建築物における駐車施設の附置等に関する届出

「一宮市建築物における駐車施設の附置等に関する条例」について

　一宮市建築物における駐車施設の附置等に関する条例（平成4年条例第31号）の規定により、駐車場整備地区、商業地域及び近隣商業地域内において対象となる建築物を新築又は増築、用途変更する場合、駐車施設の附置が必要となります。

適用地区

一宮市内の駐車場整備地区、商業地域、近隣商業地域

対象建築物

・特定用途とは　【駐車場法施行令第18条】

自動車の駐車需要を生じさせる程度の大きい用途で、劇場、映画館、演芸場、観覧場、放送用スタジオ、公会堂、集会場、展示場、結婚式場、斎場、旅館、ホテル、料理店、飲食店、待合、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、舞踏場、遊技場、ボーリング場、体育館、百貨店その他の店舗、事務所、病院、卸売市場、倉庫、工場及び共同住宅のことです。

・非特定用途とは

学校などの特定用途以外の建築物の用途のことです。

駐車施設の附置台数

　対象となる建築物について、各用途の床面積を下表に掲げる面積で除して求めた数値の合計に緩和係数K^※を乗じた台数（端数切り上げ）を附置しなければなりません。
　なお、床面積が10,000平方メートルを超える事務所を有する建築物の場合は、大規模な事務所に対する緩和式^※により緩和した床面積にて算出します。

　※緩和係数及び大規模な事務所に対する緩和式については、駐車場附置義務条例の概要をご覧ください。

特定用途	特定用途	特定用途	共同住宅及び非特定用途
百貨店その他の店舗 250平方メートル	事務所 350平方メートル	その他（共同住宅を除く） 400平方メートル	450平方メートル

 

駐車施設の規模

（1）2.3m×5.0m以上
　附置義務台数　－　（2）で計算した台数

（2）2.5m×6.0m以上
　附置義務台数　×　0.3（端数切り上げ）　※(3)の台数を含む

（3）3.5m×6.0m以上　※車いす利用者用

　【2026年9月30日まで】
　（2）で計算した台数のうち、少なくとも1台

　【2026年10月1日以降】
　附置義務台数200台以下の場合：2％以上
　附置義務台数200台以上の場合：1％＋2台以上

届出等

書類の説明

駐車施設（変更）届出書

　この条例の規定により駐車施設を設ける場合、あらかじめ、駐車施設の位置、規模等についての届出が必要となります。

　また、届け出た事項を変更する場合も同様です。

 

駐車施設設置（変更）承認申請書

　建築物の構造又は敷地の状態から市長がやむを得ないと認める場合、当該建築物の敷地から200メートル以内の場所に駐車施設を設けたときは、当該建築物の敷地内に駐車施設を附置したものとみなすことができます。（これを隔地特例といいます。）
　この隔地特例の駐車施設を設けようとする場合は、あらかじめ、当該駐車施設の位置、規模等について市長の承認が必要となります。

 

駐車施設廃止届出書

　この条例の規定により設置された駐車施設を廃止したときは、廃止した日の翌日から起算して10日以内に届出が必要となります。

書式サイズ

A4縦

書類記入上の注意

記載例（届出書、調書、承認申請書）をご覧ください。

（注）案内図等、地図の使用に係る注意

• 官公庁等で販売している著作権の問題のないものをご利用ください。一宮市の図面販売については下記をご覧ください。
• ゼンリン等の市販されている住宅地図を使用の場合には、下記の発行元の利用条件等を御確認ください。

• 都市計画課　窓口のご案内
• ゼンリン（外部リンク）

条例改正履歴

令和8年4月改正

　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年政令第379号)等の一部改正に伴い、車いす利用者のための駐車施設の台数を変更し、及び駐車施設の廃止の届出に係る規定を新たに追加

変更概要

• 条例改正概要（令和8年4月改正） （PDF 452.8KB）

令和3年4月改正

一宮市における駐車施設整備に関する基本計画の改定（令和3年4月）に伴う、附置義務原単位の緩和
※附置義務原単位は、建物の床面積に応じた附置義務台数を算出する基礎とする値

変更概要

改正前

特定用途	特定用途	非特定用途
百貨店その他の店舗又は事務所 150平方メートル	その他 150平方メートル	450平方メートル

改正後

特定用途	特定用途	特定用途	非特定用途
百貨店その他の店舗 250平方メートル	事務所 350平方メートル	その他 400平方メートル	450平方メートル