令和2年4月20日定例記者会見 職員の勤務体制について~中部地区最大規模でのテレワーク導入など~についてのお知らせ

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ページID 1034808  更新日 令和4年1月14日 印刷 

報道発表日 令和2年4月20日

職員の勤務体制について~中部地区最大規模でのテレワーク導入など~

市役所の「三密」を避けるため、テレワークの導入とあわせて、時差出勤の強化や弾力的な勤務体制の推進を行います。

テレワークの実施・推進

職場で使用しているタブレット等を利用し、導入後10年になる電子決裁システムを活用するなどして、在宅勤務によるテレワークを実施します。詳細は別添「テレワーク実施要領」のとおりです。

<使用する機器>約300台の市保有タブレット等

  • 管理職(部長、次長、課長、専任課長等)に配布済みタブレット266台
  • 一般職員への貸出し用ノートPC50台
  • 対象職員
     →総数3,777人のうち、病院や保育園などの部署を除く職員1,343人
     →上記の対象者へのアンケート調査では3割を超える希望者
     →時間限定テレワークなど柔軟な仕組みを導入
     (特別職(市長、副市長、教育長など)も導入)

 地方自治体としては、確認できる範囲で中部地区最大規模での実施が可能となります。

職員の時差出勤の強化・勤務体制の弾力化

時差出勤制度の時間帯の拡大や、土曜日・日曜日の勤務などを必要に応じて検討・推進し、職員の勤務を可能な限り分散します。

時差出勤の拡大 ~定時午前8時30分~午後5時15分~

 <開始> 午前6時00分 ~ (現行: 午前7時00分~)

 <終了> ~午後10時00分 (現行:~午後6時45分 )

土曜日・日曜日についても勤務時間の対象とします

 時差出勤と土日の2つの措置をあわせて、勤務可能な時間帯が、1週間で従来38時間45分であったものを112時間までに拡大できます。市役所における職員の密度は、理論上の最大値で約35%まで下げる(約6割以上の削減)ことが可能です。

※職員の勤務時間を変更するもので、窓口の対応時間は変わりません。

テレワーク実施要領1

テレワーク実施要領2

テレワーク実施要領3

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