SDGs（エスディージーズ）について

持続可能な開発目標（SDGs）について

SDGs（エスディージーズ）とは、Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称です。平成27年（2015年）9月の国連サミットで採択された、世界共通の目標です。

2030年までに目指すべきビジョン

SDGsでは、「人々が貧困や病気、争いから解放され、文化的で衛生的な暮らしが確保された世界」「多様な価値観を尊重し、弱者が暴力や搾取を受けることのない平等な世界」「人類が自然と調和し、自然環境の保全と経済成長が両立する世界」を目指し、その状態から「誰一人取り残さない」ことを目標としています。

ゴール

上述のビジョンを実現するために、17の分野について「2030年までにあるべき姿」を示したものです。

ターゲット

それぞれのゴールについて、何を達成すべきかを示す具体的な目標です。全部で169のターゲット設定されています。

指標

それぞれのターゲットの達成度を測るため、232の指標が設定されています。

• 外務省SDGsウェブサイト（外部リンク）

SDGsの17のゴール

1 貧困をなくそう

あらゆる場所あらゆる形態の貧困を終わらせる

ゴール1では、貧困状態の人を減らすとともに、貧困化を防ぐための仕組みの確立を目指します。

主なターゲット

• 2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。
• 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。
• 各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。

2 飢餓をゼロに

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養の改善を実現し、持続可能な農業を促進する

ゴール2では、飢餓状態にある人をゼロにするとともに、そうした人が発生しないための安定した食料生産の実現を目指します。

主なターゲット

• 2030年までに、飢餓を撲滅し、すべての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。
• 2030年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる。
• 2030年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。

3 すべての人に健康と福祉を

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

ゴール3では、人々を健康への脅威（感染症、薬物、汚染など）から守るとともに、保健サービスへのアクセス向上を目指します。

主なターゲット

• 2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生10万人当たり70人未満に削減する。
• すべての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、5歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、2030年までに、新生児及び5歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。
• 2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。
• 薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。
• 2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。

4 質の高い教育をみんなに

すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

ゴール4では、すべての子どもたちへの初等・中等教育の機会を保障し、あらゆる年代の方に学びの機会を提供することを目指します。

主なターゲット

• 2030年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。
• 2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
• 2030年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。

5 ジェンダー平等を実現しよう

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う

ゴール5では、性別による差別や搾取をなくすとともに、性別にとらわれずに能力を発揮できる機会が確保される社会の実現を目指します。

主なターゲット

• あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。
• 公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。
• 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

6 安全な水とトイレを世界中に

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

ゴール6では、未だ世界に数多くいる「安全な飲料水が手に入らない」「トイレがない」人々をゼロにするとともに、水辺の生態系の保全・回復を目指します。

主なターゲット

• 2030年までに、すべての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ平等なアクセスを達成する。
• 2030年までに、すべての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性及び女子、ならびに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を向ける。
• 2020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼などの水に関連する生態系の保護・回復を行う。

7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

ゴール7では、エネルギーの質、使い方の向上を目指します。

主なターゲット

• 2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
• 2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
• 2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

8 働きがいも 経済成長も

包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する

ゴール8では、経済成長はもちろんのこと、経済成長に伴って地球環境や労働環境が悪化するという悪循環を断ち切ることを目指します。

主なターゲット

• 各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率7%の成長率を保つ。
• 2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10カ年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。
• 2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する。
• 強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。

9 産業と技術革新の基盤をつくろう

強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

ゴール9では、産業インフラの整備により、主力産業を第一次産業から第二次産業へ転換させることを目指します。

主なターゲット

• すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
• 包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。
• 2030年までにイノベーションを促進させることや100万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとするすべての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、 技術能力を向上させる。

10 人や国の不平等をなくそう

国内及び各国家間の不正等を是正する

ゴール10では、国の内外を問わずさまざまな区分における格差をなくすことを目指します。また、そのための政策やルールの導入を行います。

主なターゲット

• 2030年までに、各国の所得下位40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。
• 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々のエンパワーメント及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
• 差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。

11 住み続けられるまちづくりを

包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

ゴール11では、安全な住宅や交通弱者に配慮した交通インフラの整備をはじめ、災害に強く、緑や分座際の保全がされているまちづくりを目指します。

主なターゲット

• 2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
• 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。
• 2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
• 2030年までに、女性、子ども、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。

12 つくる責任 つかう責任

持続可能な消費生産形態を確保する

ゴール12では、個人レベルも含めた取り組みを通じて、食品ロスやごみを削減していくことを目指します。

主なターゲット

• 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる。
• 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
• 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

13 気候変動に具体的な対策を

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

ゴール13では、気候変動の緩和策（温室効果ガスの削減）、適応策（気候変動によって生じる様々な影響への対処）への取組みを進めます。

主なターゲット

• すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応力を強化する。
• 気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。

14 海の豊かさを守ろう

持続可能な開発のために、海・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

ゴール14では、海洋汚染や海洋酸性化をくい止めるとともに、乱獲など持続可能でない漁業をやめ、海洋資源の回復を目指します。

主なターゲット

• 2025年までに、海洋堆積物や富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。
• あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する。
• 水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制（IUU）漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。

15 陸の豊かさも守ろう

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の促進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

ゴール15では、不適切な森林経営や砂漠化による森林減少をくい止め、生態系の保全・回復を目指します。また、生態系に悪影響のある外来種への対策を行います。

主なターゲット

• 2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。
• 2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。
• 2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。
• 2020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う。

16 平和と公正をすべての人に

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

ゴール16では、武力行使やそれに伴う被害を大きく減らすとともに、クリーンで透明性の高い政治を目指します。

主なターゲット

• あらゆる場所において、すべての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる。
• 子どもに対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する。
• あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。
• あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる。
• 2030年までに、すべての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する。

17 パートナーシップで目標を達成しよう

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

ゴール17では、目標達成のために国や企業、個人などが連携・協力することを目指します。

主なターゲット

資金

• 先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。

技術

• 開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。

能力構築

• すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。

貿易

• 開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。

体制面

• さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

「SDGs日本モデル」宣言について

「SDGs日本モデル」宣言とは、地方自治体が国や企業、団体、学校・研究機関、住民などと連携して、地方からSDGsを推進し、地域の課題解決と地方創生を目指していくという考え・決意を示すものです。
平成31年（2019年）1月30日に開催された「SDGs全国フォーラム2019」において、全国93自治体の賛同を得て発表され、官民連携パートナーシップ、民間ビジネスの力、次世代・ジェンダー平等の大きく3つの柱で構成されています。
一宮市は令和3年（2021年）1月に、「SDGs日本モデル」宣言に賛同しています。

「一宮市SDGsパートナー制度」について

一宮市域でSDGsに関する活動をしている、または関心を持っている企業・教育機関・団体等を「パートナー」として募集しています。
詳しくは下記のリンク先をご覧ください。

• 一宮市SDGsパートナー制度
• 一宮市SDGsパートナー一覧
• 一宮市SDGsサポーターのサポートメニュー