2026年8月26日定例市長記者会見　「令和8年度9月補正予算(案)に計上された主な事業について」のお知らせ

「令和8年度9月補正予算(案)に計上された主な事業」について

予算規模

• 一般会計補正予算額　6億 666万 2,000円
• 補正後予算額　1,474億 4,785万 7,000円
• 全会計補正予算額　17億 7,949万 4,000円　（前年比 +435,240千円）
  補正後予算額　2,887億 110万 4,000円　（前年同期比 +2.6％）

【国】【県】：それぞれ国・県の補助金等　(新)：新規事業　(改)：事業内容、制度等の改正　(臨)：臨時的な事業　◎：投資的な事業

1 マイナンバーカード窓口の混雑緩和への取組【国】　【市民課　14,126千円】

　マイナンバーカードの電子証明書更新の際に振り仮名情報の記録・記載が必要となったことに伴い、1件あたりの受付時間が長くなることを踏まえ、AIによる電話予約受付とWEB予約が24時間対応可能なシステムを導入するとともに、窓口を拡大し、待ち時間の短縮や混雑緩和など利便性の向上を図るもの
　(マイナンバーカード窓口予約システム使用料 6,050千円、事業用備品購入費 1,158千円、会計年度任用職員人件費等 6,918千円)

2 商業施設内に期日前投票所を設置　【選挙管理委員会事務局　3,908千円】

　今年度に執行する一宮市長選挙、愛知県知事選挙及び2027年4月に執行する統一地方選挙において、イオンモール木曽川に期日前投票所を設置し、利便性の向上を図るもの
　(市長選挙費　830千円、愛知県知事選挙費　2,676千円【県】、愛知県議会議員一般選挙費　402千円【県】、一宮市議会議員一般選挙費　0千円)　※金額は各項の予算額

3 公園の危険樹木の伐採や専門家による診断　【公園緑地課　6,137千円】

　全国で倒木事故が相次いでいることを踏まえ、一斉緊急点検の結果、要伐採と判断した樹木を伐採し、また、要診断と判断した樹木は、専門家である「樹木医」に診断を委託するもの
　(施設修繕料 3,816千円、樹木診断業務委託料 2,321千円)

4(臨)弁護委託料

裁決取消請求事件に係る着手金　【市民課　132千円】

　保有個人情報開示に係る審査請求の裁決の取消しを求める訴えに対応するもの
　（弁護委託料　132千円）

損害賠償請求上告兼上告受理申立事件に係る着手金　【道水路管理課　330千円】

　私道から水路への車両転落事故に係る損害賠償事件の控訴審判決を受け、損害賠償請求上告兼上告受理申立を行うもの
　（弁護委託料　330千円）

5(臨)医療過誤に係る損害賠償金　【市民病院事務局管理課　5,500千円】

　市民病院における医療過誤に係る裁判外での和解に伴う損害賠償金
　（損害賠償金　5,500千円）


物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業

6(臨)私立保育園などへの給食食材費高騰に対する支援の増額【国】【県】　【保育課　10,133千円】

　給食食材費の高騰分を保護者に転嫁していない私立保育園等に対し、一部直接実施となる県の支援事業にあわせ、今年度実施している補助額を増額するもの
（私立保育園運営補助金　6,047千円、認定こども園運営補助金　2,397千円、小規模保育事業運営補助金　1,423千円、認可外保育施設運営補助金　266千円）

7◎住宅用地球温暖化対策設備設置補助金の増額【国】　【環境政策課　20,000千円】

　ZEH、GX-ZEHなどの住宅の省エネ化に対する補助金について、申請件数が見込みを上回ったため増額するもの
　(住宅用地球温暖化対策設備設置補助金　20,000千円)

8(臨)中小企業省エネ設備導入補助金の増額【国】【環境政策課　30,000千円】

　中小企業が行う省エネ設備（LED証明・空調設備等）導入に対する補助金について、申請件数が見込みを上回ったため増額するもの
　（中小企業省エネ設備導入補助金　30,000千円）

9(臨)タクシー事業者運行維持支援金【国】【地域交通課　5,724千円】

　市内を拠点とするタクシー事業者を対象に、燃料価格高騰分を支援するもの
　（タクシー事業者運行維持支援金　5,724千円）

10(臨)路線バス事業者運行維持支援金【国】【地域交通課　12,602千円】

　市内を運行する路線バス事業者を対象に、燃料価格高騰分を支援するもの
　（バス事業者運行維持支援金　12,602千円）

11(臨)下半期における水道基本料金無料化事業【国】【上下水道部営業課　257,653千円】

　2025年度から2026年度にかけて実施した4か月分の無料化に加え、さらに2か月分（2026年12月・2027年1月検針分）の水道の基本料金を無料にするもの
　（水道料金補填分　256,000千円、システム運用委託料　1,502千円　ほか）