平成20年度第2回　木曽川地域審議会議事録

日時

平成20年12月25日（木曜日）午後1時57分～午後3時14分

場所

木曽川庁舎（3階）第3会議室

出席者

委員：10名
行政側：市長、企画部長、同次長、企画政策課長、同副主監、教育文化部長
社会福祉協議会木曽川支部副主監
事務局：木曽川事務所長、総務管理課長、同副主監、同主査

欠席

なし

（午後1時57分開会）
【木曽川事務所長】
失礼いたします。ご案内の時間より前でございますが、皆様お揃いでございますので始めさせていただきます。
ただいまから平成20年度第2回木曽川地域審議会を開催させていただきます。
開会に先立ちまして市民憲章の唱和をお願いしたいと存じます。先導につきましては墨副会長さん、よろしくお願いいたします。

【副会長】
一宮市市民憲章の唱和をお願いいたします。私がまず市民憲章の前文を読み上げ、その後、本文を読み上げます。皆さんは本文についてのみ、私の後に続いてご唱和をお願いいたします。
（唱和）

【木曽川事務所長】
どうもありがとうございました。
それでは会長さん、議事進行をよろしくお願いいたします。

開会

【会長】
年末何かとお忙しいところ、ご出席をいただきまして大変ありがとうございました。
それでは、ただいまから平成20年度第2回木曽川地域審議会を開会いたします。開会にあたりまして、市長さんよりごあいさつをいただきたいと思います。

市長あいさつ

【市長】
失礼いたします。今日は大変お忙しい中、ご出席賜りまして誠にありがとうございました。100年に一度と言われておりますけれども、大変な経済危機に襲われまして世界中が本当に厳しい状況になっております。日本も言うまでもございませんけれども、元気と言われておりました愛知県も大変な状況に陥っておりまして、来年度の税収が3,500億円程減少の見込みと伝えられております。もしかすると、もうちょっといくかもしれないというようなことでありまして、補填が大変なことだなと思っております。とりわけ、トヨタショックと言われておりますけれども、トヨタ自動車が赤字に転落をするという予想もつかないような事態が起こっておりまして、豊田市でありますとか田原市、刈谷市といったトヨタ系の企業の多いところは本当に深刻な状況に陥っていると伺っております。
一宮市は幸か不幸かトヨタとの関わりはあまり深くございません。トヨタ系と言えば、豊田合成が大きな会社としてはあるわけでございますけれども、それ程の大きなシェアはないわけです。一宮市は法人税収が19年度決算でいいますと37億数千万円ということでございまして、豊田市等は440億円程法人税収があって、これが400億円減るというようなことでございますけれども、一宮市は元々37億円でありますので、そういう意味では打たれ強い体質だといえます。しかし、35%～40%ぐらいはマイナスの影響を受けるのではなかろうかというふうに財政の方では申しております。当然、個人市民税にも影響が及ぶだろうと思いますし、固定資産税の方も来年は評価替の年でございますので、放っておいても数億円のマイナスは当然あるということでございまして、市税全体、法人ばかりではなく、市税全体をひっくるめて20億～30億円程マイナスになるのではなかろうかと、こんな見通しのもとで新年度予算をこれから作っていこうと、こんなように考えております。
これまでいろいろと行政改革にも努めてまいりまして、いろんな事業の見直し等々を進めてきておりますけれども、ここへきてにわかな経済状況でございまして、大変困った状況だと思っております。しかし、さまざま予定をしております大きな事業がこれから進行するわけでございまして、きちんと財政状況を判断しながら無理のない状況でできる限り予定に従って進めていきたいと考えております。また、いろいろとお気付きの点がございましたらよろしくご指導賜れば幸いかと思います。
それから、今年からは木曽川地区におきましても連区制ということで、新しいしくみを導入していただきました。皆様方のご協力ご努力で大変上手に運営していただいておりまして、さまざまな行事もつつがなく行われてまいりました。今年も残すところわずかになりましたけれども、ほぼ順調に消化をしていただいているのではなかろうかというふうに思っております。今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
今日は新市建設計画の進捗状況、その他いくつかご報告を申し上げ、ご意見を頂戴したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

議題

【会長】
それでは、議題に入らせていただきます。
（1）新市建設計画の進捗状況について、企画政策課の波多野副主監さんより説明をお願いいたします。

【企画政策課副主監】
失礼いたします。今年4月の人事異動で、前任の杉山に代わりまして、企画政策課の副主監として参りました波多野と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、私の方から新市建設計画の進捗状況ということでご説明させていただきます。お手元にお配りしてございますA3で8ページの資料をご覧ください。この表は、新市建設計画に載せてございます7つの礎ごとの主要施策を網羅したものとなっております。7つの礎の内容につきましては、委員の皆さまにはすでにご承知おきいただいておりますので、その説明は省略させていただき、最初に表の見方について、簡単にご説明を申し上げます。
表の1ページをご覧いただきたいと思いますが、表の一番左端には基本方針ということで、1ページ目ですと「礎1　保健・医療と福祉の充実」という形で分野が書いてございます。7つの礎に沿った分野でございます。その右にはナンバー（ナンバー）ということで1から順に通番がふってございます。通番のマスがグレーの網掛けになっているところがございまして、こちらについてはハード事業ということでございます。ナンバー（ナンバー）の隣には具体的な事業名、さらにその右には事業概要を記載させていただきまして、そこから右には、17年度から年度ごとの実施状況ということで、実施内容と決算額が記載してございます。20年度の列につきましては、実施状況（予定を含む）とさせていただいております。表の見出しにも【平成20年11月現在】とかっこ書きしてありますように、20年度の欄につきましては、今年度11月までに実施済の状況、あるいは今年度中に実施を予定している内容が記載してございます。また、20年度の予算額の欄につきましては、6月議会あるいは9月議会で補正がされたものについては補正後の予算額、それ以外のものについては当初予算の額が記載してございます。最後に、一番右側が各事業の所管の部署を示してございます。この資料につきましては以上のような作りつけをしてございまして、掲載してある事業数は、全部で81事業でございます。
本日は、この81事業すべてをご説明するという訳にもまいりませんので、新市建設計画の中において、3つの先導的プロジェクトというものが定めてございます。一つは「水と緑のネットワーク構想」、二つ目には「個性が輝く生きがいのまち構想」、そして、三つ目には「いきいき交流都市構想」という三つの先導的プロジェクトが定めてございますので、本日はそこに位置付けられている事業を中心にお話をさせていただきます。それでは、順を追ってご説明申し上げます。
まず、1ページ目のナンバー（ナンバー）3の事業、市民病院総合整備事業でございます。この事業は、尾張西部地域の基幹病院として、一宮市民病院の救急救命センター・総合周産期母子医療センター・地域がん診療連携拠点病院・災害拠点病院、そうした機能を整備・強化していこうというものでございまして、19年度に着工し、本年度も引き続き建設工事を行っているところでございます。また、本年度からは立体駐車場の建設にも着手しているところでございます。
続いて、その下4番の尾西市民病院耐震改修工事でございますが、こちらにつきましては、尾西市民病院の事業を来年、21年4月に「特定医療法人杏嶺会」へ移譲することに伴いまして、中止とさせていただきます。
続きまして8番になりますが、介護給付等対象サービス充実事業をご覧ください。この事業では、特別養護老人ホームなどの建設に対しまして補助金を交付しております。19年、20年度整備事業としてございます特別養護老人ホーム建設補助金につきましては、「社会福祉法人慈雲福祉会」が、尾西庁舎のやや北の方、ユニー尾西店からいきますと東のところになりますが、こちらで建設を進めております「アルメゾンみづほ」という施設の建設補助金でございます。この施設につきましては、来年4月開設の予定で、特別養護老人ホームの定員が100名、ショートステイが20名、デイサービスが30名となっております。
次に12番、放課後児童健全育成事業でございますが、この事業につきましては、保護者の方の仕事等の理由によりまして、下校後に各家庭での保育ができない小学1年から3年の児童を、児童館あるいは児童クラブで保育をする事業でございます。今年度は昨年よりクラブ数をひとつ増やしておりまして、三条連区に児童クラブをひとつ開設しております。
資料の2ページにお移りいただきたいと思います。26番の木曽川河川敷公園整備事業でございます。木曽川が市域に接する距離が約18キロメートルございます。そのうち、尾西地区の6.4キロメートルを木曽川尾西緑地として整備を進めております。これまでのところ、腰掛階段、トイレ等、そうした整備を進めてまいりまして、引き続き、木曽川の豊かな自然環境を活かして、遊歩道あるいは自転車道などを整備するものでございます。また、今年度からは木曽川沿川、北方地区でございますが、基本設計作成業務に着手しております。
続いて27番ならびに28番、緑道の整備でございます。毛受緑道整備としてございますのは、宮田用水一宮井筋の水路敷を活用して整備するものでございます。場所的なものを申し上げますと、産業体育館の西側に神山緑道というものが整備してございます。そこの水路敷が宮田用水一宮井筋でございまして、そこから下流の方へ進んでいきまして大和町の毛受地区に緑道を整備していくものがこの毛受緑道整備でございます。また、旧奥村井筋に整備を進めております尾西緑道西線につきましては、今年度は、旧尾西市の小信中島地区と奥町地区との境のあたりの整備を進めております。こうした緑道の整備によりまして「水と緑のネットワーク」の整備を図っていく、そういった事業でございます。また、29番の公園・緑地整備事業でございますが、公園あるいは緑地といいますのは、環境保全、レクリエーション、都市景観、都市防災など多様な機能を有しておりまして、今年度も大野極楽寺公園をはじめとし、各種公園の整備拡充を行ってまいります。
3ページの方に進みまして、32番、粗大ごみ処理施設建設事業でございます。市内から排出されました不燃ごみ、粗大ごみ、そういったものを適正に処理し、効率的に金属などの資源を回収するために、老朽化しています一宮市環境センター内の粗大ごみ処理施設を更新し、リサイクルセンターを建設する事業でございます。すでに、18・19年度で一般廃棄物処理基本計画の作成及びリサイクルセンター整備基本構想を策定しておりまして、今年度はリサイクルセンター整備基本計画の策定と、建設にあたってPFI方式で実施する場合の適性調査、そういったものを行っているところでございます。
続いて、35番の公共下水道第3期拡張事業でございます。この事業は、一宮駅周辺の市街地中心部、そこから南の部分、そういった地域を対象とした単独の公共下水道整備事業でございます。また、36番の日光川上流流域関連公共下水道事業とその次の37番の五条川右岸流域関連公共下水道事業の2事業については、県が実施する流域下水道事業、それと協調して進める公共下水道施設の整備事業でございます。日光川流域の計画区域は市の西部に当たります尾西・木曽川地域を含む地区であります。また、五条川の右岸流域の方については、市の東部を計画区域としておりまして、これら下水道事業につきましては事業計画に基づいて引き続き整備を進めているところでございます。下水道事業に関しましては、19年度末の普及率は47.3%となっております。
続いて4ページをお願いします。44番の事業でございます。この資料には工業基盤整備事業ということで書いてありますが、実際には、工業だけに限らず流通その他の産業も視野に入れた産業基盤整備ということで、経済部の産業基盤整備室が事業を進めております。具体的には、名神一宮インターチェンジの北東地区、丹陽北部地区になりますが、そちらにおいて事業を進めております。今年度につきましては拠点整備業務ということで、計画区域全体の概況調査と概略計画の作成、地権者の合意形成の推進、さらには土地改良事業に向けました農地等の状況調査及び農用地集団化促進基本計画の策定、そういったものに取り組んでいるところでございます。
さらに1枚進んでいただきまして、5ページをお願いいたします。51番、（仮称）木曽川文化会館のところでございますが、この文化会館につきましては、質の高い音楽ホールとして建設を進めるものでございますが、この事業の進捗状況につきましては、のちほど教育文化部長の方からご説明を申し上げさせていただきます。
続きまして52番の市立公民館建替え事業でございます。17年度から19年度にかけて今伊勢公民館を改築し、今年度からは北方公民館の建替事業に着手したところでございます。
続いて、55番の生涯学習機会の充実ということでございますが、この事業につきましては成人教育、女性教育、家庭教育など多種多様な学習機会を充実していく事業でございます。今年度につきましては、第6次総合計画に合わせまして、生涯学習推進計画の見直しにも着手しております。
その下、56番の市民文化会館自主事業の充実でございます。こちらにつきましては18年度から、一宮市民会館と尾西市民会館の管理運営を指定管理者に委託しております。それによって自主事業の内容、催事の充実、そうしたものに努めているところでございます。
次の57番、総合体育館建設事業につきましては、尾張西部の中核都市としてふさわしい規模と機能を持つ総合体育館を光明寺公園に建設する事業でございます。昨年度までに基本設計、実施設計を終えておりまして、今年度から22年度までの3ヵ年継続での建設工事がスタートしたところでございます。
6ページにお進みいただきます。58番の幹線道路整備事業でございます。この事業につきましては、新一宮尾西線、木曽川玉野線などの幹線道路の整備をし、道路網の形成を図るものでございます。新一宮尾西線につきましては、今年度も引き続き物件等の調査業務、用地購入等を行っております。また、木曽川玉野線につきましては、昨年度に用地買収をしました箇所の工事、そういったところに入っております。
続いて59番、JR木曽川駅周辺整備事業でございます。木曽川駅周辺を安全な交通環境とするために、昨年度には東西の駅前広場の一部、あるいは自由通路、橋上駅舎、東口駐輪場、そういったものを整備してまいりました。今年度は、西口の駅前広場、駐輪場、それらの整備を行うものでございます。
続いて61番の一宮駅周辺開発事業をお願いします。昨年、地域審議会においても、梁嶋副市長が尾張一宮駅前ビル建設の概要についてご説明申し上げておるかと思いますが、今年度は基本設計、それと実施設計を一括発注いたしまして、20年度、21年度の継続事業として実施しているところでございます。
次に、62番、都心基幹道路等整備事業でございます。この事業は、駅の東の栄線、こちらの方で自転車歩行者道の整備、あるいは電線共同溝整備工事を実施する事業でございます。
7ページにお進みいただきまして、66番から69番まで、市内の各インターチェンジ周辺の都市基盤整備事業が記載してございます。順番は前後いたしますが、68番の一宮インターチェンジ北東地区、これにつきましては、先ほど44番の工業基盤整備事業のところで産業基盤整備事業という形で計画の策定、あるいは地元との協議、そういった事業を進めているというご説明をさせていただいたところでございます。67番の一宮木曽川インターチェンジ周辺地区につきましては、この資料には記載してございませんが、現在のところ、担当部署のまちづくり課ではなく、産業基盤整備室におきまして新たな産業用地開発ということで産業立地のための基本調査、あるいは関係機関との協議を進めているところでございます。66番の一宮西インターチェンジ周辺と69番の東海北陸自動車道尾西インターチェンジ周辺の開発につきましては、地元地権者の方のご理解がなかなか得られていないというような状況でございます。
以上簡単ではございますが、新市建設計画で先導的プロジェクトと位置付けされました事業の現在までの状況ということでご説明をさせていただきました。また、ただいま説明はいたしませんでしたが、他の事業につきましても、ほとんどの事業が着実に実施されている、あるいは、一部は完了しているといったことがこの資料から見取っていただけることかと存じます。詳しい数字、あるいは事業の内容につきましては後ほどご覧いただきますようお願いいたしまして、甚だ簡単ではございますが、新市建設計画の進捗状況の説明とさせていただきます。ありがとうございました。

【会長】
ありがとうございました。続きまして、栗本教育文化部長さんより（仮称）木曽川文化会館の進捗状況について説明をお願いいたします。

【教育文化部長】
お世話になります。教育委員会の教育文化部長をしております栗本和徳と申します。それでは、お手元の資料に基づきまして説明させていただきます。先ほどの資料の5ページの51番でございます。上から3つ目でございますが、（仮称）木曽川文化会館について説明させていただきます。合併前の木曽川町時代からそういった構想がございました。確か平成15年5月の木曽川町時代に基本構想を作成して見えます。合併後の平成17年でございますが、新たに新市全体での基本構想ということで、平成17年度に基本構想を策定させていただきました。そして、18年度につきましては、それをもとに基本計画を策定し、19年度は基本設計まで行っております。そして、20年度以降は用地交渉ということで、地権者が約20名お見えになります。ご存知のように木曽川庁舎のすぐ南側の用地でございまして、約10,000平方メートルであります。基本設計上では、文化会館は4,000平方メートルという大きさでございまして、基本設計まではでき上がっております。あとは地権者の方々のご同意が得られれば県の方へ事業認可申請をさせていただきまして、認可申請が降りた段階で用地交渉を済ませて、着工ということになるという段取りでございました。ただ、20名の地権者がお見えになりますが、平成15年当時にいったん価格が提示してございます。その価格とかなり乖離が生じてきております。第1回目の地元説明会を平成18年6月にさせていただきまして、そのときは地価が平成15年当時と比べて15%～20%低下しております。こういったことでご説明させていただきました。そして、その後も用地交渉を進めてきておりますが、なかなかいい返事がいただけないのが現状です。価格面で平成15年当時の価格を保証してほしいという方が4名ほどお見えになります。また、代替地がほしいという方が2名ほどお見えになります。そして、この20年度の欄でございますが、（仮称）木曽川文化会館不動産鑑定手数料というものを当初予算の方でお認めいただきました。381,000円でございますが、まず価格を出させていただきまして、そして、用地交渉を進める、そうした参考の資料として本年度、不動産鑑定をさせていただきました。それでその結果が出ましたので、11月29日の土曜日、午後7時30分から説明会を開催させていただきました。その説明会には、教育委員会の担当課と用地交渉の担当課であります建設部の管理課の両方が出席しまして、地権者の方々にご案内申し上げて、11月29日の土曜日、午後7時30分から1時間ほどその不動産鑑定の結果をもとに説明させていただきました。残念ながら出席者の方は10名で、約半分でございますが、こちらの方で平成20年度の不動産鑑定の結果を、それは平成15年当時に比べまして約32%ダウンといったことです。当然どこの地域でも地価は落ちているのが普通ですが、当市に起きましても平成15年当時より残念ながら32%という大幅な不動産鑑定の結果ということで、お示しさせていただきました。それで、皆様方からご意見を賜りましたが、平成15年当時の価格で購入してほしいとか、あるいは文化会館については早急に作ってほしいとか、また、ある方については早くケリをつけてほしいと。平成17年の合併から4年が過ぎておりますが、なかなか進んでおらない現状でございますので、早くケリをつけてほしいというご意見もございました。ただ、残念ながら10人の出席者でございましたので、その後担当課の方で全地権者を回らせていただきまして、いまアンケートをとっております。そして、皆様方のご意見をまとめているといった状況でございます。本当に恐縮でございますが、なかなか進んでおらないのが現状でございます。こういったことで教育文化部の方からの説明とさせていただきます。よろしくお願いします。

【会長】
ありがとうございました。ただいま説明がございました。説明の内容につきまして何かご質問があればお願いします。

【会長】
宮田用水の関係ですが、西小学校の東側、西割田地区から玉ノ井地区にかけていま工事をしていますが、その上はどういうふうになるのですか。里小牧から西小学校の東まではできている。

【企画政策課長】
資料がございませんので、確認して報告させていただきたいと思います。

【会長】
ほかにご質問はありませんか。

【副会長】
文化会館につきまして、いま部長からいろいろと説明がございましたが、見通しとしてはどうでしょうか。現在は交渉中ということでわからないのがホントのところだとは思いますが。

【教育文化部長】
先ほども説明させていただきましたように合併後4年ということで担当の方で各地権者を回っていただいておりますが、やはり平成15年当時の単価が一番ネックになっております。一旦提示してありますので、その単価を保証してほしいというのが地権者の本当の声だと思っております。それをいかに説得じゃないですが、お願いさせていただきまして、理解を得るのが今一番の問題でございます。しかし、あまり長引かせてもいけませんので、そろそろケリをつけてほしいという意見もございますので、今回のアンケート調査をもとにしまして詳細につきましては早急に煮詰めたいと思っておりますのでよろしくご理解をお願い申し上げます。

【委員】
今のお話を聞いていますと、平成15年度と比較してという話でしょう。こういう人はまだ脈があります。しかし、完全にダメだという人はいませんか。

【教育文化部長】
そういった方が1人お見えになります。

【委員】
問題はそういう人です。平成15年と比較してという人はまだ交渉の余地があります。

【教育文化部長】
ただ、その方とはまだ交渉を継続中でございます。

【委員】
場所にもよりますが。

【教育文化部長】
場所は真ん中あたりですのでそれが一番ネックになっています。ただ、交渉は続いておりまして先方からもそういった返事はいただいておりません。しかし、遠方になりますのでしょっちゅうは行けません。こちらから3カ月に1回程度お会いしてお話をさせていただいているのが現状です。

【委員】
なかなか難しいですね。

【委員】
10,000平方メートルの内の何%くらいが未買収ですか。

【教育文化部長】
単価の問題で、地権者の方から平成15年当時の単価を保証してほしいという方が4人お見えになります。

【委員】
土地の面積として全体の何%くらいが未買収ですか。

【教育文化部長】
全体で9,800平方メートルです。大きな（面積の）方もお見えになりますので、3割～4割くらいだと思っています。結構大きな（面積の）方で平成15年当時の単価を保証してほしいという方がお見えになります。一人で1,280平方メートルという方も見えますので、全体で2,000平方メートルは超えています。まだ5分の1以上は理解を得るのがなかなか難しい状況です。一番難しい方はちょうど真ん中あたりになります。3人の共有名義ですが、3人のうち2人の方からはオーケーをいただいているんですが、残りの1人の方が価格交渉する前の段階です。まだなかなかご理解賜らないのが現状です。

【委員】
何にしても用地買収が一番肝心で、用地買収ができないことには何ともならん。

【市長】
いずれにしましても、今部長が言いましたようにいつまでも引っ張れませんので、年度内あるいは年度明け早々くらいに何とか結論を出して、次の策を考えないといけないと思っております。

【委員】
それしかしょうがない。

【副会長】
よろしくお願いします。

【委員】
そこの1カ所だけ強制収用できないのか。

【教育文化部長】
収用法の関係ですと、県の方へ事業認定申請をしますので、その代わりに残りほとんどの方が、9割以上の方がご理解賜らなければならないし、強制収用はなかなか簡単にはいかないものです。市としては、強制収用は考えていないのが現状です。なるべく話し合いの上でご理解賜る方向で進んでいます。9割の方が全部揃ってオーケーといわれ、その方だけということならそういった収用も考えないわけでもないが、今のままでは収用は考えていません。

【会長】
ほかによろしいでしょうか。
それでは、引き続きまして「（2）その他」の議題に移りたいと思います。事務局としてその他はございますか。

【木曽川事務所長】
3点程ございます。1点目といたしましては自治基本条例について。2点目といたしましては、前回の地域審議会でご質問がございました連区組織に関することでございまして、連区組織の予算配分についてご説明をさせていただきます。3点目につきましては、今後の地域審議会の開催予定ということでございます。

【会長】
それでは、企画政策課長さんより「自治基本条例」についての説明をお願いしたいと思います。

【企画政策課長】
企画政策課長の細江と申します。よろしくお願いいたします。
本日は、市における自治の基本、自治のルールなどを定めた条例についてお話をさせていただきます。なかなかイメージしにくい、分かりにくい話になりますが、こんな条例か、市はこんなことを進めているのかということでお聞きいただければと思います。お手元の資料の【（仮称）自治基本条例について】をご覧ください。この資料につきましては地域審議会での説明に限定して作成をしております。現在、市におきまして、まだ名称が決まっておらず、仮称ですが、自治基本条例の制定に向けて取り組んでおります。
それでは「1 自治基本条例とは何か」
定義の一つの例を申し上げますと、「市民と行政が一緒になって、住みよいまちづくりを行う上での基本的な考え方や基本ルールを定めた条例」ということができます。ご承知のとおり、条例ですので、国の法律等に違反しない範囲で議会の議決を経て制定する市の法規ということであります。自治基本条例にはいろいろな特性がありまして、そこに書いてありますように名称も統一されておりません。たとえば、自治基本条例、まちづくり基本条例、市民参加条例などさまざまであります。
次に、定義につきましても先ほど定義の一例を述べましたが、実際のところ明確な定義はありません。学識経験者もさまざまな捉え方をしており、具体的にイメージしにくいのが現状であります。例をあげますと、自治体（まち）の憲法である。条例・規則や自治体運営の基本である。総合計画や他の条例より上位に位置し、これらに指針を与えるものである。あるいはまちを元気にするための理念や制度・仕組であるなどさまざまであります。現在、市は自治基本条例に精通し、他の自治体で実績もあり、地方公務員の経験もある相模女子大学の松下啓一教授に指導を受けておりますが、同教授は一番下のまちを元気にするための理念や制度・仕組であるという考え方であります。学説としては少数派で、むしろ自治体（まち）の憲法であるの方が多数派のようであります。ただ、憲法といいますと、最高法規、あるいは権力を縛り権利を保障するということでありますが、実際に制定をされている自治基本条例を見てみますと、行政をがんじがらめに縛るというのではなく、市民と行政が一緒になって活動するというのが大多数で、憲法ということを否定するものではありませんが、それだけでなく、まちを元気にするという要素が重要とのことであります。
それでは、（3）条例の内容はどうか。自治体によりさまざまですが、一つ例として、そこに記載してあることが考えられます。前文で条例制定の由来、制定の考え方などを規定します。以下条例の目的、用語の定義、まちづくりの基本原則、市民・議会・行政の権利・役割・責務など基本的事項が規定されます。そして、まちづくり、協働などを進める制度・仕組が続きます。例といたしましては、市役所の組織、情報公開・個人情報の保護、市民参加の機会・実施などそこに記載してある事柄に関することが定められます。これはあくまで例であります。頭に○印が付してあるものの下から3つ目の住民投票などは、旧尾西市、旧木曽川町において合併前に行なわれた実績がありますが、もし条例に盛込まれれば新しい事項ということになります。
下の方の※印のところで、他の自治体の状況を見てみますと、全国で既に150ぐらいの市町村で条例が制定されていますが、条例の名称、条例の内容はさまざまであります。愛知県内では、東海市、知立市、豊田市、日進市で制定がされております。次の※印でございますが、内容的には新規の事項もありますが、全てを新しく定めるのではなく、大部分が既存のすでに実際決められている、あるいは行っている基本的事項の集約化、文書化をするものが多いと言えます。規定する事項につきましては、基本的事項、総論的事項であって、詳細や具体的な事項は、他の個別条例、規則、要綱等で定められます。
裏面の2ページをご覧ください。これはひとつの例ですが、例えば情報公開について、自治基本条例においては総論的なことで、行政や議会が保有する情報は市民との共有財産であり、市民に分かりやすく提供するように努めるものとする。こういう規定を例えば自治基本条例の中に設けたとします。自治基本条例の中ではこれだけくらいの規定です。それでは実際的に行う公開の対象となる文書とか、公開の手続など具体的なことはどうかと言いますと、別の個別条例、一宮市の場合は情報公開条例や情報公開条例施行規則などで規定することになります。次の※印ですが、これは念のために申し添えますが、こういう規定が必ずしも入ってくるということは現段階では申し上げられませんが、条例の中でよく謳われるのが、地域のまちづくりのことです。一宮市の場合は連区や町内会等であります。これらについて規定する場合があります。これにつきましては地域自治区、地方自治法や合併特例法に規定された独立した公共団体を想定するものではなく、あくまでも市としてはひとつ。その中で地域が自主的に活動をすることなどを規定するということになります。
それでは（4）でありますが、自治基本条例の意義です。条例を制定してどうなるのか。条例を制定することによりすぐに大きく変化するというわけではありませんが、市民・議会・行政の間でまちづくりのための制度や仕組みが共有しやすくなり、それぞれが主体としての意識が高まり、活気ある地域づくり、元気なまちづくりの推進が図れます。また、制度面から捉えると、これまで国や県に従属して行ってきた全国画一の自治体行政から、地域の実情に合った自治体行政を展開する原則となること。あるいは、原則、役割分担、仕組を条例として明文化することで、継続性が保障されることなどがあげられます。
また、「2 なぜ、今、自治基本条例が必要なのか？」ということでありますが、まず（1）地方分権があります。平成12年に地方分権一括法が制定され、国と地方の対等関係の確立、地方自治体の業務内容や国と地方の役割の見直しにより、自治体の自己決定・自己責任による自治体運営・経営が求められるようになってきたことも一因であります。
次に（2）新しい公共。これはまだあまり聞きなれない言葉でありますが、平成7年の阪神・淡路大震災や平成12年の東海豪雨におけるボランティアの災害に対する活動など本来行政の基本的な役割だと思われていた部分を民間、市民の方に担っていただきました。現に市民や市民団体などが単なる行政の肩代わりでなく自主的に、迅速に、柔軟に、多様に地域のために活動をしていただいている例があります。そして、一宮市にとっても市民参加、市民との協働、市民活動の推進は重要な課題の一つであります。このように市民、市民団体、民間事業者、行政などの多様な主体が協働によりまちづくりを担っていく、これを新しい公共と言いますが、そのためルールや仕組みが必要とされるようになってきたことも一因であります。
そして（3）一宮市における条例制定に向けた具体的な経緯は、合併時に策定された新市建設計画で住民自治の基本理念、住民参加・協働の仕組みづくりを条例化も視野に入れて取組むことを規定しております。市議会での一般質問でも制定に向けての要望が見られました。また、市長のマニフェスト、第6次総合計画においても条例の制定が掲げられております。このように地方分権、社会情勢の変化による新しい公共の誕生、全国の自治体の動き、新市建設計画、議会、マニフェスト、総合計画など総合的に勘案し、自治基本条例の制定を目指しているところであります。
最後に「3 一宮市での制定に向けての動き」につきましては、自治基本条例を考える会を公募市民により平成20年3月に発足させ、とりあえず条例に取り入れる項目や内容を検討し、市長に提言をしていただく予定であります。考える会の活動といたしましては検討会議、既に全体会と分科会で40回近く開催しておりますが、それだけでなくいろいろな方の意見を聞くために、アンケート、恐れ入ります。資料の2枚目に付けてあると思いますが、表が「自治基本条例ってなんですか？」ということで、自治基本条例の概要を示してございます。裏がアンケートになっておりまして、自治基本条例に関する簡単な事項を訊いております。このアンケートを使いまして、考える会の委員がイベントとか会合に出向き、条例の周知と併せてアンケートを実施しております。アンケートもぜひお願いしたいんですが、むしろ条例の周知、PRをするためのひとつの道具としてアンケートを作っております。このアンケートは、今申し上げました考える会の皆様がいろいろ考えて作った内容でございます。当然前向きな、自治基本条例、もともと制定するという方向で動いておりますので前向きな内容となったアンケートでございます。恐れ入ります、資料の方に戻っていただきまして、もうひとつ、アンケートのほかにタウンミーティングも既に3回実施し、いろいろな方々の意見を頂戴しております。第1回は椙山女学園大学の武長教授。これは11月30日に開催いたしましたが、こちらは新聞報道されましたのでご承知の方もあろうかと思います。最後になりますが、今後はゴシック体の文字で記載してありますように、平成21年度以降条例の検討委員会を設置し、提言書をもとに条例の素案を策定する予定で、この検討委員会にはいろんな立場の方に入っていただきたいと考えております。当然、検討結果を踏まえてということになりますが、最終的には、市の責任で条例案（議案）を作成し、議会でお認めいただき、制定ということになります。端的に申しますと、以前ご審議をいただきました総合計画は、一定の期間内の課題・目標を設定し、その実現に向けて実施していく事務・事業を示しており、自治基本条例はまちのつくり方、市民・議会・行政の間のルール・仕組みなどを示しているとご理解をいただければと思います。
以上で、簡単ではございますが、私の説明は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

【会長】
ありがとうございました。ただいまの説明内容につきまして、ご質問があればよろしくお願いいたします。

【委員】
条例を考える会は何名くらいの人数ですか。

【企画政策課長】
33名です。ボランティア団体の方、地域の方、町内会の方、それから主婦の方、会社員の方などいろいろな方に入っていただいています。

【会長】
他によろしいでしょうか。それではご発言もないようですので、次に連区組織の予算配分について社会福祉協議会木曽川支部より説明をお願いいたします。

【社会福祉協議会木曽川支部副主監】
社会福祉協議会木曽川支部副主監の虫鹿と申します。よろしくお願いいたします。お手元の資料をご覧いただきたいと思います。前回、平成20年度一宮市社会福祉協議会木曽川町支会の収支予算書の説明をしてほしいという依頼がありましたので、それについてご説明いたします。これは今年4月の町会長会議を通じまして全戸配布いたしました支会のパンフレットに事業内容及び予算書が付けてございます。
まず、収入の部でございます。1支会活動交付金収入として2,928,600円。これは一宮市社会福祉協議会から入ってきます。根拠といたしましては、本年度会費納付額の90%です。ちなみに予算ですので、19年度は3,254,000円ありましたので、それの90%が2,928,600円ということになります。2地域活動振興補助金収入は591,400円です。この内訳は、支会活動事業費が325,400円で、これも本年度会費納付額の1割です。共同募金割は266,000円で、前年度の共同募金実績額の7%です。3本会指定事業助成金は405,100円で、この内訳は、児童福祉週間事業助成金が20,000円、ボランティア活動地区推進事業費助成金が40,000円、ひとり暮らし老人とのふれあい事業助成金は296,400円で、均等割と人数割です。それから、見守りネットワークづくり事業費助成金が48,700円です。4事業委託金は3,387,710円です。内訳は、敬老会事業委託料収入のうち一宮市委託料収入が2,752,380円、一宮市社会福祉協議会委託料収入が635,330円で、均等割と人数割と調整割です。そして、6雑収入が1,000円で、収入の合計は7,313,810円になります。
続きまして支出の部ですが、資料の裏面をご覧ください。1会務費として250,000円、内訳は、事務費が100,000円、会議費が150,000円です。
2福祉活動費は5,002,810円で、その内訳としまして、地域福祉費が548,700円で、その内訳は、見守りネットワーク事業費が48,700円、移送サービス事業費が500,000円です。次に、児童福祉費として340,000円で、その内訳は、児童福祉週間こども会球技大会助成金20,000円、児童育成協議会運営助成金120,000円、学校外活動助成金100,000円、中学校区青少年健全育成助成金100,000円です。次の老人福祉費ですが、3,884,110円で、その内訳は、老人クラブ活動助成金が200,000円、敬老会事業費が3,387,710円、ひとり暮らし老人ふれあい事業費が296,400円です。健康づくり推進員事業は平成21年度から設けるものです。それから、障害福祉費が230,000円です。
次に、3地域振興費1,170,000円ですが、その中の公民館助成費は平成21年度から助成が始まります。ほかに、交通安全事業助成費300,000円、防犯事業助成費200,000円、各種団体助成費は670,000円で、その内訳は、民生委員協議会助成金50,000円、遺族会助成金50,000円、ボランティア連絡協議会助成金350,000円、共同募金委員会助成金120,000円、母子福祉会助成金50,000円、地域福祉ネットワーク会議助成金50,000円です。
それから、4災害対策費として1,000円、5諸支出金が1,000円、6予備費が889,000円で、支出の合計は7,313,810円です。以上で社会福祉協議会木曽川町支会の予算の説明とさせていただきます。

【会長】
ありがとうございました。続きまして、総務管理課長さん、説明をお願いいたします。

【総務管理課長】
総務管理課長の柴垣です。どうぞよろしくお願いいたします。私からは縦長のA3の一覧表をご覧いただきたいと思います。平成20年度各種団体・事業への負担金、補助及び交付金（木曽川町連区）です。この表につきましては、社会福祉協議会本部、同木曽川町支会、一宮市からそれぞれの団体にどれくらい補助金として交付されているかということを示したものです。表の左側が会の名前及び事業名でございます。そして、1～6が本年度、連区がスタートしまして、立ち上げた団体でございます。
まず、1町会長協議会ですが、1町会長あたり35,000円ということで、木曽川町には84町内会がありますので2,940,000円ということになります。これは地域ふれあい課から入ってきます。
2交通安全会ですが、社福の木曽川町支会から300,000円、市の方からは、運営費、事業費、特別活動費として176,700円、合計で476,700円、これも地域ふれあい課の方から入ってきます。
3防犯協会ですが、支会から200,000円、市の方から、これも地域ふれあい課からですが、均等割25000円と一世帯あたり6.5円で合計103,526円、トータルで303,526円の収入でございます。
4高齢者の生きがいと健康づくり推進協議会でございますが、この事業につきましては、高齢者の方に生涯を健康で生きがいを持って社会活動をしていただきたいという目的でございます。これは市からだけでございますが、支部運営交付金が66,500円、教養講座委託金が332,000円でございます。教養講座につきましては、本年度すでに終了していますが、9回開催しております。6回目につきましては、今日お見えの市長さんにも「市政あれこれ」ということで講演をお願いいたしました。それから、趣味クラブ講習会委託金ですが264,000円です。これは1クラブ22,000円ということで、木曽川の場合は12クラブあります。木曽川には「すこやかクラブ」というものがありましたので、そのすこやかクラブ26団体から12団体がそのまま移行したということでございます。それから、スポーツ大会委託金96,200円ですが、20年度につきましては、来年1月に行われます老人クラブの福祉大会に充てることになっています。そして、推進員謝礼が25,000円、合計で783,700円ですが、市の高年福祉課から入ってきます。
5資源回収推進協議会ですが、これは資源のリサイクル化を図る目的でございます。これも市から出ておりまして、均等割38,000円と一世帯あたり7.6円ということで113,764が清掃対策課から入ってきます。
6地域学校外活動推進委員会ですが、これは学校が土曜日・日曜日は休みとなるわけでして、子どもたちが地域の行事に参加して有意義に過ごそうという目的でございます。木曽川町支会から100,000円、市の青少年育成課から95,000円です。合計で195,000円の事業費になります。
7児童育成協議会ですが、これは子ども会の団体でございまして、木曽川は28団体ありますが、本部からは1連区あたり20,000円、木曽川町支会からは120,000円、市の子育て支援課からは活動費及び一人当たり450円ということで1,107,600円、合計1,247,600円です。
8民生児童委員協議会ですが、木曽川町支会から50,000円、市の福祉課から36名の活動費として3,333,520円、合計で3,383,520円です。
9,10,11は社会福祉協議会の木曽川支会が行う事業です。ひとり暮らし老人ふれあい事業は、均等割60,000円と一人当たり600円で、本部からの296,400円で事業を行います。10見守りネットワーク事業でございますが、これも本部から48,700円入ってきます。これにつきましては、老人が障害者世帯を見守る、支援するという事業でございます。
11敬老会開催事業でございますが、これは本年度より対象年齢が75歳以上ということで統一されまして、今年実施されております。本部及び市の高年福祉課からそれぞれ均等割として40,000円と87,000円、一人当たり180円と930円ということで、合計3,387,710円で事業を行っています。
それから12団体名でございますが、ここに上げてあります団体につきましては、合併前の旧木曽川町時代から立ち上げている団体でございます。（イ）中学校区青少年健全育成会には木曽川町支会の方から100,000円、市の青少年育成課から95,000円です。合計で195,000円でございます。（ロ）老人クラブ連合会でございますが、木曽川には26団体あります。木曽川町支会から200,000円、市の高年福祉課から194,000円、合計394,000円です。（ハ）共同募金委員会には木曽川町支会から120,000円、（ニ）ボランティア連絡協議会には本部から40,000円、木曽川町支会から310,000円、合計で350,000円です。これは毎年11月はじめに行われていますボランティアフェスティバル開催の費用に充てています。（ホ）身体障害者福祉連合会には木曽川町支会から230,000円の助成でございます。（ヘ）遺族会には木曽川町支会から50,000円の助成でございます。（ト）母子福祉会には木曽川町支会から50,000円、市の福祉課から均等割100,000円、一人当たり2,000円ということで150,000円、合計200,000円です。（チ）地域福祉ネットワーク会議へは木曽川町支会から50,000円ということです。この会議につきましては、旧木曽川町時代からのものですが、行政と住民の方が共同でネットワークを作り、地域住民が最後まで安心して暮らせる福祉の町をつくろうという活動でございます。
この表につきましてはあくまで収入についてのみです。支出については現在進行中で、経費もございます。私の方からは以上です。

【会長】
ありがとうございました。ただいまの説明の内容についてご質問があればお願いいたします。

【委員】
支会活動交付金2,928,600円は会費ですね。どれくらいのパーセントになっていますか。

【社会福祉協議会木曽川支部福主監】
会費の方ですね。支会活動交付金収入2,928,600円の根拠といたしましては、平成19年度に集めました会費が3,254,000円あります。

【委員】
規約はわかりますが、収納率はどれくらいですか。

【社会福祉協議会木曽川支部福主監】
今年は3,392,100円で、前年度比104.2%です。

【委員】
私が言っているのは、加入率です。

【社会福祉協議会木曽川支部福主監】
64%です。

【会長】
ほかによろしいでしょうか。それでは、ご発言もないようですので今後の地域審議会の開催予定について説明の方をお願いいたします。

【総務管理課長】
今後の地域審議会の開催でございますが、今年度末の3月下旬を予定しております。議題といたしましては、「平成21年度当初予算案の概要について」ということで予定しております。それから、先ほど会長さんから宮田用水の上部の使途についての質問がございました。担当課は治水課でございますが、担当者不在のため誠に申し訳ございませんが3月の地域審議会でご回答させていただきますのでよろしくお願いいたします。

【会長】
ありがとうございました。引き続いて事務局よりお願いがあります。よろしくお願いいたします。

【木曽川事務所長】
失礼いたします。2点ほどございます。1点目につきましては、地域審議会の設置等に関する協議第5条で委員の皆様方の任期等について規定されております。皆様方の任期は平成21年3月31日までとなっております。これは第1項の規定で委員の任期は2年とするという規定に基づくものであります。しかし、第2項では委員は、再任することができるという規定もございます。事務局といたしましては、引き続きお願いしたいと考えておりますので、本日はお願いだけにとどめまして、後日あらためてご返事をいただきに参りますのでよろしくお願いいたします。なお、再任後の任期につきましては、平成21年4月1日から平成23年3月31日までの2年となります。
2点目でございます。本日の議題の（1）で資料として用意いたしました、お手元にございます新市建設計画の冊子でございますが、恐れ入りますが回収させていただきますのでお帰りの際は机の上に置いていってくださるようお願いいたします。以上でございます。

閉会

【会長】
ありがとうございました。事務局より委員の任期につきましてのお願いがございましたが、今すぐ返事をいただくということではございませんので、この件につきましての質疑応答につきましてはご遠慮させていただきたいと思います。
それでは、これをもちまして平成20年度第2回木曽川地域審議会を閉会させていただきます。大変長時間にわたりましてありがとうございました。
（午後3時14分終了）