうぞこれからもご指導を頂戴できますよう心からお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。

【尾西事務所長】
ありがとうございました。それでは次に、4月の人事異動で事務局職員の変更がありましたので、簡単に自己紹介をさせていただきたいと思います。
(職員自己紹介)

【尾西事務所長】
最後になりましたけれども、尾西事務所長を拝命しました櫛田でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、会議に入ります前に、市民憲章の唱和を吉田会長さんの先導によりお願いしたいと思いますので、皆様ご起立を願います。

【会長】
私が前文を読み上げますので、本文のみご唱和をお願いいたします。

(市民憲章唱和)

【尾西事務所長】
ありがとうございました。それではお手元の次第に沿って会議に入らせていただきます。はじめに、谷市長よりごあいさつ申し上げます。

【市長】
それではご挨拶させていただきます。本日は暑い中、大変お忙しい中、尾西地域審議会にご出席賜りまして誠にありがとうございました。天気予報では朝から雨のはずであったのですが、一向にその気配がございません。この時期になりますと私共は毎日天気予報と空を見て暮らすことになるわけでございますが、ちょうど1週間前にちょっとした雨が降りまして、尾西地区では狭い地域ではありますが、床下浸水ということで、何軒かのお宅にはご迷惑をおかけしてしまいました。これは、排水口のところに草が引っかかって流れが阻害されたということが原因でございまして、そういった細かいところにもきちんとした対応をしていきたいと思った次第であります。目に見えないところでございますが、防災に対する様々な手立てがきわめて重要であると考えておる次第でございます。
昨年末には、日光川4号放水路が完成いたしまして、また、3号放水路も平成22年には完成すると伺っております。小信の調整池の工事も順調に進んでおると聞いておりまして、あと2年もすれば、水に関する安全面というものは飛躍的に格段に保証されるだろうと、いろいろ考えております。そういった面につきましても、これからも心を配っていきたいと思っております。
また、多くの行事では、先日もあじさいまつりを盛大に開催していただきまして、大変うれしく思っておりますし、8月には濃尾大花火もあるわけでございます。おかげさまで、尾西緑地の整備も順調に進んでおりまして、今年は花火をご覧いただけるスペースが昨年よりもずっと広く整備されました。いい環境でご覧いただけるだろうと思っておりまして、落ち度のないようにとり進めたいと思っております。
新市建設計画につきましても、ほぼ予定通り順調に進めさせていただいておりまして、今日はその一部について、ご報告をさせていただき、ご協議を頂戴したいと思っておりますので、忌憚のないご意見を頂戴いたしますようお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。今日は本当にありがとうございました。

【尾西事務所長】
　ありがとうございました。続きまして、吉田会長さんからご挨拶をお願いいたします。

【会長】
みなさん、こんにちは。平成20年度第1回尾西地域審議会を本日開催いたしましたところ、委員の皆さん方には大変お忙しいところご出席をいただきまして、ありがとうございます。世の中は偽りばかりで、昨年でだいたい終わったかと思っていましたら、今年ますます偽装というものが出てきたわけでございまして、肉も魚・鰻も全部偽装であったというようなことでありますが、何を信用していいかわからないというような今の時代になったわけですが、市の行政だけは信用できるのではないかと思っております。今日はみなさんのお手元にすでに今日の議題をお示しいたしまして、今日の審議会が始まるわけでございますが、議題の1番は6月定例市議会の報告、6月23日に議会が終わったわけでございますが、それの報告と、これからの土木事業を議題として、ご審議をしていただきたいと思います。その他もあるようですが、よろしくご審議のほうお願いいたしまして、審議会開会前の会長挨拶と変えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

【尾西事務所長】
ありがとうございました。それでは議事に入らせていただきたいと思うのですが、前回3月25日の審議会の中で、渡辺委員さんの方からご指摘をいただきました件につきまして、総務管理課長の方からご報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

【総務管理課長】
　前回3月25日の審議会におきまして、渡邉委員さんからご質問があり、審議会で出された質問に対して回答がなされていないものがあるとご指摘をいただいた上で、具体的に、18年度に積み立てた地域振興基金の資金運用の件と文献の寄付の受け付けの件についてご質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。
地域振興基金の運用益の使途につきましては、平成18年度に積み立てた10億円の運用益は、平成19年度では1,055万円となっておりまして、これを三岸節子記念美術館及び博物館それぞれの事業に527万5千円ずつ充当をさせていただいております。美術館事業につきましては、「大村コレクションにみる女子美展」、こどもミュージアム「こんにちは！節子さん」、「桂ゆき展」の3回の特別展のほか企画展として彫刻家「青木野絵展」を実施しております。また、博物館におきましても、特別展「没後50年 河合玉堂展」のほか企画展4回、特別陳列1回、作品展1回を実施しております。ただし、運用益分を上乗せした事業費にはなっておりませんので、よろしくお願いします。
また、文献の寄付の受け付けにつきましては、図書館では、郷土史など一宮市出身の作者等で収蔵のないものや市販されていないものについては、寄付を受けております。地場産業である繊維関係の資料につきましても、寄付の申し入れがあれば受けておりますのでよろしくお願いします。
そのほか、これまでの審議会におきまして、いただいたご質問に対して未回答となっているものはないと思っておりますが、それぞれの回答の内容に不足がございましたら、あらためてご指摘をいただきますようお願いします。
以上で説明を終わります。

【尾西事務所長】
　ただいま、前回の渡辺委員さんの質問に対して、ご報告させていただきました。この件について、よろしかったでしょうか。

【渡辺委員】
　今、ご説明のあった、運用益分を上乗せしていないということは、500万円ずつ三岸節子記念美術館と一宮市博物館の方にまだ残っておるということですね。

【総務管理課長】
　それぞれの事業の財源として、充当を527万5,000円ずつさせていただいたということで、事業費として運用益を上乗せして、いわゆる事業費を膨らませたような予算にはなっていない、ということです。

【尾西事務所長】
　つまり、従来の事業に10億円の運用益である1,055万円を美術館事業、博物館事業にそれぞれ527万5,000円ずつをその分に充当させていただいたということで、新たにこの金でもって新規事業をやったということではなく、地域のふれあいその他を含めて、いろいろな事業をしたということです。

【渡辺委員】
　もう一点、中島委員の方から、貴重な文献をどっかの図書館へ寄付をするといったら、いらんと断られる。ということと、今の受け付けますと言うことに矛盾があるわけですが、この辺中島委員、受け付けられると言われたんですが。

【中島委員】
　受け付けていただけるということで、大変結構なことだと思っております。

【渡辺委員】
　それでは、寄付をしたいとおっしゃって見えた方は、受け取っていただけたということですね。

【中島委員】
　いえ、わかりません。具体的にどうなったかは、私は聞いていませんので。そういったご返答をいただきましたので、今後は受け取っていただけるものと期待しておりますけれども。

【市長】
　持ってきていただいたものを無条件で受け取るということではありません。何らかの形で評価をして、頂戴するものは頂戴する、そうでないものについては丁重にお断りをすると言うことになります。

【渡辺委員】
　繊維に関するそんなに貴重な文献であれば、見てみたいなぁという意味で発言しているんです。

【中島委員】
　一宮の図書館の書庫もだんだんと狭くなりますもので、全部受けられない状況となっています。そんな中、取捨選択が必要となってきますが、司書の方の資質の問題だと思います。紙1枚だけのものでも大事なものは大事だし、厚い冊子だからといって重要なものであるとは限らないので、教育の問題だと思います。
　この審議会の中で発言したことが、いろんな行政の中で刺激といいますか、注意をしていただけるようになるきっかけになることを期待しております。

【尾西事務所長】
　ありがとうございました。それでは、さっそく議事のほうに入りたいと思いますので、議事の取り回しにつきましては会長さんのほうでお願いします。

【会長】
　早速議事に入りたいと思いますが、本日の議題は1の6月定例市議会の報告等についてと、議題2の県土木事業についてを一括して議題とし、説明が終わってから質疑応答としますので、よろしくお願いいたします。それでは議題を説明してください。

【尾西事務所長】
　それでは、議題1の6月定例市議会の報告等についてご説明させていただきます。会期は6月2日から6月23日まで開かれました。6月市議会と申しますと、通常補正金額が少ないものでございまして、一般会計では4億1,700万円程の補正予算でございました。主なものとしましては、市の中保健センター等建設工事負担金でございまして、貴船町内で建設工事を予定しており、負担金額は約3億円程ということです。
　そのほか、条例の関係では、市民活動に対する支援に関する条例が制定されましたので、この関係につきましては、本日出席しております企画部の地域ふれあい課長の方よりご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

【地域ふれあい課長】

一宮市民が選ぶ市民活動に対する支援に関する条例についてご説明いたします。
まず、なぜ市民活動を支援するのかと申しますと、合併に際して策定されました新市建設の基本方針において、3つの基本理念が定められました。それは「安心」「元気」そして「協働」です。「協働」がこのような扱いとなった背景はと申しますと、ご承知のとおり、従来わが国の社会的サービスは、おもに行政と企業が担ってまいりました。しかし、この2つの部門では埋められないか、あるいは埋めにくい分野がいろいろと目立つようになってまいりました。見方を変えれば、市民生活が次第に豊かになってくるにつれ、従来ではしかたがない、やむを得ないといってあきらめていた様々な不都合も、何とかすべきではないか、何とかできるのではないかという風潮が高まってきたからこそ表面化してきたのではないかと考えております。
そして、このような社会的要請を誰もが共有するとともに、行政では手が出しづらい問題、あるいは企業において商業ベースに乗りにくい事柄については、自ら解決する主体となろうとする活動が市民活動であると認識しております。
この条例は、18歳以上の市民に対して特定の市民活動団体を選択する等の権利を付与し、その選択結果を尊重し、市民活動団体に対して支援金を交付する等の制度を設けることにより、市民の市民活動に対する理解及び関心を高めるとともに、市民活動団体の活性化及びその活動の促進を図り、もって元気で活力のあるまちづくりを推進するため、でございます。
それでは、お手元に配布してございます、資料ナンバー1-1一宮市民が選ぶ市民活動に対する支援に関する条例（案）の要旨にもとづいてご説明させていただきます。
　まず、目的のところでございますが、市民活動団体に支援金を交付することにより財政的支援の拡充を図るとともに、市民が直接意思表明することで市民活動への理解や関心を高め、より多くの市民参加とより積極的かつ継続的な市民活動を促進します。
市では、市民活動団体を支援するため、様々な施策を実施しています。市民活動の活性化が住みよいまちづくりに寄与すると考えております。
ここ数年で、団体数も増え、活動も活発になってきていますが、財政面では脆弱な団体がほとんどです。また、市民活動の活性化にとってもっとも重要なのは、市民の市民活動に対する理解や関心ですが、あまり深まっていないのが現状です。
そこで、この二つの課題を同時に解決すべく、市民の方々の意見を直接反映させ、市民活動団体に対して支援金を交付できるような制度について、条例案を作成しました。
　制度の概要に沿って、ご説明させていただきます。
1の支援金の交付申請をすることができる団体ですが、市民による自主的かつ営利を目的としない社会貢献的な活動を行う団体、となり、（1）の交付申請ができる事業は、（1）社会貢献に係る分野である事業活動の利益が自団体の会員のみや特定の団体・個人・法人のためではなく、不特定多数の市民に及ぶものをいいます。
分野としては、資料ナンバー1-2、特定非営利活動促進法別表に掲げる17分野を始め、社会的問題の解決を図るものであれば、特に問いません。
次に（2）営利を目的としない事業は、サービスの対価としてお金をもらってはいけない・人件費を支払ってはいけないといった意味ではなく、活動で利益が出た場合は、その利益を本来の活動に充てるなどして構成員（会員）で分配しないといった意味です。
（3）としまして、主として市民を対象とする事業ですが、具体的には、実施する事業の受益対象者のうち、少なくとも半数以上が一宮市民になると予想されることが必要です。
（4）としまして、当該市民活動団体の構成員のみを対象としない事業ですが、ここでいう構成する者とは、厳密に言えば、団体の総会で議決権を持つ人のことをいいます。つまり、活動している者だけを対象とした事業は、社会貢献の観点から対象外となります。
（5）としまして、交付申請年度に一宮市から別の補助金等の交付を受けていない事業ですが、補助金・交付金・負担金・委託料等名称は様々ですが、事業に対する金銭の支出を指しています。団体の運営のための補助金・交付金・負担金・委託料等は含まれません。
次に、（2）の交付申請ができる経費等は、報償費、旅費、需用費、役務費及び使用料並びに備品費、人件費及び賃借料のうち一定の要件を満たすものです。ただし、交付申請ができる支援金の額は、申請事業に係る対象経費の額の3分の2に相当する金額となりますので、残りの3分の1は自己負担をしていただくということになります。
2の支援対象団体の決定については、支援金の交付申請を受け、学識経験者等で、学識経験者2名・市民活動実践者2名・市職員1名の計5名で構成される「一宮市市民活動支援制度審査会」で調査・審議したうえで決定します。
「一宮市市民活動支援制度審査会」では主に次のようなことを行います。（1）申請のあった市民活動団体の事業について団体要件、事業要件及び経費の内容について審査、（2）団体より変更申請の提出があった場合の審査、（3）団体より提出のあった実績報告書の審査、（4）市民活動支援基金の使い道に関しての助言です。
3の支援対象団体の選択等に係る届出につきましては、18歳以上の市民、つまり選択の届出を行う年度の1月1日現在、一宮市の住民基本台帳に記録され、又は外国人登録原票に登録されている年齢18歳以上の者は、選択の届出を行う年度の6月1日時点の個人市民税に係る調定額1%相当額を、同日現在の18歳以上の市民の人口で除して得た額である市民1人当たりの支援額を有し、支援対象団体を3団体以内で選択し届け出る。選択した団体によって、支援額は、1団体を選択した場合は市民1人当たりの支援額の全額、2団体を選択した場合は市民1人当たりの支援額の2分の1に相当する額、3団体を選択した場合は市民1人当たりの支援額の3分の1に相当する額となります。
ただし、特定の支援対象団体を選択することを希望しない者は、一宮市市民活動支援基金に積み立てることを選択できます。
市民1人当たりの支援額は、基準日における「個人市民税額の1%÷18歳以上の市民の人口」で算出したものを参考に市長が決定します。例えば、平成19年度の6月1日現在での個人市民税額の課税額が約199億9,740万円でしたので、その1%となると約1億9,997万4千円となり、同日現在の18歳以上人口の312,456人で割ると、計算式は「199,974,000円÷312,456人≒640円」となります。
よって、この場合、18歳以上の市民1人当たりの支援額は、640円となります。なお、今年度の試算をしますと、1人当たりの支援額は、650円程度となります。
4として、支援対象団体への支援金の額ですが、支援対象団体に係る団体ごとの個人支援額を積算した額（その額が交付申請額を超えるときは、交付申請額）を限度として、予算の範囲内において市長が定める額となります。
団体ごとの個人支援額を積算した額が各団体の支援金の額となります。ただし、その額が、団体が申請した額を超える時は、団体が申請した額が支援金の額となります。そして、その上回った額は、広く市民活動支援のために使用される基金へ積み立てられます。
5として、一宮市市民活動支援基金ですが、市民活動団体の活性化及びその活動の促進を図るために設置し、主に次に掲げる額の範囲内で積み立てます。（1）団体ごとに積算した支援金の額が当該支援団体の交付申請額を超えた場合のその超えた額の合計額、（2）基金への積立てを選択した18歳以上の市民の数に市民1人当たりの支援額を乗じて得た額です。
市民活動団体の活性化及びその活動の促進を図るための事業に要する財源を確保するために一宮市市民活動支援基金を設置します。また、本制度では、団体が希望する以上に支援が集ることも予想されます。この場合、差額については行き場がなく、宙に浮いてしまいます。
このような時に、基金を設けておくと、そこに積み立てることができ、また、基金の目的を市民活動の活性化に限定させれば、市民の意図を著しく損なうことはなく、有効に利用することができます。
今のところは具体的な使い道は明確に決まっていませんが、市民活動の活性化及びその活動の促進を図る様々な施策に使う予定です。
また、審査会の審査員の意見も参考にしながら今後決めていきます。
それでは、制度の流れを、この図に沿って説明いたします。
市民一人当たりの支援額の告示を平成20年9月1日にいたしまして、団体向け制度説明会を9月中旬に2回実施予定としております。
事業計画の提出は9月下旬で支援金の交付希望団体は、事業計画を市に提出します。
団体要件・事業要件の審査結果は11月上旬を予定しており、団体要件・事業要件や経費の内容等を審査会で審査し、その結果を通知します。
事業計画の公表は11月中旬をよていしており、審査の結果、要件を満たしていると判断された団体の事業を広報や市ホームページ等で公表します。また、公開プレゼンテーションも実施します。
支援団体の選択は平成21年1月上旬を予定しており、18歳以上の市民は、自分が支援したい団体を3団体まで選択するか、基金に積み立てるかを選択し、市に届け出ます。
届け出方法としては、広報1月号に折り込む予定の届け出用紙を郵送により届け出する方法、市の機関に直接提出していただく方法、ファクスで送付する方法、インターネットで届出する方法を予定しています。
次に支援金の額の決定は4月1日を予定しており、市民の届出結果（支援対象団体を選択した市民の人数、団体に対する支援金交付予定額等）を公表し、団体に対して支援金の交付決定を行うとともに、支援金の決定内容を公表します。
事業実績報告書の提出は事業完了後速やかに市に提出願います。
そして、支援金の交付報告書の審査後、支援金を交付します。
市民活動の活性化には、団体への財政的援助や活動の場の提供、各種相談への対応はもちろん大切と考えていますが、なによりも欠かせないのは多くの市民の理解や参加であると考えています。
「税金の一部の使い道を直接指定できる」といった話題性、投票用紙に記入するだけでいいという簡易性により、今まで市民活動に見向きもしなかった市民が関わる可能性があります。さらに自分の1票を投じることにより団体への財政的支援ができるという深い関与ができ、その結果、その団体や活動に興味を持ち、継続的に関わるといったことも期待できます。
この新しい支援制度では、団体の直接支援と、市民の市民活動への興味の喚起の両方が期待できると考えています。この制度が起爆剤となり、市民活動全体が活性化し、市民社会が醸成することを願っています。
以上をもちまして、一宮市民が選ぶ市民活動に対する支援に関する条例（案）についての説明とさせていただきます。

【尾西事務所長】
　それでは、一括ということでございますので、続きまして、2番の県土木事業について、ご説明させていただきます。
新濃尾大橋の架橋事業と北尾張中央道の二つということで、ともにこの二つは新市建設計画に登載されている県事業でございまして、旧尾西市に関連する道路計画事業ということで、その進捗状況と今後の方向性についてご説明させていただきます。
それでは、資料ナンバー2-1をごらんいただきたいと思います。見にくい図面となっておりますが、新濃尾大橋架橋事業ということで、都市計画道路萩原祐久線でございます。場所的には皆さん十分ご存知かと思いますが、丁度橋が架かりますところは、新幹線と名神高速道路から南の方へ約1キロメートル行ったところでございまして、冨田山公園のアスレチック場の南側に架かるのがこの橋でございます。
　この架橋建設の大きな狙いは、濃尾大橋、大垣一宮線の慢性的な交通渋滞の解消を図るということが大きな狙いとなっております。
　この道路、西の岐阜県では大垣の方の258号線につながる道路でして、東の方は旧尾西市の工業専用地域を通って萩原で155号線にタッチするということでございます。
　この事業の都市計画決定は、昭和46年でございまして、平成11年に変更決定を行いました。実は変更前は若干北側にルートがあったわけですが、南の方に計画変更をしたというものでございます。その後、鋭意用地買収を進めてまいりまして、丁度右側の県道尾西津島線がございますが、県道より西側の用地買収を進めておりまして、19年度までにほぼ90%が用地買収を終えているということです。現在は、県道から西の取付道路の整備中ということでございまして、本体架橋工事の工事車両の搬入路としての整備をしているところでございます。
　この道路の幅員は、16メートルということでございまして、片側1車線の道路となっており、図面の左下に標準幅員構成図、一般部として28メートルと書いてございますが、ちょうど加賀野井地内の一般道が、いわゆる南北の生活道路が遮断されるということで、6メートルの側道両脇に整備するため28メートルとなっています。通行量は概ね1日8,000台と予想しております。ちなみに、濃尾大橋線は1日16,000台ということでございます。また、尾濃大橋でございますが、1日5,000台という数字が出ております。
　今後の予定でございますが、本年度から橋梁の設計に入っておりまして、完成までにはまだまだあと10年程かかるのではなかろうかとの予想が立てられています。
　この事業ですが、尾西津島線は平面交差でございまして、そこからフラットな平面で行って、堤防に向かって勾配がついていくという形になっていまして、堤防道路上では、信号付の平面交差ということになります。その東側にはアンダーパスが設置され、通れるようになっております。
　はねていただいて、資料ナンバー2-2でございます。こちらも県道から東の方へ行く都市計画道路萩原祐久線ということでございまして、東へ行きますと、工業専用地域、ちょうど豊田合成のところに顔をだす道路で、こちらの用地買収はこれから順次進めていくということでございます。ここで、かねてから問題となっておりましたのは、中ほどに十間城というところがございまして、十間城住宅で反対運動が極めて強い地域ということでございます。この住宅は直接道路にかからないのですけれども、騒音・振動・排気ガスといった環境問題で非常に大きな反対運動があったというわけでございまして、今後、道路の詳細設計の段階で、十間城住宅のみなさまと協議を進めていかなければならない事業であります。
　こういった県事業でありましても、市が中に入りまして、調整なり、地元要望なりを取り入れて事業を進めているのが実情でございます。
　続きまして、都市計画道路の北尾張中央道です。資料ナンバー3でございます。北尾張中央道というのは、旧尾西市の中心部を南北に通る道路ということでございまして、真ん中の水色の部分がすでに供用開始してございます。萩原地内から朝宮地区のところもすでに水色となっており、供用開始されておりまして、旧尾西の部分につきましても、北今から北の方に行きまして、中伝毛織のところまでが供用開始しているという状況です。この道路は幅員が23メートルの道路でございまして、片側2車線の4車線道路ということで、なおかつ真ん中に中央分離帯ができるという道路でございまして、町の真ん中を通るとどうしても東西の分断が起こるということになります。
　みなさんご承知とは思いますが、北尾張中央道は155号線のバイバスということで、春日井から一宮に入る道路で、すでに一宮ユニーの北側に東の方から22号に接続しております。この道路の計画は、一宮ユニーの北のところから、西のほうに進んでまいりまして、今伊勢を通り、今伊勢分院の際を通って、開明に入ります。開明に入りましたら、開明駅の北側を通りまして、その後、木曽川高校の南に入り、木曽川高校の南側から南に向かって宮新田を通って、大垣線に続く道路ということでございます。
　この道路も昭和46年に計画決定をされておると言う事であります。それで、本年度の事業につきましては、ちょうど中ほどでピンク色になっておりますこの部分がすでに用地買収も終了しておりまして、本年度、工事に入り、ちょうど三条保育園まで一部供用開始するということでございます。その後、三条保育園から北の方へ、バス通りの起街道を通って、大垣線まで抜ける、約550メートルを秋から用地の測量に入るということでございまして、この道路もこれから大垣線まで概ね10年程かかるのではないかと予想しております。
　これが、大垣線まで行きましたら、次は北今から日光川を越えて、朝宮地区に行くということで、こういった形で北尾張中央道の整備計画を立てております。
　参考のために、3月のときにご説明申し上げましたけれども、新一宮尾西線がちょうどこの北尾張中央道にタッチする道路でございますが、ちょうど図面の中ほどで、図示しておりませんが、中伝毛織さんの辺りへ通じる道路ということでございまして、新一宮尾西線も今年度から物件調査、用地買収に入っていくということで、幅員は16メートルの道路ということでございます。供用開始は県道の萩原三条北方線までが24年度ということで、北尾張中央道に通じるには、それからまだ5年くらいはかかるのではないかということで、北尾張中央道と新一宮尾西線が交差するには、あと10年くらいはかかるのではないかという計画となっております。
　以上が私の方からのご説明となりますので、よろしくお願いいたします。

【会長】
　ありがとうございました。議題の1番2番について説明をいたしました。これについてご質問があれば、ご発言をお願いします。

【中島委員】
　資料の1-1ですが、ここに書かれている内容についてはまったく異存はございません。ただ、ほかから聞いたのですが、この費用の運用について若干疑問があるという意見を聞きましたが、議会ではそのあたりについて質問はありましたでしょうか。

【地域ふれあい課長】
　この制度はもう少し詳しく説明いたしますと、市川市が日本ではじめて実施した制度でございまして、ハンガリーのパーセンテージ法というのがございまして、税金を納める際に税金の1%を自分の希望する活動団体に寄付ができるという制度を市川市の市長様がヨーロッパへの研修後取り入れた制度で、市川市では納税ということも目的を持っていまして、納税者に限り、納税額の1%を支援する活動団体に寄付ができるという制度でございまして、当市では現在市民活動団体に対する助成制度がございまして、一宮市の市民活動を始めようとする団体のスタート段階に総額10万円、今までやってきてステップアップしようという団体に30万円を上限に補助するという制度がありましたが、総額100万円でございまして、それを広くもう少し団体の方に助成できるようにした制度でありまして、この制度を作りまして、パブリックコメント、一宮市の場合ですと、提案制度というものがございまして、そちらの方にかけさせていただきましたら、46件の意見をいただきまして、その中には中島さんの言われたばら撒きであるとかの意見がございまして、回答をさせていただいたのですが、議会の中でも一番ご質問があったのは、納税ということで、税金を使うのであれば、納税者に限るのではないかという質問が多かったわけでございますが、私どもが考えていますのは、市民活動に対する支援をするにあたって、こういった市民活動に一番目が向く方、地域の問題について一番関心がある方というのは納税者に限ったものではなく、お家に見える家庭の方、リタイアされた方等もみえますので、いろいろ多くの方に感心を持っていただく、ということで、議会のほうには回答させていただきました。

【岩田委員】
　199億9740万円が財源となるという説明でしたが、これが全部市民活動の支援に当てられるということですか。
　この財源はどのようにして出されるものでしょうか。税金が増えるなどあるのですか。

【地域ふれあい課長】
　説明不足があったようですが、今現在の法人市民税の課税額、徴定額が約200億ございまして、それの1%、つまり2億円を18歳以上の方の人口で割った額を計算いたしますと、1人当たり650円でございます。で、全員の方が投票していただいたら2億円となるということになりますが、先進市である市川市の例を参考にいたしますと、市川市の場合、納税者に限定しているのですが、全体の3%の方の投票ということでしたが、私どもはもう少し広く関心を持てる形にいたしますので、希望として1割と言いたいところですが、6%位は投票していただけるのではないかと思っていまして、2億の6%で1,200万円という計算になってきまして、新聞紙上では1%と取り上げられていましたが、1%の金額というのは、市民一人一人が選択をする、市民の意思がここにあるということで、制度を運用していきたいと思っておりますので、あくまでも1人当たりの金額を算定するための割合ということで使わせていただきました。

【中島委員】
　私は、納税者に限ろうとそうでなかろうと制度として進めていくにあたって、どちらでも支障はないと思います。そういう動きのほうが大切で、この文案についてはまったく同感してよいことだと思っております。ただ、市川市がどうとか言うことは必要ないと思います。ここがどうするかということが大事なのですから、市川市とは関係ない一宮市としての問題として対処していただきたい。
　この制度については、前回も少し説明がありましたが、前回と違うのは、市民からのフィードバックの部分が少し付け加わったと、つまり、市民に聞くという行動ですが、実際としてどのようにするのか、市民の声をどう吸い上げるのかは大変難しい問題があるのかと思いますが、前回の中では、申し出があった団体について、審査をするという形をとるわけですけれど、この審査という部分が非常に難しい。つまり、行政として言ってきたら、これはいいやいいやと支援してしまっては、税金の無駄遣いとなりますので、審査を慎重にやっていただきたい。そのことについて、前回のことをふまえて、今回この計画について、議会などで質問がなかったでしょうかということをお尋ねしたかったのです。

【地域ふれあい課長】
　審査につきましても、実はいろいろな団体要件がございまして、こちらの資料には載っておりませんが、規約が必要であるとか、事務所がどこにあるのかというような質問は出ましたし、審査の段階で、誰が審査するのか、ということで、市民の方々が審査員に入る必要があるのではないか、というような意見も出ました。それにつきましては、団体に対する審査につきましては、専門である経験のある方に吟味していただくということで、一般の方から公募の方を審査員に入れるということは考えておりませんでした。というのは、一般の方、市民の方が審査して投票するというところに意義がありますので、まず、団体要件を審査員に審査していただいて、市民の方に審査・投票をしていただくということで回答させていただきました。

【会長】
　交付申請できる経費の項目の中で3分の2相当額を市が補助しますよということで、3分の1の自己負担があるのでは、やる人があるのでしょうか。

【地域ふれあい課長】
　市民活動助成金制度につきましてはご自分の支援する団体に3分の2、70%を補助するわけでございますが、残りの30%はご自分で集められるか、参加費として取られるかという制度でございまして、他市いろいろと参考にいたしますと、2分の1の事業のところがあったり、3分の2であったり、70%といろいろあるわけですが、100%というのがお望みだとは思いますが、それですと、またばら撒きだというそしりもありますので、自分たちの組織を強く大きくするためにも自分たちでPRして、自分たちの資金を集める努力も含めてNPOの活性化につながるということで、3分の2と決めさせていただきました。

【会長】
　営利を目的としない事業で、自分のポケットマネーでやるということだと、よっぽど奇特な方でないとできないのではないですか。時代がこういう時代ですから、よっぽど難しいのではないでしょうか。口では簡単ですけれども、なかなか難しいものだと思いますが、議会の方ではそのような質問はなかったですか。

【地域ふれあい課長】
　割合負担のことについても当然ご質問が出ました。質問としては50いくつ出ましたが、今会長さんが言いましたポケットマネーという感覚でございますが、そうではなく、市の助成が3分の2あるということですから、例えば努力をして、企業からお金を援助していただく、それからいろんな参加費として徴収する。事業ですから、あくまでも団体の運営費ですから、団体で行う事業の参加費が取れるということでかまいませんので、ポケットマネーということはあまりないのかと思っております。会費として会員から集めるということはあると思いますが。

【青木委員】
　こういう活動をしていただくと、NPOなどの団体にこの制度をより生かすためには、より広く活動をしていくよう工夫してことが必要となりますが、この制度が生きていくのだと前向きになっていくのだと思いますが、1-1のところで、こういう制度を広報やホームページで市民の皆さんに知らされた後、どの位の人に、PRの仕方によって、こういう活動をやってみようという意識を持つ方がどのくらい出てくるのか。そういう活動に理解のある方が協力しようしいう意思がたくさん出てくると思うのですが、あまりそういうことに関心のないそういう方たちが見た場合、どのくらいの意思でもってこれをやろうと思うのかというところのPRがとても大切だと思うのですが、広報やホームページのほかには何か考えているのでしょうか。

【地域ふれあい課長】
　今のご質問についてでございますが、これからまだ調整する予定ですが、まず、9月広報に掲載いたしまして、団体への説明会が9月中旬頃、その後10月・11月で、各地区での説明会を実施する予定です。例えば市民の方から出前講座として依頼がありましたら、お邪魔いたしますし、新聞紙上も活用したいと思っております。また、昨日付けでホームページにはこの制度について、詳しい情報をのさせていただいたというところでございます。あらゆる機会を設けて、あらゆる媒体を使ってPRしていきたいなと思っています。
　それから、どのくらいの団体かということですが、私どもには市民活動支援センターがございまして、そちらに登録している団体が全部で320程登録していただいておりますが、実際には市内に事務所を構える団体としては200団体くらいが登録されていまして、それらの団体にPRをしていきますが、すべての団体が事業をしているわけではございませんので、対象となる団体としましては、市川市の例をとりまして、だいたい60団体位あればうれしいなと思っております。

【中島委員】
　具体的な数字で言いますと2億円でしょ。60団体だったら、ざっと割ってみても額が大きすぎるのではないかと、つまり、小さいグループで活動する場合、小さいところでは20万30万40万と支援したり、大きいところだと200万300万とかなりの額でないと2億という額は消費できませんね。ある団体に当てはめて考えると疑問を感じますので、奥歯に物が挟まったような聞き方をしていますが。

【地域ふれあい課長】
　2億円という数字が新聞紙上ですとかで目立っていますが、200億円の1%ということで2億円ですが、それは一人当たりの支援額を計算するための数字であって、あくまでも650円×人数ということですので、その団体の事業につきましても、通常今支援している団体の事業につきましても、全総額で50万から100万の事業がせいぜいでございまして、市民活動でございますので、無制限にお金がいるということではございませんので、その中で計算して、PRすることによって100人応援してくれたら65,000円、1,000人でしたら650,000円と、そういう積算になりますので、あくまでも2億の6%、1,200万円あればうれしいなと、それを60団体で割りますと20万円という程度の金額が現実ではないかと思っております。

【中島委員】
　ですけど、2億円という額が予算で集めてあるわけですよね。一人当たりの金額が650円で、要望があれば人数をかけて2億円まで出せるわけですよね。で、それぞれのグループにお金がいく訳だけれども、要望が少なければものすごい予算の余りがでてしまうけれども、そのお金はどうするつもりなのか。

【地域ふれあい課長】
　予算のお話ですが、私どもが2億円という予算で計上させていただきますが、予定表を見ていただきますと、額が決定いたしますのが、前もってですが、予算についてはある程度出させていただきますが、きちっと決まるのは4月1日で、余った予算につきましては6月議会で補正をさせていただく予定をしております。3月議会、来年度の予算につきましてはある一定の額を見込んだ金額を出させていただきますが、そういった決定した額については6月補正で対応させていただくということです。

【会長】
　ほかにはございませんか。ないようでしたら、時間がないようですから、その他の方に移りたいと思います。

【総務管理課長】
　それでは、本年4月にスタートしました連区制度について各連区での活動状況などについてご報告させていただきたいと思います。
　平成18年度に、自治組織検討委員会におきまして、尾西地区につきましては、6つの連区とすることが決定されまして、本年3月までに、起、三条、小信中島、大徳、朝日、開明それぞれで調整が進められてきました。4月にはそれぞれの連区で町会長会が組織されまして、今月の15・16日には尾西庁舎6階の大ホールにおきまして、2連区ごとの合同で町会長会議を開催いたしました。そのときに町会長に対しまして地方公務員としての委嘱をいたしまして、市長からは、尾西地区に関係する施策を中心としまして、市政に関するお話をさせていただきまして、その後、各連区で各種団体の組織化や活動内容等につきまして、総務管理課がサポートさせていただいております。また、各連区の活動場所といたしまして、尾西生涯学習センター、南部公民館のほか起つどいの里、小信つどいの里、開明老人いこいの家等の各種公共施設の有効利用を図っていきますとともに、各地域の公民館等の施設につきましても、考慮していただきながら、連区の活動が活発になりますようにと考えております。尾西地区にとって新しい活動となります高齢者の生きがいと健康づくりの推進協議会の事業の中で、連続して講座を開催いたします教養講座ですが、尾西地区のトップをきって今月13日に開明地区で開催されました。開明老人いこいの家に集まっていただきました88名の高齢者の方が、消防本部の職員によります防火の話を熱心に聞いておられました。他の連区におきましても、開講に向けまして、着々と準備が進んでいる状況です。また、本年度から本市におきまして、自主防災組織によります連区規模での防災訓練に対しまして、補助金が交付されることとなりました。これも、小信中島連区が6月1日にすでに訓練を実施されました。これは、市全体でトップをきっての訓練となったところでございます。訓練内容につきましては、避難訓練を各地区から小信中島小学校を目指して集合されまして、AED、応急手当、応急担架、初期消火、簡易消火栓の放水の5種類の訓練を参加住民全員がローテーションを組みまして、直接訓練にあたりました。一人一人が実際訓練を体験できるという貴重な訓練が実施されました。連区での防災訓練につきましては、今年度三条連区につきましても実施される予定となっております。また、開明連区におきましても、検討されております。
　そのほかに任意設置となっております女性の会も複数の連区で組織化が進んでいるところであります。
　このようにそれぞれの連区で具体的に活動が始まってきております。総務管理課としましては、今後とも連区の活動がスムーズに行われていくよう、サポートに尽力していく所存でありますので、よろしくお願いいたします。
以上で説明を終わらせていただきます。

【岩田委員】
　連区と公民館活動が一緒に動くという形なんですね。連区は連区、公民館は公民館で独立するということではなくて、連動するのがベターということで、そちらの方向で進むのでしょうね。それ以上は何も言いませんので。

【総務管理課長】
　ただいまのご質問でございますが、公民館活動といいますと、連区とは独立していろいろな活動をしていただく事になる訳ですが、それが連区とどう関係していくか、ということですが、実際には連区の中にはいろいろな活動がございますが、その中でも若干似た活動も内容的にございますが、それぞれがお互いに協力というか、連動しながら、連区、公民館活動ともに各町会長さんのご協力がないとなかなか活動がスムーズに参りませんので、協力しながら進めていただきたいと思います。

【会長】
ありがとうございました。ほかに何かありますか。ないようですが、事務所長さんのほうから何かありますでしょうか

【尾西事務所長】
事務局としてはありません。

【会長】
　では、本日の議題についてはこれで終了いたしますが、時間が多少ありますので、せっかく市長さんもおいでいただいておりますので、フリートークでどんなことでもいいですがご発言がありましたら、おっしゃってください。

【会長】
時間も参りましたので、平成20年度尾西地区第1回の地域審議会をこれをもって終わります。ありがとうございました。
　次回の第2回の地域審議会ですが、今年度は4回予定しておりまして、議会の終了後に、議会で問題になったこととか主な内容を審議会にお聞かせ願うということで、10月初旬に開催したいと思います。
　本日はこれで終わります。ありがとうございました。

(午後3時7分閉会)