令和7年度 臨時交付金を活用した「物価高騰対策事業」について
ページID 1065873 更新日 2025年4月1日 印刷
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援し、地方創生を図るため、国において「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」が創設されました。
令和7年度は物価高騰対策事業の交付対象経費(※)約29億円(令和7年度当初時点)に対し、地域経済への支援に1.3%、子育て支援に2.5%、市民への支援に96.2%と分配し、活用しております。
※交付対象経費:事業費の内、臨時交付金を充当することができる経費であり、交付限度額及び実際の事業費とは異なります。
事業の対象 |
交付対象経費(千円) |
割合(%) |
---|---|---|
地域経済への支援 |
35,976 |
1.3 |
子育て支援 |
72,402 |
2.5 |
市民への支援 |
2,776,341 |
96.2 |
計 |
2,884,719 |
100 |
令和7年度実施 物価高騰対策事業一覧
※「詳細」をクリックすると、事業の概要等が表示されます。
各事業については、担当部署にお問い合わせください。
1 地域経済支援
中小企業省エネ設備導入補助事業
<概要>
エネルギー価格高騰の影響を受けている市内中小企業に対して省エネ設備導入、省エネ設備導入にかかる工事費用に対して補助を行う。
<交付対象経費>
25,000千円
<担当>
環境政策課 電話:0586-45-9953
商工団体等事業補助事業(上乗せ)
<概要>
積極的に地域の活気や賑わいを高めるイベントや、販売促進に寄与する事業を行う場合の補助金について、補助率を15%上乗せして、価格高騰対策として、疲弊した商工団体等を支援する。
<交付対象経費>
5,000千円
<担当>
産業振興課 電話:0586-28-9130
介護サービス事業所(訪問等)光熱費高騰対策支援金
<概要>
光熱費(電気代・ガス代)の高騰による影響を受けている介護サービス事業所に対し、介護サービスの安定的な提供を継続するため、高騰分の負担を軽減するための定額の支援金を支給する。
<交付対象経費>
5,520千円
<担当>
介護保険課 電話:0586-85-7017
障害福祉サービス事業所(訪問等)光熱費高騰対策支援金
<概要>
光熱費(電気代・ガス代)の高騰による影響を受けている障害福祉サービス事業所に対し、サービスの安定的な提供を継続するため、高騰分の負担を軽減するための定額の支援金を支給する。
<交付対象経費>
456千円
<担当>
障害福祉課 電話:0586-85-7698
2 子育て支援
一宮市学校給食費保護者負担軽減補助金
<概要>
物価高騰の影響を受けた小中学生の保護者に対する支援として1学期分の学校給食費改定分の一部を補助する。
<交付対象経費>
33,035千円
<担当>
学校給食課 電話:0586-28-8650
保育所等給食費軽減対策支援事業(半年)
<概要>
物価高騰の影響により給食食材費が高騰しているため、4月から9月における公立保育園における賄材料費の高騰相当分を負担するとともに、保護者に価格転嫁していない保育所・私立幼稚園・認定こども園・地域型保育事業所・認可外保育施設に対して給食食材費の一部を補助する。
<交付対象経費>
39,367千円
<担当>
保育課 電話:0586-28-9024
3 市民への支援
物価高騰対応重点支援給付金・定額減税不足額給付金支給事業
<概要>
物価高が続く中で低所得世帯への支援を行うことで、低所得の方々の生活を維持する。
<交付対象経費>
2,119,507千円
<担当>
福祉総務課 電話:0586-28-9015
市民税課 電話:0586-28-8963
キャッシュレス決済ポイント還元事業
<概要>
物価高騰対策支援として、消費喚起を促すとともに、キャッシュレス決済推進を目的に、市が対象とするスマートフォン決済アプリ利用時において、ポイントを還元するキャンペーンを行う。
<交付対象経費>
420,000千円
<担当>
産業振興課 電話:0586-28-9130
住宅省エネ促進補助金
<概要>
生活者へのエネルギー価格高騰の影響を軽減するため断熱効果の高い窓断熱を行う補助を行う。
<交付対象経費>
33,638千円
<担当>
環境政策課 電話:0586-45-9953
路線バス利用者維持・確保支援事業
<概要>
物価高騰により公共交通の利用を控えている生活者を支援するため、名鉄バスの高齢者フリーパス(シルバーパス65、ゴールドパス70)の購入時に市が購入費の一部を負担し、運賃収入の確保によりバス事業者の運行経費を支援し路線の維持を図る。
<交付対象経費>
2,310千円
<担当>
地域交通課 電話:0586-28-8955
証明書コンビニ交付手数料減額事業
<概要>
コンビニ交付端末による証明書発行にかかる事務手数料(1件あたり117円)に臨時交付金を100円充当し、物価高騰の影響を受けた市民に対する支援として、コンビニ交付端末における市民負担の証明書発行手数料を200円減額する。
<交付対象経費>
20,290千円
<担当>
市民課 電話:0586-28-8971
市民税課 電話:0586-28-8963
庁内コンビニ交付端末による証明書発行サービス運営事業
<概要>
物価高騰の影響を受けた市民に対する支援として証明書の庁内コンビニ交付サービスを継続する。
<交付対象経費>
3,210千円
<担当>
市民課 電話:0586-28-8971
防犯灯補助事業
<概要>
町内会の安心安全を目的に設置する防犯灯において、物価高騰による機材や電気代の値上がりに対応するため、その費用の一部を補助する。
<交付対象経費>
45,187千円
<担当>
市民協働課 電話:0586-28-8671
防犯用具購入費補助事業
<概要>
市民が安心安全を目的に設置する防犯用具(防犯カメラ、センサーライト)において、物価高騰による機材等の値上がりに対応するため、その費用の一部を補助する。
<交付対象経費>
13,228千円
<担当>
市民協働課 電話:0586-28-8671
木曽川体育館照明器具LED化事業
<概要>
木曽川体育館の照明をLED化することで消費電力を削減し、物価高騰による利用料金等への価格転嫁を抑制する。
<交付対象経費>
14,700千円
<担当>
指定管理課 電話:0586-85-7080
九品地公園テニスコートナイター照明LED化改修事業
<概要>
九品地公園テニスコートのナイター照明をLED化することで消費電力を削減し、物価高騰による施設使用料金等への価格転嫁を抑制する。
<交付対象経費>
27,300千円
<担当>
スポーツ課 電話:0586-85-7079
野球場ナイター照明電気使用料価格高騰支援
<概要>
電気料金の物価高騰の影響を受けた増額分に臨時交付金を活用する。
<交付対象経費>
9,430千円
<担当>
スポーツ課 電話:0586-85-7079
多目的広場ナイター照明電気使用料価格高騰支援
<概要>
電気料金の物価高騰の影響を受けた増額分に臨時交付金を活用する。
<交付対象経費>
7,641千円
<担当>
スポーツ課 電話:0586-85-7079
イチ・デジダウンロードキャンペーン事業
<概要>
物価高騰対策支援として、市民への消費喚起を促すとともに、地域DX事業推進を目的に市が導入するアプリのダウンロード、ID登録者に市が対象とするスマートフォン決済アプリのポイントを付与する。
<交付対象経費>
35,000千円
<担当>
地域DX戦略室 電話:0586-28-9142
住宅用地球温暖化対策設備設置補助金
<概要>
生活者へのエネルギー価格高騰の影響を軽減するため太陽光発電設備等の再エネ・省エネ設備の導入補助を行う。
<交付対象経費>
24,900千円
<担当>
環境政策課 電話:0586-45-9953
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