「幼児教育・保育無償化」について

幼児教育・保育無償化の概要

令和元年10月から、3歳から5歳までの児童、および住民税非課税世帯等の0歳から2歳の児童を対象に幼児教育・保育の無償化を実施しています。

対象者や対象となる費用、手続き方法などが、利用する施設・事業で異なります。

幼稚園、認定こども園（教育認定部分）を利用する場合

対象者

満3歳から小学校入学前までのすべての児童

対象となる利用料

幼稚園の入園料・授業料（通常保育時間に対する保育料）

※　子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園については、月額上限25,700円まで

※　通園送迎費、食材料費（主食費、副食費）、行事費などは、原則実費負担となります。
　なお、年収360万円未満相当世帯の児童と、小学校3年生までの子のうち第3子以降の児童については、副食（おかず・おやつ等）の費用が免除される制度があります。

手続きの要否

• 子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園については、無償化のための手続きは不要です。
• 子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園については、無償化のための事前の手続きが必要です。
  申請方法等については、下記リンクからご覧ください。

• 新制度未移行幼稚園における「幼児教育・保育無償化」について

幼稚園、認定こども園の預かり保育を利用する場合

対象者

• 保育を必要とする3歳児クラス（年少）から5歳児クラス（年長）までの児童
• 保育を必要とする満3歳の住民税非課税世帯等の児童

対象となる利用料

在籍する園の預かり保育（延長保育）の利用料（利用日数に応じて最大月額11,300円まで（住民税非課税世帯の満3歳児は16,300円まで））

手続きの要否

無償化の対象となるためには、事前の手続きで「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
申請方法等については、下記リンクからご覧ください。

• 新制度未移行幼稚園における「幼児教育・保育無償化」について
• 認定こども園や新制度幼稚園における「幼児教育・保育無償化」について

保育所、地域型保育事業所、認定こども園（保育認定部分）を利用する場合

対象者

• 3歳児クラス（年少）から5歳児クラス（年長）までのすべての児童
• 0歳児クラスから2歳児クラスまでの住民税非課税世帯等の児童

対象となる利用料

保育料（延長保育料を除く）

※　教材費、食材料費（主食費、副食費）、行事費などは、原則実費負担となります。
　なお、年収360万円未満相当世帯の児童と、小学校就学前までの子のうち第3子以降の児童については、副食（おかず・おやつ等）の費用が免除される制度があります。

手続きの要否

無償化のための手続きは必要ありません。

認可外保育施設等を利用する場合

対象者

• 保育を必要としており、保育所や幼稚園、認定こども園を利用していない児童で、3歳児クラス（年少）から小学校入学前までの児童、および0歳児クラスから2歳児クラスまでの住民税非課税世帯等の児童
• 保育を必要としており、在籍している幼稚園や認定こども園の預かり保育が一定基準（平日8時間かつ年間200日以上）に満たない場合に、認可外保育施設等を利用する児童

対象となる施設・事業

認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業

※　市町村長が「特定子ども・子育て支援施設等」として確認を行った施設・事業のみが対象となります。市内の対象施設・事業については、下記リンクからご確認ください。

手続きの要否

無償化の対象となるためには、事前の手続きで「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
申請方法等については、下記リンクからご覧ください。

• 認可外保育施設における「幼児教育・保育無償化」について
• 特定子ども・子育て支援施設等の一覧（市内の無償化対象施設・事業の一覧）