令和6年度 臨時交付金を活用した「物価高騰対策事業」について
ページID 1063660 更新日 2025年3月24日 印刷
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援し、地方創生を図るため、国において「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」が創設されました。
令和6年度は物価高騰対策事業の交付対象経費(※)約55億円(令和6年度3月補正時点)に対し、地域経済への支援に0.1%、子育て支援に3.1%、市民への支援に96.8%と分配し、活用しております。
※交付対象経費:事業費の内、臨時交付金を充当することができる経費であり、交付限度額及び実際の事業費とは異なります。
事業の対象 |
交付対象経費(千円) |
割合(%) |
---|---|---|
地域経済への支援 |
6,600 |
0.1 |
子育て支援 |
172,212 |
3.1 |
市民への支援 |
5,329,951 |
96.8 |
計 |
5,508,763 |
100 |
令和6年度実施 物価高騰対策事業一覧
※「詳細」をクリックすると、事業の概要等が表示されます。
各事業については、担当部署にお問い合わせください。
(実施計画に掲載事業のうち、令和6年度3月補正時点で充当予定事業のみ以下に記載しています。)
1 地域経済支援
商工団体等事業補助事業【イベント等】(上乗せ)
<概要>
積極的に地域の活気や賑わいを高めるイベントや、販売促進に寄与する事業を行う場合の補助金について、補助率を15%上乗せして、価格高騰対策として、疲弊した商工団体等を支援する。
<交付対象経費>
5,000千円
<担当>
産業振興課 電話:0586-28-9130
商工団体等事業補助事業【電灯料等】(上乗せ)
<概要>
エネルギー価格高騰対策支援として、商工団体等事業費補助金にかかる街路灯等電灯料補助事業について、令和5年度の補助額の補助率及び補助限度額が50%以内から70%以内となるように、20%相当分を上乗せして支給する。
<交付対象経費>
1,600千円
<担当>
産業振興課 電話:0586-28-9130
2 子育て支援
就学援助(新制服購入補助)
<概要>
物価高騰の中、経済的理由により就学困難と認めれられる生徒の保護者のうち、一宮市立中学校へ進学する保護者に対し、新制服購入の支援として10,000円を加算して新入学学用品費を支給する。
<交付対象経費>
3,600千円
<担当>
学校教育課 電話:0586-85-7072
一宮市学校給食費保護者負担軽減補助金(1学期分のみ)
<概要>
物価高騰の影響を受けた小中学生の保護者に対する支援として学校給食費改定分の一部を補助する。
<交付対象経費>
34,866千円
<担当>
学校給食課 電話:0586-28-8650
保育所等給食費軽減対策支援事業
<概要>
物価高騰の影響により給食食材費が高騰しているため、公立保育園の賄材料費を増額するとともに、保護者に価格転嫁していない保育所・私立幼稚園・認定こども園・地域型保育事業所・認可外保育施設に対して給食食糧費の一部を補助する。
<交付対象経費>
133,032千円
<担当>
保育課 電話:0586-28-9024
認可外保育施設光熱費補助事業
<概要>
光熱費高騰の影響を受ける認可外保育施設に対して、施設が保育の実施に要する電気代・ガス代の高騰分を補助する。
<交付対象経費>
714千円
<担当>
保育課 電話:0586-28-9024
3 市民への支援
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金
<概要>
物価高が続く中で低所得世帯への支援を行うことで、低所得の方々の生活を維持する。
<交付対象経費>
139,541千円
<担当>
福祉総務課 電話:0586-28-9015
物価高騰対応重点支援給付金・定額減税調整給付金支給事業
<概要>
物価高が続く中で低所得世帯への支援を行うことで、低所得の方々の生活を維持する。
<交付対象経費>
4,593,969千円
<担当>
福祉総務課 電話:0586-28-9015
市民税課 電話:0586-28-8963
省エネ家電買替等補助金
<概要>
エネルギー価格高騰の影響を受けた生活者にエネルギー費用負担の軽減を図るため省エネ性能の高い機器への買替えを促進する。
<交付対象経費>
107,745千円
<担当>
環境政策課 電話:0586-45-9953
庁内コンビニ交付端末による証明書発行サービス拡充事業
<概要>
庁内にコンビニ交付端末を設置することで、操作を直接案内することができ、市民は減額した手数料で証明書を取得できる。医療費や貸付、手当などの助成制度を利用するには住民票等の証明書添付が必要な場合が多く、端末による交付を体験する機会を通じてコンビニ交付の一層の利用促進・普及を進めることで、物価高騰に対する支援を図る。
<交付対象経費>
10,875千円
<担当>
市民課 電話:0586-28-8971
特殊詐欺対策装置購入費補助事業(上乗せ)
<概要>
特殊詐欺対策装置は、昨今の世界的な半導体不足の影響で部材価格が高騰しており、型落ち機でも値下がりが思うように進んでおらず、その他の物価高騰の影響を受けた年金生活者等が、こうした機器を購入することが困難な状況にある。そこで、高齢者(65歳以上)のみの世帯、もしくは日中に高齢者のみとなる世帯に対する支援として、購入費を補助し支援する。
<交付対象経費>
4,200千円
<担当>
市民協働課 電話:0586-28-8671
キャッシュレス決済ポイント還元事業
<概要>
物価高騰対策支援として、消費喚起を促すとともに、キャッシュレス決済推進を目的に、市が対象とするスマートフォン決済アプリ利用時において、ポイントを還元するキャンペーンを行う。
<交付対象経費>
446,475千円
<担当>
産業振興課 電話:0586-28-9130
証明書コンビニ交付手数料減額事業
<概要>
物価高騰の影響を受けた市民を支援するため、コンビニにおける証明発行手数料を100円減額する。
<交付対象経費>
17,400千円
<担当>
市民課 電話:0586-28-8971
市民税課 電話:0586-28-8963/p>
路線バス利用者維持・確保支援事業
<概要>
物価高騰により公共交通の利用を控えている生活者を支援するため、名鉄バスの高齢者フリーパス(シルバーパス65:7,000円/月、ゴールドパス70:5,500円/月)の購入時に市が購入費の一部を負担し、運賃収入の確保によりバス事業者の運行経費を支援し路線の維持を図る。
<交付対象経費>
2,310千円
<担当>
地域交通課 電話:0586-28-8955
i-バス事業者運行維持支援事業
<概要>
燃料価格高騰により経営悪化が懸念されるコミュニティバス運行事業者に対し、高騰に対する一定額の支援金を交付する。公共交通の縮小、撤退を未然に防ぎ、地域の移動手段の確保・維持を図る。
<交付対象経費>
1,556千円
<担当>
地域交通課 電話:0586-28-8955
タクシー事業者運行維持支援事業
<概要>
燃料価格高騰により経営悪化が懸念されるタクシー事業者(愛知県タクシー協会一宮支部に所属し福祉輸送限定を除く)に対し、高騰分の支援金を交付し、公共交通の縮小、撤退を未然に防ぎ、確保・維持を図る。
<交付対象経費>
5,880千円
<担当>
地域交通課 電話:0586-28-8955
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