令和2年4月20日定例記者会見　職員の勤務体制について～中部地区最大規模でのテレワーク導入など～についてのお知らせ

職員の勤務体制について～中部地区最大規模でのテレワーク導入など～

市役所の「三密」を避けるため、テレワークの導入とあわせて、時差出勤の強化や弾力的な勤務体制の推進を行います。

テレワークの実施・推進

職場で使用しているタブレット等を利用し、導入後10年になる電子決裁システムを活用するなどして、在宅勤務によるテレワークを実施します。詳細は別添「テレワーク実施要領」のとおりです。

＜使用する機器＞約300台の市保有タブレット等

• 管理職（部長、次長、課長、専任課長等）に配布済みタブレット266台
• 一般職員への貸出し用ノートPC50台
• 対象職員
  　→総数3,777人のうち、病院や保育園などの部署を除く職員1,343人
  　→上記の対象者へのアンケート調査では3割を超える希望者
  　→時間限定テレワークなど柔軟な仕組みを導入
  　（特別職（市長、副市長、教育長など）も導入）

 地方自治体としては、確認できる範囲で中部地区最大規模での実施が可能となります。

職員の時差出勤の強化・勤務体制の弾力化

時差出勤制度の時間帯の拡大や、土曜日・日曜日の勤務などを必要に応じて検討・推進し、職員の勤務を可能な限り分散します。

時差出勤の拡大　～定時午前8時30分～午後5時15分～

　＜開始＞　午前6時00分 ～　（現行：　午前7時00分～）

　＜終了＞　～午後10時00分　（現行：～午後6時45分　）

土曜日・日曜日についても勤務時間の対象とします

　時差出勤と土日の2つの措置をあわせて、勤務可能な時間帯が、1週間で従来38時間45分であったものを112時間までに拡大できます。市役所における職員の密度は、理論上の最大値で約35％まで下げる（約6割以上の削減）ことが可能です。

※職員の勤務時間を変更するもので、窓口の対応時間は変わりません。